１ 裾分一立 （すそわけ・かずたつ） ３期 東大
在任期間：昭和４７年２月２６日～昭和５２年４月９日
２ 原田直郎 （はらだ・ただお） ５期 東大
在任期間：昭和５２年４月１０日～昭和５５年３月１０日
３ 栗原平八郎 （くりはら・へいはちろう） ６期 京大
在任期間：昭和５５年３月１１日～昭和５８年３月３１日
４ 猪瀬慎一郎 （いのせ・しんいちろう） ９期 東大
在任期間：昭和５８年４月１日～昭和６２年３月１日
５ 早川義郎 （はやかわ・よしろう） １２期 東大
在任期間：昭和６２年３月２日～平成元年１１月１日
６ 山田博 （やまだ・ひろし） １５期 名古屋大
在任期間：平成元年１１月２日～平成４年１１月１１日
７ 木村要 （きむら・かなめ） １８期 中央大
在任期間：平成４年１１月１２日～平成９年１１月２日
８ 安倍嘉人 （あべ・よしと） ２３期 東大
在任期間：平成９年１１月３日～平成１４年１１月２９日
９ 山崎恒 （やまざき・ひさし）２６期 東大
在任期間：平成１４年１１月３０日～平成１７年１２月１９日
１０ 二本松利忠 （にほんまつ・としただ） ３１期 京大
在任期間：平成１７年１２月２０日～平成２１年８月１６日
１１ 豊沢佳弘 （とよさわ・よしひろ） ３４期 東大
在任期間：平成２１年８月１７日～平成２５年５月１日
１２ 岡健太郎 （おか・けんたろう） ３８期 東大
在任期間：平成２５年５月２日～平成２６年１０月３１日
１３ 村田斉志 （むらた・ひとし） ４２期 早稲田大
在任期間：平成２６年１１月１日～平成３０年９月９日
１４ 手嶋あさみ（てじま・あさみ） ４３期 東大
在任期間：平成３０年９月１０日～令和４年９月１日
１５ 馬渡直史（もうたい・なおふみ） ４８期 東大
在任期間：令和４年９月２日～
＊０の１ 司法の窓８４号（令和元年５月発行）に「家庭裁判所７０周年を迎えて～家庭裁判所の誕生，あゆみ，そして展望～」が載っています。
＊０の２ 福岡県弁護士会HPに「弁護士会の読書：家庭裁判所物語」が載っています。
＊１の１ 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし，最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
＊１の２ 「司法の現状：制度と運用の実体をどう把握するか～司法官僚制的人事慣行を中心に～」には以下の記載があります（注釈は省略しています。）。
現在の６局長をみると手嶋あさみ（４３期）が家庭局長を務めている。手嶋は２０１８年９月に女性裁判官ではじめて事務総局局長ポストに就いた。
しかし歴代事務総長１６人のうちで家庭局長経験者は１人もいないのである。司法修習を修了した歴代家庭局長１４人をみると、高裁長官に達した者でさえ５人しかいない。在官中に死亡した者を含めてキャリアを終えた１２人のうち依願退官者が６人もいる。家庭局長は同じ局長ポストでも明らかに格下の扱いを受けてきている。
＊２ 令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。
少年の犯罪は1983年をピークに激減。しかし社会に周知されず、何か事が起きるたびに『学校は何をしているのだ』『学校で○○教育をすべき』などの安易な言説が横行する問題。これも教員のブラック労働の背景ですね。／日本人が知らない、少年非行が激減しているという事実
https://t.co/4YCb4FwGaB pic.twitter.com/ehSOeFtnWM— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) December 1, 2022
＊３ ３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。
＊４ 家庭裁判所は一般的に司法権を行う通常裁判所であつて，憲法７６条２項の特別裁判所ではありません（最高裁大法廷昭和３１年５月３０日判決）。
＊５の１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所事務総局家庭局の事務分掌
・ 最高裁判所が作成している，首席家裁調査官等名簿
・ 首席家庭裁判所調査官の職務
・ 最高裁判所家庭局News
・ 最高裁判所の事件記録符号規程
・ 家事事件に関する審判書・判決書記載例集（最高裁判所が作成したもの）
・ 平成１７年以降の，成年後見関係事件の概況（家裁管内別件数）
・ 調停委員
・ 調停委員協議会の資料
・ 大阪家裁後見センターだより
・ 後見人等不正事例についての実情調査結果（平成２３年分以降）
・ 地方裁判所委員会及び家庭裁判所委員会
・ 裁判所関係国賠事件
送致後から審判期日まで約3週間しかなくて、鑑別所にいると、教育・環境調整どころじゃなくて、『家栽の人』の世界は遠く感じる。
記録検討・調査を行う猶予もなくて、証拠法則もなく、糾問主義的審理で、事実認定が粗い上、事実認定と情状調査とが並行するから防禦の難度も高い。
改正してほしい。 https://t.co/Sm9fbzXWZP— こたろー (@KotaYS) December 8, 2021
＊５の２ 以下の資料を掲載しています。
（家事事件担当裁判官等協議会）
平成２９年度，平成３０年度（後見）
令和２年度（後見，調停），令和３年度（後見，調停）
令和４年度（後見，調停），令和５年度，
（後見関係事件事務打合せ）
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，
（首席家裁調査官事務打合せ）
平成３０年：家庭局説明事項，協議結果，
平成３１年：家庭局説明事項，協議結果，
令和 ４年：家庭局説明事項，協議結果，
令和 ５年：家庭局説明事項，協議結果
＊ ファイル名は，①令和５年度首席家庭裁判所調査官事務打合せにおける家庭局説明事項，及び②令和５年度首席家庭裁判所調査官事務打合せにおける協議の結果について，といったものです。
（家庭裁判所調査官関係）
・ 家裁調査官の役割・機能（令和元年１２月配布の文書）
・ 首席家庭裁判所調査官等に関する規則（昭和５７年６月１４日最高裁判所規則第４号）
・ 首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について（平成７年７月１４日付の最高裁判所事務総長通達）
・ 家庭裁判所調査官執務必携（平成２０年３月の，最高裁判所事務総局家庭局作成の文書）
・ 最高裁判所が作成している，首席家裁調査官等名簿
（家事事件関係）
・ 家事調停の手引
・ 家族法制の見直しに関する中間試案に対する各高等裁判所，各地方裁判所及び各家庭裁判所の意見（令和５年２月の最高裁判所家庭局・民事局の文書）
・ 家事事件記録の編成について（平成２４年１２月１１日付の最高裁判所事務総長の通達。令和２年９月当時のもの）
・ 家裁における書記官事務の指針（家事編）→平成１５年２月に最高裁判所事務総局が作成したもの
・ 家事書記官事務の手引（平成１９年１月）
・ 家事事件の期日調書等の様式及び記載方法について（平成２４年１２月１０日付の最高裁判所家庭局長，総務局長通達）
・ 家事事件等調査報告書の方式について（平成２４年１１月２９日付の最高裁判所家庭局長通達）
・ 人事訴訟事件の事実の調査において作成する調書その他の文書の様式，編成等について（平成１６年１月２３日付の最高裁判所家庭局長及び総務局長の通達）
・ 家事事件手続費用の負担について（昭和３１年７月９日付の最高裁判所家庭局長通知）
・ 家事事件関係の各種一覧表（平成２４年１１月２７日付の最高裁判所事務総局家庭局第一課長の事務連絡）
・ 家事調停事件の期日間隔の長期化への対応について（令和６年４月１８日付の最高裁家庭局第二課長の送付）
（成年後見関係）
・ 成年後見人等の選任及び報酬付与の在り方に関する文書（平成３１年１月２４日付の最高裁判所家庭局第二課長の書簡）
→ 厚生労働省HPの「第２回成年後見制度利用促進専門家会議」（平成３１年３月１８日開催）の「資料３ 適切な後見人の選任のための検討状況等について」で言及されている文書です。
・ 後見等開始申立書等に関する統一書式等の電子データの送付について（令和元年５月３１日付の最高裁判所家庭局第二課長の事務連絡）
・ 未成年後見人選任申立書等及び任意後見監督人選任申立書等に関する統一書式等の電子データの送付について（令和２年６月２９日付の最高裁判所家庭局第二課長の事務連絡）
・ 成年後見制度における診断書作成の手引 本人情報シート作成の手引（令和３年１０月の最高裁判所家庭局の文書）
・ 後見等事務報告に関する統一書式等について（令和６年５月１０日付けの最高裁家庭局長の依頼）
離婚事件に向いてるのは、共感力があって優しい感受性の強い弁護士ではないよね。
向いているのは①共感しているように見せることができるが実は超ドライか、②感受性豊かだが鋼のメンタルか。
感受性豊かで共感力に溢れた人は、かなり心が強くない限りは離婚は、むしろしんどいと思う。
— どくめろん (@BPmelon) December 13, 2021
家裁における書記官事務の指針（家事編）→平成１５年２月に最高裁判所事務総局が作成したものhttps://t.co/Z24iRBszyz
家裁における書記官事務の指針（少年編）→平成１５年２月に最高裁判所事務総局が作成したものhttps://t.co/CLDeymSDwq pic.twitter.com/SQh2Y2OKyC
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 6, 2021
離婚や相続 ウェブで調停 ４家裁でスタート – 産経ニュース https://t.co/deFOhIGocC
— 三上洋 (@mikamiyoh) January 4, 2022
最高裁判所家庭局News８９号（令和４年５月２３日付。人事訴訟・家事事件手続のデジタル化）を添付しています。 pic.twitter.com/9taHS73y0D
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 31, 2022
（少年事件関係）
・ 少年法等の一部を改正する法律等の施行に伴う書記官事務の留意点等について（令和４年３月８日付の最高裁家庭局第一課長等の事務連絡）
・ 少年法等の一部を改正する法律の施行に伴う刑事手続における事務処理上の留意点について（最高裁刑事局第三課長等の事務連絡）
・ 家庭裁判所の少年保護事件記録及び準少年保護事件記録の編成について（平成１８年７月２０日付の最高裁判所総務局長及び家庭局長の書簡）
・ 家裁における書記官事務の指針（少年編）→平成１５年２月に最高裁判所事務総局が作成したもの
・ 家庭裁判所の少年保護事件記録及び準少年保護事件記録の編成について（平成１８年７月２０日付の最高裁判所総務局長及び家庭局長の書簡）
・ 少年事件に関する書類の参考書式等について（平成１８年９月１４日付の最高裁判所家庭局長及び総務局長の送付文書）
・ 少年調査記録規程（昭和２９年６月１日最高裁判所規程第５号）
・ 少年調査記録規程の運用について（平成４年８月２１日付の最高裁判所家庭局長及び総務局長の通達）
・ 補導委託の運営について（平成９年３月３１日付の最高裁判所家庭局長の依命通達）
・ 少年審判運営の手引（平成２２年３月）
・ 少年事件に関する書類の参考書式等について（平成１８年９月１４日付の最高裁判所家庭局長及び総務局長の送付文書）
そのとおりですね。
昔、聞いた話では、保護事件の性質上、少年が医療少年院に居られなくなる26歳になったら記録を廃棄するよう、家裁調査官からの強い要請があったそうです。
なので、少年保護事件記録は少年が26歳に達したら廃棄するのが基本なのです。 https://t.co/Rm6XfzkNPN— 西園寺金持 (@nanacocard77) November 29, 2022