目次
１ 最高裁判所の事件記録符号規程（平成３１年３月現在）
２ 関連記事その他
１ 最高裁判所の事件記録符号規程（平成３１年３月現在）① 民事事件記録符号規程（平成１３年１月３１日最高裁判所規程第１号）
② 行政事件記録符号規程（昭和３８年１０月１日最高裁判所規程第３号）
③ 刑事事件記録符号規程（平成１３年２月７日最高裁判所規程第２号）
④ 没収の裁判の取消事件記録符号規程（昭和３８年７月２３日最高裁判所規程第２号）
⑤ 家庭事件記録符号規程（昭和２６年９月１５日最高裁判所規程第８号）
⑥ 医療観察事件記録符号規程（平成１７年６月２９日最高裁判所規程第６号）
⑦ 法廷等の秩序維持に関する法律違反事件記録符号規程（昭和２７年１０月２０日最高裁判所規程第１５号）
⑧ 裁判官の分限事件記録符号規程（昭和２４年２月１日最高裁判所規程第３号）
ワネは地裁1審から高裁への控訴事件ですね。ハロは、ありません。簡裁の支払督促がロ、それに異議が出て通常移行するとハになります。
上訴提起事件という意味では、簡裁1審で控訴が出るとハレになります。更に上告するとツになるので、部内ではハレツと呼ばれています😁 https://t.co/J3JB1w9C6C— 西園寺金持 (@nanacocard77) October 7, 2021
２ 関連記事その他
(1) 令和５年度（最情）答申第３号（令和５年１０月３日答申）には以下の記載があります。
事件番号は、各裁判所において、事件を受理した日の属する年、当該事件の種類ごとに付される符号及び事件を受理するたびに同符号ごとに付される一連の番号によって構成されるものであり、同一の裁判所において、同一の事件番号が重複して付されることはないことが認められる。このような事件番号の性質に照らすと、当該事件が係属する裁判所名とその事件番号という情報から、対象となる事件を確実に特定することが可能となる。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 裁判所における主なシステム
・ 裁判所の情報化の流れ
・ 裁判統計報告
・ 最高裁判所が作成している事件数データ