１４期の裁判官

生年月日 S11.9.11
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
H13.9.11 定年退官
H2.4.1 ～ H13.9.10 大阪高裁１２民判事
S58.7.1 ～ H2.3.31 大阪地裁２４民部総括
S55.4.1 ～ S58.6.30 大阪高裁判事
S53.4.1 ～ S55.3.31 札幌地裁３民部総括
S50.4.1 ～ S53.3.31 高松地家裁丸亀支部判事
S47.4.10 ～ S50.3.31 大阪地裁判事
S47.4.1 ～ S47.4.9 大阪地裁判事補
S45.4.10 ～ S47.3.31 富山地家裁高岡支部長
S44.4.21 ～ S45.4.9 富山地家裁高岡支部判事補
S40.4.16 ～ S44.4.20 大阪地家裁判事補
S37.4.10 ～ S40.4.15 名古屋家地裁判事補

（殿山ダム水害訴訟に関する大阪高裁判決）
＊１の１　大阪高裁平成１２年１２月２２日判決（担当裁判官は１７期の井筒宏成，１４期の古川正孝及び３７期の和田真。判例体系に掲載）は，関西電力が日置川（ひきがわ）上流に設置した殿山ダム（昭和３２年５月運転開始。有効貯水容量は１３７９万５０００トン）において平成２年９月の台風１９号に伴い実施した放流による下流域の浸水被害について，関西電力と二級河川管理者である和歌山県に対してした損害賠償請求がいずれも棄却された事例です。
＊１の２　大阪高裁平成１２年１２月２２日判決は，例えば，「原判決別図第２の流域平均雨量、貯水位、流量の変化からも明らかなとおり、６門のゲートを全て開放せざるを得ない状況になった（山中注：この場合の放流量は毎秒３０００トンになります。）のは、19日17時から20時までの異常な降雨による。たとえ、台風の上陸が確実視され、大雨・洪水警報が発令されていたとしても、右のような、特異な降雨状況をたどることまで予測することは通常できない。」とか，
「河川法52条に基づく指示（山中注：洪水調節のための指示）が、前記のとおり緊急・例外的な措置であると考えられる点等を総合考慮すると、（山中注：従前から豪雨の都度洪水が発生する日置川の現状にかんがみ，台風の上陸が確実視され，日置川周辺に大雨・洪水警報が発令された段階で，）知事（実際上は、被控訴人県の土木部河川課長等）が、河川法52条の指示を行わなかったことが裁量権を逸脱した著しく不合理なものであるとは認められない。」と判示しています。
＊１の３　四国最大のダムである早明浦ダム（有効貯水容量は２億８９００万㎥であり，殿山ダムの２０倍以上です。）の場合，計画最大放流量は毎秒２０００㎥（つまり，２０００トン）です（国土交通省四国地方整備局HPの「早明浦ダム定期報告書　概要版」１８頁参照）。
（殿山ダム）
＊２の１　Wikipediaの「殿山ダム」には以下の記載があります。
①　1990年（平成2年）および1997年（平成9年）の水害に対しては、被害に見舞われた流域住民が殿山ダムを管理する関西電力、そして日置川を管理する和歌山県を相手取り、損害賠償をめぐって訴訟を起こす事態になった。裁判では原告側の敗訴という結果となっているが、このように水害の度に殿山ダムの責任を問う声が上がるのは、殿山ダムが日置川水系唯一のダムであるためでもあり、関西電力も殿山ダムの改修や運用の見直しを行っている。
②　殿山ダムが完成した当時は電力不足という時代背景もあって、発電を最優先し水位を満水位近くで維持する運用がとられていた。
（中略）
殿山ダムのオリフィスゲート（山中注：ダムの比較的浅い位置に設置される放流ゲートのこと。）は任意の開度で固定しておくことができなかった。これでは、たとえ1門ずつ開いていったとしても、1門あたりの放流量が最大525立方メートル毎秒と大きいため、下流はたちまち大洪水である。関西電力は低水位運用の開始に合わせてオリフィスゲートを部分開操作（パーシャル操作ともいう）できるよう改修を行った。
（中略）
関西電力は課題であった部分開時の振動および噴流の問題を研究・解決し、2006年（平成18年）にようやく全門の部分開操作を可能とした。
＊２の２　前坂俊之オフィシャルウェブサイトの「高杉晋吾レポート（24）ルポ　ダム難民⑧ ダム災害にさいなまれる紀伊半島⑧殿山ダム裁判の巻①」には以下の記載があります（４２期の林功弁護士（令和４年８月７日死亡）は私の所属事務所の前所長でした。）。
ダム（山中注：殿山ダム）本体にはクレストゲートが六門あり、その下部にオリフイスゲートが六門ある。計１２門のゲートがある。
私たちが現地に行ってみたとき、このゲートの大規模な取り換え工事を行っていた。
林功弁護士は国土研究」で説明している。
「一門開けると毎秒約５００トンが流れ出る」。
単純計算すると、六門開けると３０００トン流れる。一分間で一八万トン流れ、一時間で一千八十万トン流れる。例によって巨船に例えると二十二万トンの巨船が約五十隻、猛烈な噴流となって日置川に流れるということになる。
林氏の説明は続く。
「このゲートの内側の二門は開き具合の調節が出来ます。ゲートの開き方を調節して、毎秒二百トンの流量にしようというような事が出来るわけです。しかし外側の四門についてはそういう調節が不可能で、途中で自由な開閉操作は出来ない。操作できる二門も開け始めて開け終わるまでに二十分間は掛り、閉じ始めても二十分間はかかる。
ダムゲートの開閉と簡単に言うが、その開閉にはかなりの時間がかかるというのである。
（中略）
「最近になって住民の批判が鋭くなって、関西電力は若干態度を改めて、和歌山県と協議して治水に役立つように、事前に放水を行うように協定を結ぶ方向に姿勢を改めています」
だが、裁判所も、事実を調査して判決を下すのではなく、完全に、大企業や行政の立場しか耳をかさずに住民原告の全面敗訴を言い渡していた。
消防団も、河川での漁を行っている人も、ダムの放水で急激に日置川が増水し、避難する暇もなく水害の中を逃げ惑ったという証言を２１６人が行った。しかし裁判官はこれらの証言を一切無視し住民原告の敗訴を言い渡したのである。
（事前放流）
＊３の１　庄司勝和歌山県県土整備部長は，令和２年６月１９日の和歌山県議会において以下の答弁をしています。
　本県におきましては、平成23年９月の紀伊半島大水害を契機として、全国に先駆けて、洪水対策の一つとして、事前にダムの水位を低下させ空き容量を確保する事前放流を積極的に実施してきました。
　具体的には、県内の二川ダム、椿山ダム、七川ダム、殿山ダムの四つのダムにおいて、平成24年５月に、利水事業者である関西電力株式会社と事前放流に関する協定を締結しました。
　本協定に基づき、これまで計50回の事前放流を行い、下流地域における浸水被害の軽減を図るなど、住民の安全・安心の確保に努めています。
＊３の２　和歌山県HPに載ってある「知事からのメッセージ　令和4年7月19日」には以下の記載があります。
　下部の利水のために貯められた水は関西電力の営業資産であって、このため、関西電力はダム建設の時も応分の負担を払っているのですが、通常はこの水を抜いて、それによってできる空間を治水のために使おうなどと考えた人はいませんでした。
　しかし、人の命にはかえられませんので、私は思い切って、関西電力に洪水が予想されるときは利水用の水も県の要請によって事前に放流してくれませんかと頼むことにしました。そして、（山中注：平成２３年の紀伊半島大水害によって）ちょうど全県でズタズタになった電力供給の復旧の経過報告に来庁された当時の関西電力の八木社長に直訴したわけです。そうしたら、八木社長は「商売も大事ですが、人命にはかえられません」と一発で快諾してくれました。
（中略）
　私は、このアイデアと実際の顛末を国交省に何度も報告し、全国のほかの河川のダムでも同じような方法をとったら洪水リスクがうんと減るのではないかと進言しました。しかし、その後何年もこの方式が採用されることはありませんでした。和歌山県だけが大型台風の襲来の度ごとに、県から関電に協力要請をしてダムの水を極限まで抜き続けていたのです。他はやっていません。そしてついに悲劇が起こりました。平成30年7月豪雨で愛媛県の国管理河川の肱川が増水し、そこにある野村ダム、鹿野川ダムが洪水調整のできる量を超える増水のため、「ただし書放流」（山中注：洪水調節ができないほどダムに水が溜まった場合に行う，流入量と同じ量となる放流）のやむなきに至り、結果的には8人もの尊い人命が失われました。
＊３の３　和歌山県HPに載ってある「事前放流実績（運用開始～現時点）」によれば，平成２４年から令和３年までの１０年間で，殿山ダムでは事前放流が１２回実施されました。
＊３の４　和歌山県と関西電力の以下の協定書を掲載しています。
・　緊急時におけるダム利水容量の有効活用に関する協定書（平成２４年５月２９日付の，和歌山県と関西電力の協定書）→二川ダム，椿山ダム及び七川ダム
・　緊急時におけるダム利水容量の有効活用に関する協定書（平成２４年５月２９日付の，和歌山県と関西電力の協定書）→殿山ダムに関するもの
＊３の５　国土交通省HPに「事前放流ガイドライン」（令和２年４月の国土交通省水管理・国土保全局の文書）が載っています。

官房長官の時に、多大な被害をもたらした令和元年台風を教訓に、電力用は経産省、農業用は農水省など、縦割りのために洪水調整に使われていなかったダムを、国交省に一元化して、洪水対策に使えるダムの容量を2倍に増やし、事前放流の運用を大きく改善しました。

— 菅 義偉 (@sugawitter) September 21, 2022

（その他）
＊４の１　国土交通省の川の防災情報HPに「殿山ダム　日置川水系　日置川」が載っていて，和歌山県HPに「ダム観測所：殿山ダム」が載っています。
＊４の２　八ッ場あしたの会ブログの「豪雨が来たら気をつけたい。専門家が選ぶ「危険なダム　ワースト10」」（２０１８年９月１日付）によれば，和歌山県の殿山ダムは危険なダム１０位になっています。
（関連記事）
＊５　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S7.10.1
出身大学 不明
退官時の年齢 61 歳
叙勲 R2.10.1瑞宝中綬章（高齢者叙勲）
H6.4.1 依願退官
H3.4.1 ～ H6.3.31 神戸家裁判事
S63.4.1 ～ H3.3.31 神戸地裁尼崎支部２民部総括
S59.4.1 ～ S63.3.31 東京地家裁八王子支部判事
S58.4.1 ～ S59.3.31 静岡地裁２民部総括
S53.4.1 ～ S58.3.31 静岡地家裁判事
S49.7.1 ～ S53.3.31 岡山地家裁津山支部長
S47.4.10 ～ S49.6.30 東京地裁判事
S46.4.10 ～ S47.4.9 東京地裁判事補
S43.4.1 ～ S46.4.9 宮崎地家裁判事補
S40.4.16 ～ S43.3.31 大阪家地裁判事補
S37.4.10 ～ S40.4.15 鹿児島家地裁判事補

生年月日 S9.2.8
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H16年春・旭日中綬章
H11.2.8 定年退官
H9.4.1 ～ H11.2.7 奈良地家裁五條支部長
H7.4.1 ～ H9.3.31 神戸地家裁洲本支部判事
H6.4.1 ～ H7.3.31 奈良地家裁葛城支部判事
H5.8.1 ～ H6.3.31 京都地裁判事（弁護士任官・奈良弁）

＊０　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元
＊１　近弁連枠の，昭和６３年度日弁連副会長でした（「近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長」参照）。
＊２　平成２４年２月，南都総合法律事務所を退所しました（同事務所HPの「沿革」参照）。
＊３　「弁護士　裁判官になる」の著者でありますところ，９５頁には「裁判所に入って驚いたことの一つは、先にも書いたとおり予想以上に手引・処理要領・執務資料などマニュアルがあるという事実である。」と書いてあります。
＊４　１４期の安倍晴彦裁判官が著した「犬になれなかった裁判官」２２３頁には以下の記載があります。
    弁護士任官（弁護士をしていた人が裁判官になるということ）をした同期、すなわち同じ時期に司法修習を終え、裁判官、弁護士等の経験合計が同じ年数である前述の田川和幸元裁判官の裁判官任官時の本俸が一号で、私の二階級上であった。ということは、その経験年数では、判事の最高給である一号が、私の場合でも当然の処遇ということであったのであろう。

なんでこうなったんだろう。何をやってたんだろうとかねてから不思議に思っていたのだが、今回「弁護士実務研究: 藤井伊久雄弁護士還暦記念論集」に、当時の洲本支部長が経緯を寄稿されているのを発見した（田川和幸「ある銀行破産事件」）https://t.co/FdlPj6HiiU pic.twitter.com/5ezfCqKX3v

— ツンデレブログ　喧嘩腰じゃねーよ (@tsundereblog) May 9, 2023

生年月日 S8.2.16
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
H10.2.16 定年退官
H4.4.1 ～ H10.2.15 東京地家裁八王子支部判事
S63.4.1 ～ H4.3.31 浦和地家裁川越支部判事
S59.4.1 ～ S63.3.31 静岡地家裁浜松支部判事
S54.4.1 ～ S59.3.31 浦和地家裁川越支部判事
S49.4.15 ～ S54.3.31 横浜家裁判事
S47.4.10 ～ S49.4.14 福井地家裁判事
S43.4.1 ～ S47.4.9 岐阜地家裁判事補
S40.4.16 ～ S43.3.31 和歌山地家裁判事補
S37.4.10 ～ S40.4.15 東京地家裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　安倍晴彦裁判官が著した「犬になれなかった裁判官」には以下の記載があります。
（２１９頁の記載）
    同期の多くが、その時に（山中注：裁判官になって２１年経ったときに）－あるいは遅れても半年か一年遅れるくらい－三号になる。そうして、私以外の全員（と思われる）が昇給していくのに、私は昇給しなかった。いわゆる「三号問題」である。
    結局、私が昇給したのは、それから三つの任地にわたり、同期の最初の昇給時期から五年半も遅れた後であった。ということは、同じ「裁判官」であっても、私の五年後輩の者が私より先に三号に昇給していくということになるのである。
（２２４頁の記載）
    どういう風の吹き回しかそのようなこと（山中注：平成５年８月１日に弁護士任官した，１４期の田川和幸 元日弁連副会長について任官時から判事１号棒が適用されたことにかんがみ，現職のまま，国を相手として，バックペイと慰謝料請求の訴訟を提起しようかということ）を外部へ向けて言いだした「直後」、私は二号に昇給したのである。
（中略）
    私が一号になったのは一九九八年二月一五日、定年退職の当日で、一日限りの一号であった。それなりの恩恵か、嫌がらせの処置か知らないが、この一日だけの一号昇給という措置を受けている裁判官は、全国裁判官懇話会の世話人その他にも何人かいるようである。
＊２　判事２号は財務省主計局長等と同じ給料であり，判事１号は事務次官と同じ給料です（「裁判官の年収及び退職手当（推定計算）」参照）。
＊３　魚の目HPの「安倍晴彦元裁判官独占インタビュー」と題する記事に５本の動画が載っています。

生年月日 S7.7.6
出身大学 不明
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R1.7.31瑞宝中綬章
H9.7.6 定年退官
H5.4.1 ～ H9.7.5 浦和家裁少年部部総括
H1.4.1 ～ H5.3.31 東京地家裁八王子支部判事
S60.4.1 ～ H1.3.31 浦和地家裁熊谷支部判事
S56.4.1 ～ S60.3.31 金沢地裁第３部部総括
S52.4.1 ～ S56.3.31 千葉地裁判事
S47.4.10 ～ S52.3.31 東京地家裁八王子支部判事
S46.4.15 ～ S47.4.9 東京地家裁八王子支部判事補
S43.7.1 ～ S46.4.14 浦和地家裁判事補
S40.4.16 ～ S43.6.30 横浜家地裁判事補
S37.4.10 ～ S40.4.15 山口地家裁下関支部判事補