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目次
1 総論
2 公文書管理法,個人情報保護法及び官民データ活用推進基本法
3 開示文書の利用目的は一切問われないこと等
4 名誉毀損が違法となる場合等
5 私のブログの便利情報
6 平成29年8月10日以降の総閲覧数

1 総論
(1) 大阪弁護士会所属の弁護士山中理司(〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル3階 林弘法律事務所)が運営しているブログです。
(2) 交通事故事件を中心に私に法律相談をしたい場合,以下の記事を参照してください。
 私の略歴,取扱事件等
→ 平成17年3月に京大法学部を卒業し,同年4月に59期司法修習生(徳島修習)となり,平成18年10月に大阪弁護士会で弁護士登録をしました。
② 弁護士費用
③ 事件ご依頼までの流れ
④ 受任できない事件,事件処理の方針等
(3) 記事の更新時期については,「定期的に更新している記事」を参照してください。
(4) 電話番号は,「お問い合わせ」フォームに載せています。

西側から撮影した,林弘法律事務所が入居している冠山ビルの外観です。

2 公文書管理法,個人情報保護法及び官民データ活用推進基本法
(1)ア 「情報主権の確立に関する宣言」(平成2年9月28日付の日弁連人権擁護大会の宣言)には以下の記載があります。
   国が保有している国政関係の諸情報は、本来、主権者たる国民のものである。原則として、すべての国民に対し、それらの情報を知る権利が実質的に保障されていない限り、国民主権は成立しえない。
イ 日弁連セミナー「公文書管理のあるべき姿~民主主義の根幹を支える基盤~」(平成31年2月22日開催)の案内HPには以下の記載があります。

   公文書は、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」です公文書管理法1条)。また、公文書は、行政の政策決定過程を明らかにするとともに、それを根拠付けるものです。公文書管理の重要性は、自治体でも変わりません。日弁連は、全国の自治体に対して、公文書管理条例を制定することを求めています。
(2)ア ①報道を業として行う者が報道の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合,及び②著述を業として行う者が著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合,個人情報取扱事業者の義務等は適用されません(個人情報保護法76条1項1号及び2号)。 
   また,報道とは,不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること(これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。)をいいます(個人情報保護法76条2項)。
イ 個人情報取扱事業者は,国の機関,地方公共団体,報道機関等により公開されている要配慮個人情報については,あらかじめ本人の同意を得ないで取得することができます(個人情報保護法17条2項5号参照)。
ウ  日本書籍出版協会HPに掲載されている「個人情報保護法の概要と適用除外」が分かりやすいです。
   ただし,リンク先の50条は現在,76条となっています。

(3)ア 官民データ活用推進基本法(平成28年12月14日法律第103号)11条1項は以下のとおり定めています。

   国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。
イ 政府CIOポータル「オープンデータ基本方針」(平成29年5月30日付の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議 決定)には以下の記載があります。

   公共データは国民共有の財産であるとの認識に立ち、政策(法令、予算を含む) の企画・立案の根拠となったデータを含め、各府省庁が保有するデータはすべてオープンデータとして公開することを原則とする。

3 開示文書の利用目的は一切問われないこと等
(1) 最高裁平成19年4月17日判決の裁判官藤田宙靖の補足意見には以下の記載があります。
   本件条例(注:愛知県公文書公開条例のこと。)をも含む我が国の情報公開法制は,「情報」そのものではなく,「情報」の記載された「文書」を開示の対象として採用しており,また,文書を特定して開示請求がされる以上,その開示が請求者にとってどのような意義を持つ(役に立つ)のか,また,開示された文書をどのような目的のために利用するのか等を一切問うことなく,(例外的に法定された不開示事由に該当する情報が記載された文書を除き)請求の対象とされた文書の全体を開示することを原則として構築されている。
(2)ア 令和元年5月22日付の司法行政文書不開示通知書によれば,部内における利用を前提とするものであり,裁判所職員において外部に公表,開示することが禁止されている司法行政文書のうち,司法行政文書開示手続により開示された部分を,一般の国民がインターネットで公表することが法的に禁止されているかどうかが分かる文書は存在しません。
イ 令和元年8月9日付の司法行政文書不開示通知書によれば,Internet Archiveは,裁判所HPの過去のもの(特に,無断転載を禁じている写真,イラストおよび画像データ)をインターネット上で公表するに際し,裁判所からどのような許可を得ているかが分かる文書は存在しません。
(3) 裁判官の生年月日は,裁判官の略歴等の開示について(平成28年6月16日付の最高裁判所人事局長依頼)に基づいて開示されていますところ,平成29年3月23日付の理由説明書によれば,この文書以外にすべての裁判官の生年月日を開示すべきと判断するに至った経緯が分かる文書は存在しません。
(4) 首相官邸の「電子行政オープンデータ実務者会談」の資料となっている「国有財産について」(平成25年1月24日付の財務省理財局国有財産調整課の文書)6頁には以下の記載があります。
   著作権法上、著作者の意図やその金銭的価値に関わりなく、著作権法上の要件に該当する著作物について著作権が生じることになるが、国有財産法上は、国が所有する著作権法上の著作権全てを管理の対象として想定しているわけではなく、金銭的価値が顕在化したものを管理すればよいとされている。
(5) 本ブログには,最高裁判所の著作権が設定されている文書(財務省HPの「著作権」参照)は掲載していませんし,最高裁判所その他の公的機関から著作権について文句をいわれたこともないです。

4 名誉毀損が違法となる場合等
(1)ア 特定の事実を基礎とする意見ないし論評の表明による名誉毀損について,その行為が公共の利害に関する事実に係り,その目的が専ら公益を図ることにあって,表明に係る内容が人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない場合に,行為者において右意見等の前提としている事実の重要な部分を真実と信ずるにつき相当の理由があるときは,その故意又は過失は否定されます(最高裁平成9年9月9日判決)。
イ 名誉毀損行為が公務員に関する事実に係る場合,真実であることの証明がある限り,名誉毀損罪が成立することはありません(刑法230条の2第3項)。
(2) プライバシーの侵害については,その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し,前者が後者に優越する場合に不法行為が成立します(最高裁令和2年10月9日判決)。


5 私のブログの便利情報
(1) 「第73期司法修習の日程」に,司法修習に関する記事へのリンクを一通り貼っています。
(2) 裁判官名簿の目次等については,「サイトマップ」を参照して下さい。
(3) 裁判官の経歴については以下のとおり,修習期別にタグ付しています。
  1期   2期   3期  4期,  5期
  6期   7期,   8期,  9期10期
11期12期13期14期15期

16期17期18期19期20期
21期22期23期24期25期
26期27期28期29期30期
31期32期33期34期35期
36期37期38期39期40期
41期42期43期44期45期
46期47期48期49期50期
51期
52期53期54期55期
56期57期58期59期60期
61期62期63期64期65期
66期67期68期69期70期

 

 平成29年8月10日以降の総閲覧数
平成30年   1月18日:      7万4701件
平成30年   5月21日:   17万7258件
平成30年   9月20日:   30万件
平成30年11月28日:   40万件(69日後)
平成31年   1月20日:   50万件(53日後)
平成31年   3月   9日:   60万件(48日後)
平成31年   4月11日:   70万件(33日後)
令和元年   5月15日:   80万件(34日後)
令和元年   6月17日:   90万件(33日後)
令和元年   7月20日:100万件(33日後)
令和元年   8月11日:110万件(22日後)
令和元年   9月   8日:120万件(28日後)
令和元年   9月30日:130万件(22日後)
令和元年10月25日:140万件(25日後)
令和元年11月17日:150万件(23日後)
→ 同年12月9日,Count per dayのリセット(原因不明)により,9万件分ほど総閲覧数が減少する。
令和元年12月28日:160万件
令和2年 1月15日:170万件(18日後)
令和2年 2月    1日:180万件(17日後)
令和2年 2月26日:190万件(25日後)
令和2年 3月13日:200万件(16日後)
令和2年 4月    1日:210万件(19日後)
令和2年 4月18日:220万件(17日後)
令和2年    5月    8日:230万件(20日後)
令和2年    5月23日:240万件(15日後)
令和2年    6月11日:250万件(19日後)
令和2年 6月28日:260万件(17日後)
令和2年 7月15日:270万件(17日後)
令和2年 8月    3日:280万件(19日後)
令和2年    8月21日:290万件(18日後)
令和2年 9月    8日:300万件(18日後)
令和2年 9月25日:310万件(17日後)
令和2年10月12日:320万件(17日後)
令和2年10月29日:330万件(17日後)
令和2年11月17日:340万件(19日後)

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