生年月日 S31.4.30
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65歳
R3.4.30 定年退官
H30.9.7 ～ R3.4.29 東京高裁１２民部総括
H29.6.23 ～ H30.9.6 長野地家裁所長
H28.9.5 ～ H29.6.22 東京地裁民事部第一所長代行
H27.9.4 ～ H28.9.4 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
H27.8.16 ～ H27.9.3 東京地裁９民部総括（保全部）
H26.4.1 ～ H27.8.15 東京地裁３５民部総括（医事部）
H22.7.7 ～ H26.3.31 司研第一部教官
H22.4.1 ～ H22.7.6 東京高裁４民判事
H19.4.18 ～ H22.3.31 名古屋地裁５民部総括
H19.4.1 ～ H19.4.17 名古屋地裁判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H16.11.30 ～ H17.3.31 東京高裁判事
H13.7.16 ～ H16.11.29 司法制度改革推進本部参事官
H11.7.1 ～ H13.7.15 最高裁民事局参事官
H10.4.1 ～ H11.6.30 東京地裁判事
H8.4.11 ～ H10.3.31 那覇地家裁判事
H7.4.1 ～ H8.4.10 那覇地家裁判事補
H5.7.1 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H5.6.30 最高裁民事局付
H1.4.1 ～ H3.3.31 札幌地家裁判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 札幌家地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
＊０ ３８期の近藤昌昭裁判官と３８期の近藤宏子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
＊１ 以下の論文があります。
・ 弁論主義と事案解明義務について（判例タイムズ１５０８号（２０２３年７月号））
・ 弁論主義と争点整理（判例タイムズ１４９１号（２０２２年２月号））
・ 民事事実認定の基本的構造と証明度について（判例タイムズ１４８１号（２０２１年４月号））
・ 「文書の「原本」について」（判例タイムズ１４６７号（２０２０年２月号））
・ 「裁判所から文書送付の嘱託を受けた文書所持者がその嘱託に応ずべき義務について」（判例タイムズ１２１８号（２００６年１１月１日号）
＊２ 昭和５５年４月から昭和５６年６月までの間，株式会社住友商事で勤務していたほか，令和３年８月２日，第二東京弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６１５１０），アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所しました（同事務所HPの「近藤 昌昭 MASAAKI KONDO」参照）。
＊３ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 東京地裁の所長代行者
・ 東京地裁の歴代の所長代行
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）