裁判所の予算等

Pocket

1(1) 裁判所の予算,PB対象経費,社会保障関係費,国債費,租税及び印紙収入の推移表,新規国債,国債残高等の推移表(昭和31年度から平成28年まで)を掲載しています。
→ PB対象経費は,基礎的財政収支対象経費のことです。
(2) 裁判所所管の一般会計歳出予算各目明細書(当初予算ベース)の推移表(平成21年度から平成28年度まで)を掲載しています。

2 平成17年度以降,裁判所の当初予算は以下のとおり推移しています。
3259億円(平成17年度)→3331億円(平成18年度)→3303億円(平成19年度)→3275億円(平成20年度)
→3247億円(平成21年度)→3231億円(平成22年度)→3200億円(平成23年度)→3146億円(平成24年度)
→2988億円(平成25年度)→3111億円(平成26年度)→3130億円(平成27年度)→3153億円(平成28年度)

3(1) 昭和22年度以降の予算書及び決算書が,財務省HPの「予算書・決算書データベース」に載っています。
(2) 平成11年度以降の予算に関する,概算要求,政府案及び補正予算が 財務省HPの「予算」に載っています。
(3) 特例公債法案及び対応する予算の議決日等が,「戦後初となった大規模な予算の執行抑制」(立法と調査2012年12月号)に載っています。

4 以下のとおり,裁判所の概算要求書にリンクを張っています。
① 平成26年度一般会計歳出概算要求書
② 平成27年度一般会計歳出概算要求書
③ 平成28年度一般会計歳出概算要求書
④ 平成29年度一般会計歳出概算要求書
⑤ 平成30年度一般会計歳出概算要求書
⑥ 平成31年度一般会計歳出概算要求書

5 最高裁判所の令和2年度概算要求書の説明資料Ⅰ及び説明資料Ⅱを掲載しています。

6 関東弁護士会連合会は,平成28年3月16日,「司法予算の大幅増額を求める理事長声明」を出しています。

スポンサーリンク