諸外国の司法制度

1 諸外国の司法制度に関する最高裁判所の開示資料を以下のとおり掲載しています。
① 諸外国(米英独仏豪加)及び我が国の司法制度の概要(対照表)
② アメリカ合衆国の司法制度
③ イギリス連邦(イングランド及びウェールズ)の司法制度
④ ドイツ連邦共和国の司法制度
⑤ フランス共和国の司法制度
⑥ オーストラリア連邦の司法制度
⑦ カナダの司法制度

2 私自身は諸外国の司法制度について特に知りません。

部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)

1 昭和時代
昭和37年度昭和38年度昭和39年度
昭和40年度昭和41年度昭和42年度
昭和43年度昭和44年度昭和45年度
昭和46年度昭和47年度昭和48年度
昭和49年度昭和50年度昭和51年度
昭和52年度昭和53年度昭和54年度
昭和55年度昭和56年度昭和57年度
昭和58年度昭和59年度昭和60年度
昭和61年度昭和62年度昭和63年度
昭和64年度

2 平成時代
平成28年度平成29年度平成30年度

*1 昭和64年度までの部総括裁判官の名簿には当初から修習期が記載されていませんでした。
*2 修習期が抹消されていない平成2年度ないし平成27年度の部総括裁判官の名簿は開示請求中です。

裁判所ウェブサイト運用支援報告書(平成27年1月以降の分)

1 裁判所ウェブサイト運用支援報告書を以下のとおり掲載しています。
(1) 平成27年 1月から同年 3月までの分
(2) 平成27年 4月から同年 6月までの分
(3) 平成27年 7月から同年 9月までの分
(4) 平成27年10月から同年12月までの分
(5) 平成28年 1月から同年 3月までの分
(6) 平成28年 4月から同年 6月までの分
(7) 平成28年 7月から同年 9月までの分
(8) 平成28年10月から同年12月までの分
(9) 平成29年 1月から同年 3月までの分
(10) 平成29年 4月から同年 6月までの分
(11) 平成29年 7月から同年 9月までの分
(12) 平成29年10月から同年12月までの分
(13) 平成30年 1月から同年 3月までの分
(14) 平成30年 4月から同年 6月までの分
(15) 平成30年 7月から同年 9月までの分

2 掲載している文書は,株式会社NTTデータが最高裁判所に提出した文書です。

最高裁判所勤務の裁判官の名簿(平成29年8月10日時点)

26期 寺田逸郎 1948年1月9日 69歳 2014年4月1日 最高裁長官(18) ( 最高裁判事・三小 )
29期 池上政幸 1951年8月29日 65歳 2014年10月2日 最高裁判事・一小 ( (辞職) )
29期 大谷直人 1952年6月23日 65歳 2015年2月17日 最高裁判事・一小 ( 大阪高裁長官 )
29期 小池裕 1951年7月3日 66歳 2015年4月2日 最高裁判事・一小 ( 東京高裁長官 )
29期 木澤克之 1951年8月27日 65歳 2016年7月19日 最高裁判事・一小 ( )
期外 山口厚 1953年11月6日 63歳 2017年2月6日 最高裁判事・一小 ( )
32期 菅野博之 1952年7月3日 65歳 2016年9月5日 最高裁判事・二小 ( 大阪高裁長官 )
27期 小貫芳信 1948年8月26日 68歳 2012年4月11日 最高裁判事・二小 ( )
27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 68歳 2013年2月6日 最高裁判事・二小 ( )
期外 山本庸幸 1949年9月26日 67歳 2013年8月20日 最高裁判事・二小 ( (辞職) )
28期 岡部喜代子 1949年3月20日 68歳 2010年4月12日 最高裁判事・三小 ( )
27期 木内道祥 1948年1月2日 69歳 2013年4月25日 最高裁判事・三小 ( )
27期 山崎敏充 1949年8月31日 67歳 2014年4月1日 最高裁判事・三小 ( 東京高裁長官 )
34期 戸倉三郎 1954年8月11日 62歳 2017年3月14日 最高裁判事・三小 ( 東京高裁長官 )
期外 林景一 1951年2月8日 66歳 2017年4月10日 最高裁判事・三小 ( (辞職) )
35期 今崎幸彦 1957年11月10日 59歳 2016年4月7日 最高裁事務総長 ( 水戸地裁所長 )
45期 門田友昌 1968年4月3日 49歳 2014年4月1日 最高裁審議官 ( 東京地裁25民判事 )
47期 徳岡治 1968年12月26日 48歳 2017年5月21日 最高裁秘書課長 ( 横浜地裁1民判事(行政部) )
51期 中川正隆 1972年12月10日 44歳 2015年1月5日 最高裁秘書課参事官 ( 釧路地裁刑事部部総括 )
55期 高田公輝 1978年5月12日 39歳 2017年4月1日 最高裁秘書課参事官 ( 東京高裁15民判事 )
58期 郡司英明 1978年10月29日 38歳 2016年4月1日 最高裁広報課付 ( 札幌地家裁判事補 )
43期 安東章 1964年4月19日 53歳 2016年1月1日 最高裁情報政策課長 ( 東京地裁13刑部総括 )
52期 橋爪信 1974年11月3日 42歳 2017年4月1日 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長 ( 最高裁情報政策課参事官 )
40期 中村慎 1961年9月12日 55歳 2013年9月20日 最高裁総務局長 ( 東京地裁44民部総括 )
51期 清藤健一 1971年5月1日 46歳 2015年10月16日 最高裁総務局第一課長 ( 最高裁総務局第二課長 )
52期 富澤賢一郎 1974年8月3日 43歳 2015年10月16日 最高裁総務局第二課長 ( 名古屋地裁9民判事 )
47期 石井伸興 1971年2月28日 46歳 2016年4月1日 最高裁総務局参事官 ( 千葉地家裁判事 )
51期 福家康史 1972年3月27日 45歳 2016年4月1日 最高裁総務局参事官 ( 大阪地裁2刑判事 )
53期 岩井一真 1970年6月30日 47歳 2016年8月1日 最高裁総務局参事官 ( 大阪地裁1民判事(保全部) )
57期 宮端謙一 1976年3月23日 41歳 2016年8月1日 最高裁総務局付 ( 東京地裁判事補 )
60期 遠藤謙太郎 1981年12月2日 35歳 2016年4月1日 最高裁総務局付 ( 山口家地裁周南支部判事補 )
60期 冨田環志 1982年3月1日 35歳 2016年8月1日 最高裁総務局付 ( 東京地裁判事補 )
41期 堀田眞哉 1962年7月22日 55歳 2014年9月12日 最高裁人事局長 ( 最高裁秘書課長 )
53期 馬場俊宏 1976年1月7日 41歳 2017年7月28日 最高裁人事局任用課長 ( 最高裁人事局参事官 )
49期 和波宏典 1971年9月15日 45歳 2017年4月1日 最高裁人事局総務課長 ( 最高裁家庭局第一課長 )
55期 長田雅之 1977年4月26日 40歳 2017年7月28日 最高裁人事局参事官 ( 東京高裁11民判事 )
58期 渡邉隆浩 1980年2月7日 37歳 2017年1月30日 最高裁人事局付 ( 名古屋地裁2民判事(破産再生執行部) )
61期 古川善敬 1982年10月5日 34歳 2017年4月1日 最高裁人事局付 ( 仙台家地裁判事補 )
42期 笠井之彦 1958年5月21日 59歳 2015年6月29日 最高裁経理局長 ( 東京地裁7民部総括 )
51期 一場康宏 1973年1月20日 44歳 2016年4月1日 最高裁経理局総務課長 ( 最高裁経理局主計課長 )
52期 榎本光宏 1973年6月11日 44歳 2016年4月1日 最高裁経理局主計課長 ( 札幌地家裁判事 )
39期 平田豊 1958年11月29日 58歳 2016年6月25日 最高裁民事局長 ( 東京地裁5民部総括 )
51期 成田晋司 1970年10月2日 46歳 2017年3月1日 最高裁民事局第一課長 ( 横浜地裁4民判事(医事部) )
52期 山本拓 1971年4月26日 46歳 2016年4月1日 最高裁民事局第二課長 ( 名古屋地裁8民判事 )
61期 味元厚二郎 1982年11月2日 34歳 2016年4月1日 最高裁民事局付 ( 那覇地家裁沖縄支部判事補 )
61期 棚橋知子 1983年1月12日 34歳 2016年4月1日 最高裁民事局付 ( 大分家地裁中津支部判事補 )
62期 道場康介 1984年4月25日 33歳 2016年4月1日 最高裁民事局付 ( 高知家地裁判事補 )
62期 谷藤一弥 1977年3月1日 40歳 2017年4月1日 最高裁民事局付 ( 津地家裁伊勢支部判事補 )
62期 並河智子 1983年5月25日 34歳 2017年4月1日 最高裁民事局付 ( 横浜地家裁横須賀支部判事補 )
39期 平木正洋 1961年4月3日 56歳 2015年3月30日 最高裁刑事局長 ( 東京地裁16刑部総括 )
51期 福島直之 1975年1月16日 42歳 2016年4月1日 最高裁刑事局第一課長 ( 最高裁刑事局第二課長 )
52期 吉田智宏 1975年11月12日 41歳 2016年4月1日 最高裁刑事局第二課長 ( 司研刑裁教官 )
59期 森里紀之 1976年11月27日 40歳 2017年4月1日 最高裁刑事局付 ( 大阪地裁3刑判事 )
60期 関洋太 1981年11月16日 35歳 2016年4月1日 最高裁刑事局付 ( 津地家裁四日市支部判事補 )
61期 倉知泰久 1984年9月29日 32歳 2016年4月1日 最高裁刑事局付 ( 静岡地家裁浜松支部判事補 )
61期 菱川孝之 1980年6月2日 37歳 2016年4月1日 最高裁刑事局付 ( 福岡地家裁判事補 )
62期 内山香奈 1983年12月28日 33歳 2017年4月1日 最高裁刑事局付 ( 那覇地家裁沖縄支部判事補 )
64期 畦地英稔 1985年1月3日 32歳 2017年3月1日 最高裁刑事局付 ( 東京地家裁立川支部判事補 )
51期 小田真治 1973年9月18日 43歳 2016年12月14日 最高裁行政局第一課長 ( 最高裁行政局第二課長 )
54期 棈松晴子 1977年12月19日 39歳 2016年12月14日 最高裁行政局第二課長 ( 最高裁行政調査官 )
59期 松長一太 1979年11月22日 37歳 2016年4月1日 最高裁行政局付 ( 福島地家裁判事補 )
59期 佐藤彩香 1981年7月20日 36歳 2017年4月1日 最高裁行政局付 ( 東京地裁36民判事(労働部) )
62期 松原平学 1980年6月27日 37歳 2017年4月1日 最高裁行政局付 ( 大阪地家裁判事補 )
64期 高市惇史 1985年12月22日 31歳 2016年12月1日 最高裁行政局付 ( 神戸地家裁姫路支部判事補 )
42期 村田斉志 1963年8月25日 53歳 2014年11月1日 最高裁家庭局長 ( 東京地裁13民部総括 )
51期 澤村智子 1973年7月2日 44歳 2017年4月1日 最高裁家庭局第一課長 ( 最高裁秘書課参事官 )
53期 石井芳明 1975年9月30日 41歳 2015年4月1日 最高裁家庭局第二課長 ( 盛岡地家裁判事 )
58期 西岡慶記 1981年6月12日 36歳 2015年8月3日 最高裁家庭局付 ( 東京家裁判事補 )
60期 草野克也 1982年10月18日 34歳 2017年4月1日 最高裁家庭局付 ( 那覇家地裁沖縄支部判事補 )
62期 本井修平 1981年6月9日 36歳 2017年4月1日 最高裁家庭局付 ( 松山家地裁判事補 )
62期 花田隆光 1983年8月22日 33歳 2016年4月1日 最高裁家庭局付 ( 横浜家地裁川崎支部判事補 )
34期 林道晴 1957年8月31日 59歳 2014年11月11日 最高裁首席調査官 ( 東京高裁12民部総括 )
48期 松永栄治 1969年4月15日 48歳 2015年9月10日 最高裁首席調査官補佐 ( 最高裁民事調査官 )
42期 森英明 1964年10月6日 52歳 2015年5月20日 最高裁民事上席調査官 ( 東京地裁41民部総括 )
45期 飛澤知行 1967年6月27日 50歳 2014年3月1日 最高裁民事調査官 ( 東京高裁12民判事 )
48期 冨上智子 1967年5月6日 50歳 2013年4月1日 最高裁民事調査官 ( 大阪地裁23民判事 )
50期 田中寛明 1968年10月7日 48歳 2015年4月1日 最高裁民事調査官 ( 東京高裁5民判事 )
50期 大寄麻代 1974年1月28日 43歳 2016年4月1日 最高裁民事調査官 ( 知財高裁第1部判事 )
50期 土井文美 1966年7月13日 51歳 2017年4月1日 最高裁民事調査官 ( 大阪高裁1民判事 )
51期 齋藤毅 1974年11月11日 42歳 2014年4月1日 最高裁民事調査官 ( 大阪地裁10民判事 )
51期 中野琢郎 1972年9月22日 44歳 2015年4月1日 最高裁民事調査官 ( 東京高裁1民判事 )
51期 松本展幸 1974年1月31日 43歳 2015年4月1日 最高裁民事調査官 ( 大阪地裁20民判事 )
51期 堀内有子 1972年2月19日 45歳 2016年4月1日 最高裁民事調査官 ( 横浜地裁7民判事(労働部) )
52期 池原桃子 1976年3月27日 41歳 2016年4月1日 最高裁民事調査官 ( 名古屋地裁2民判事(破産再生執行保全部) )
52期 光岡弘志 1974年9月13日 42歳 2016年4月1日 最高裁民事調査官 ( 山口地家裁岩国支部長 )
52期 家原尚秀 1974年7月31日 43歳 2017年4月1日 最高裁民事調査官 ( 東京地裁25民判事 )
53期 岡田紀彦 1975年2月11日 42歳 2015年4月1日 最高裁民事調査官 ( 福岡高裁那覇支部判事 )
53期 松田敦子 1965年9月19日 51歳 2015年4月1日 最高裁民事調査官 ( 東京地裁36民判事 )
54期 作田寛之 1973年8月12日 43歳 2015年9月10日 最高裁民事調査官 ( 東京高裁4民判事 )
55期 三宅知三郎 1978年5月25日 39歳 2016年4月1日 最高裁民事調査官 ( 大阪地裁7民判事(租税・行政部) )
55期 舟橋伸行 1978年3月20日 39歳 2017年4月1日 最高裁民事調査官 ( 名古屋地裁10民判事 )
56期 小川卓逸 1977年5月18日 40歳 2017年4月1日 最高裁民事調査官 ( 東京地裁50民判事 )
42期 齋藤啓昭 1965年1月23日 52歳 2017年6月1日 最高裁刑事上席調査官 ( 東京地裁3刑部総括 )
46期 川田宏一 1966年1月26日 51歳 2014年4月1日 最高裁刑事調査官 ( 東京地裁6刑判事 )
48期 馬渡香津子 1971年5月29日 46歳 2014年4月1日 最高裁刑事調査官 ( 千葉地家裁判事 )
48期 中尾佳久 1969年1月19日 48歳 2016年4月1日 最高裁刑事調査官 ( 水戸地家裁土浦支部判事 )
48期 野村賢 1966年8月9日 51歳 2017年4月1日 最高裁刑事調査官 ( 高松地裁刑事部部総括 )
52期 三上潤 1972年8月30日 44歳 2015年4月1日 最高裁刑事調査官 ( 神戸地裁2刑判事 )
52期 蛭田円香 1973年2月20日 44歳 2016年4月1日 最高裁刑事調査官 ( さいたま地家裁判事 )
53期 久礼博一 1975年9月24日 41歳 2015年4月1日 最高裁刑事調査官 ( 大阪地裁3刑判事 )
41期 小林宏司 1963年3月1日 54歳 2016年2月22日 最高裁行政上席調査官 ( 東京地裁51民部総括(行政部) )
49期 中丸隆 1971年12月3日 45歳 2014年4月1日 最高裁行政調査官 ( 東京地裁38民判事 )
51期 林史高 1974年12月6日 42歳 2015年4月1日 最高裁行政調査官 ( 福岡地家裁判事 )
52期 日置朋弘 1973年11月26日 43歳 2016年1月8日 最高裁行政調査官 ( 最高裁行政局第二課長 )
53期 中島崇 1972年3月29日 45歳 2015年4月1日 最高裁行政調査官 ( 大阪地裁5民判事 )
53期 荒谷謙介 1976年6月1日 41歳 2017年4月1日 最高裁行政調査官 ( 東京地裁3民判事(行政部) )
53期 笹本哲朗 1976年3月11日 41歳 2017年4月1日 最高裁行政調査官 ( 東京地裁29民判事(知財部) )
54期 大竹敬人 1975年12月12日 41歳 2016年12月14日 最高裁行政調査官 ( 東京地裁3民判事(行政部) )
54期 村田一広 1975年10月21日 41歳 2016年4月1日 最高裁行政調査官 ( 東京地裁2民判事(行政部) )
55期 財賀理行 1978年1月28日 39歳 2016年4月1日 最高裁行政調査官 ( 広島地家裁判事 )
31期 小泉博嗣 1953年12月16日 63歳 2015年6月29日 司研所長 ( さいたま地裁所長 )
46期 染谷武宣 1969年1月31日 48歳 2016年4月1日 司研事務局長 ( 司研刑裁教官 )
38期 三角比呂 1960年7月15日 57歳 2016年4月1日 司研第一部上席教官 ( 司研民裁上席教官 )
42期 福井章代 1963年1月11日 54歳 2016年4月1日 司研第一部教官 ( 東京地裁4民部総括 )
48期 杜下弘記 1969年1月31日 48歳 2015年10月19日 司研第一部教官 ( 東京地裁1民判事 )
49期 横田典子 1969年7月12日 48歳 2015年4月1日 司研第一部教官 ( 東京地裁38民判事 )
52期 福島かなえ 1974年3月10日 43歳 2016年4月1日 司研第一部教官 ( 東京高裁8民判事 )
42期 松本利幸 1961年9月21日 55歳 2016年10月24日 司研民裁上席教官(推測) ( 東京地裁17民部総括 )
46期 鈴木謙也 1967年6月8日 50歳 2014年4月1日 司研民裁教官 ( 東京地裁8民判事 )
48期 島崎邦彦 1970年3月6日 47歳 2014年4月1日 司研民裁教官 ( 名古屋地裁2民判事 )
49期 池田知子 1969年11月12日 47歳 2015年4月1日 司研民裁教官 ( 宇都宮家地裁足利支部判事 )
49期 徳増誠一 1970年1月25日 47歳 2014年8月1日 司研民裁教官 ( 東京地裁42民判事 )
49期 横田昌紀 1965年2月11日 52歳 2014年4月1日 司研民裁教官 ( 静岡地家裁判事 )
50期 大浜寿美 1970年10月16日 46歳 2015年4月1日 司研民裁教官 ( 岡山地家裁判事 )
51期 小川嘉基 1974年3月28日 43歳 2017年4月1日 司研民裁教官 ( 福岡地家裁判事 )
51期 園部直子 1974年10月29日 42歳 2017年4月1日 司研民裁教官 ( 東京地裁18民判事 )
51期 平城恭子 1971年4月16日 46歳 2016年4月1日 司研民裁教官 ( 東京地裁44民判事 )
52期 島田英一郎 1972年9月1日 44歳 2014年1月7日 司研民裁教官 ( 東京地裁45民判事 )
54期 有田浩規 1977年11月25日 39歳 2016年4月1日 司研民裁教官 ( 東京地裁25民判事 )
55期 一原友彦 1979年2月1日 38歳 2015年4月1日 司研民裁教官 ( 仙台地家裁気仙沼支部判事 )
40期 細田啓介 1962年7月10日 55歳 2014年4月1日 司研刑裁上席教官 ( 東京地裁6刑部総括 )
46期 平出喜一 1968年4月20日 49歳 2013年4月1日 司研刑裁教官 ( 高知地裁刑事部部総括 )
48期 佐藤弘規 1968年11月7日 48歳 2016年4月1日 司研刑裁教官 ( 水戸地家裁判事 )
49期 坂口裕俊 1970年8月17日 46歳 2016年4月1日 司研刑裁教官 ( 大阪地裁5刑判事 )
49期 品川しのぶ 1970年1月7日 47歳 2016年4月1日 司研刑裁教官 ( 横浜家地裁相模原支部判事 )
50期 江口和伸 1971年8月5日 46歳 2014年4月1日 司研刑裁教官 ( 福岡地家裁判事 )
51期 加藤陽 1973年6月8日 44歳 2015年4月1日 司研刑裁教官 ( 大阪地裁5刑判事 )
52期 井戸俊一 1973年3月9日 44歳 2014年4月1日 司研刑裁教官 ( 札幌地家裁判事 )
52期 戸苅左近 1973年7月20日 44歳 2016年4月1日 司研刑裁教官 ( 東京地裁4刑判事 )
53期 蛯原意 1975年7月26日 42歳 2016年8月1日 司研刑裁教官 ( 千葉地家裁判事 )
53期 鎌倉正和 1975年4月11日 42歳 2017年4月1日 司研刑裁教官 ( 青森地裁刑事部部総括 )
54期 秋田志保 1975年5月18日 42歳 2015年4月1日 司研刑裁教官 ( 千葉地家裁判事 )
54期 中村光一 1974年1月2日 43歳 2017年4月1日 司研刑裁教官 ( 東京地裁3刑判事 )
56期 渡辺美紀子 1978年11月5日 38歳 2017年4月1日 司研刑裁教官 ( 京都地裁1刑判事 )
61期 住田知也 1983年3月2日 34歳 2017年4月1日 司研事務局所付 ( 岡山家地裁判事補 )
58期 川口洋平 1979年2月19日 38歳 2016年4月1日 司研第一部所付 ( 大分地家裁杵築支部判事 )
60期 藤原靖士 1980年11月15日 36歳 2017年4月1日 司研第一部所付 ( 東京地裁判事補 )
62期 小堀瑠生子 1983年9月26日 33歳 2017年4月1日 司研第一部所付 ( 東京家裁判事補 )
62期 行川雄一郎 1983年3月24日 34歳 2017年4月1日 司研第一部所付 ( 新潟地家裁新発田支部判事補 )
36期 白井幸夫 1957年4月25日 60歳 2016年7月22日 総研所長 ( 長野地家裁所長 )
47期 中村心 1970年8月10日 47歳 2016年4月1日 総研書研部部長 ( 熊本地裁2民部総括 )
50期 右田晃一 1969年5月12日 48歳 2017年4月1日 総研書研部教官 ( 東京家裁家事第4部判事 )
56期 山原佳奈 1978年5月12日 39歳 2016年4月1日 総研書研部教官 ( 東京地裁43民判事 )
57期 堀田佐紀 1980年2月18日 37歳 2017年4月1日 総研書研部教官 ( 東京地裁14刑判事(令状部) )
58期 牛島武人 1981年1月16日 36歳 2016年4月1日 総研書研部教官 ( 横浜地家裁小田原支部判事 )
61期 伊藤聡志 1980年9月8日 36歳 2017年4月1日 総研書研部教官 ( 静岡地家裁判事補 )
49期 神野泰一 1971年9月6日 45歳 2015年4月1日 総研調研部部長 ( 東京家裁家事第6部判事 )
55期 西村彩子 1974年3月22日 43歳 2017年4月1日 総研調研部教官 ( 奈良地家裁判事 )

非常勤裁判官(民事調停官及び家事調停官)の名簿

○非常勤裁判官(民事調停官及び家事調停官)の名簿を以下のとおり掲載しています。
「非常勤裁判官(民事調停官及び家事調停官)の一覧表(平成16年1月から平成30年10月まで)」,及び「弁護士任官」も参照してください。

第1 平成27年度までの名簿
1 民事調停官
(1) 当初の任命分
・ 民事調停官採用者名簿(平成16年1月1日発令分)
・ 民事調停官採用決定者名簿(平成16年1月1日ないし平成26年10月1日発令分)
・ 民事調停官採用決定者名簿(平成27年10月1日発令分)
(2) 再任分

・ 民事調停官再任名簿(平成18年1月1日発令分)
・ 民事調停官再任者名簿(平成18年10月1日ないし平成26年10月1日発令分)
・ 民事調停官再任者名簿(平成27年10月1日発令分)

2 家事調停官
(1) 当初の任命分
・ 家事調停官採用者名簿(平成16年1月1日発令分)
・ 家事調停官採用決定者名簿(平成16年10月1日ないし平成26年10月1日発令分)
・ 家事調停官採用決定者名簿(平成27年10月1日発令分)
(2) 再任分
・ 家事調停官再任名簿(平成18年1月1日発令分)
・ 家事調停官再任者名簿(平成18年10月1日ないし平成26年10月1日発令分)
・ 家事調停官再任者名簿(平成27年10月1日発令分)

第2 平成28年度以降の名簿
1 民事調停官及び家事調停官の採用決定者名簿
・ 調停官採用決定者名簿(平成28年10月1日発令分)
・ 調停官採用決定者名簿(平成29年10月1日発令分)
・ 調停官採用決定者名簿(平成30年10月1日発令分)

2 民事調停官及び家事調停官の再任者名簿
・ 調停官再任者名簿(平成28年10月1日発令分)
・ 調停官再任者名簿(平成29年10月1日発令分)
・ 調停官再任者名簿(平成30年10月1日発令分)

42期の山崎秀尚岐阜地家裁判事に対する懲戒処分(戒告)

42期の山崎秀尚岐阜地家裁判事に対する,平成30年6月28日付の名古屋高裁の懲戒処分(戒告)の全文は以下のとおりです(平成30年7月19日付の官報に載っています。)。
○山崎秀尚岐阜地家裁判事に対する懲戒申立てを全一致で議決した,平成30年6月12日の岐阜地家裁裁判官会議議事録を掲載しています。
「分限裁判及び罷免判決の実例」も参照してください。

裁判官分限事件の裁判の公示

平成30年(分)第1号

決   定

岐阜地方裁判所判事

兼岐阜家庭裁判所判事

岐阜簡易裁判所判事

被申立人 山崎 秀尚

上記被申立人に対し岐阜地方裁判所から裁判官分限法6条の規定による申立てがあったので,当裁判所は,被申立人に陳述の機会を与えた上,次のとおり決定する。

主 文

被申立人を戒告する。

理 由

1 被申立人は,平成26年4月1日から平成30年3月31日まで名古屋地方裁判所岡崎支部判事の職にあった者であるが,その在任期間中の平成29年4月17日から平成30年3月30日までの間に,36件の民事訴訟事件について,民事訴訟法252条に違反して,判決書の原本に基づかずに判決を言い渡したものである。

上記の事実は,被申立人の履歴書,岐阜地方裁判所長作成の報告書及び名古屋地方裁判所民事首席書記官作成の報告書により,これを認める。

被申立人の上記行為は,裁判所法49条所定の職務上の義務に違反したときに該当する。

2 よって,裁判官分限法2条の規定により被申立人を戒告することとし,主文のとおり決定する。

平成 30 年6月 28 日

名古屋高等裁判所特別部

裁判長裁判官 揖斐  潔

裁判官 髙橋  徹

裁判官 山口 裕之

裁判官 永野 圧彦

裁判官 水谷美穂子

最高裁判所,司法研修所及び裁判所職員総合研修所の標準文書保存期間基準

○最高裁判所,司法研修所及び裁判所職員総合研修所の標準文書保存期間基準を以下のとおり掲載しています。司法行政文書の具体例及びその保存期間等が書いてあります。
「裁判所の文書管理」及び「最高裁判所事務総局等の組織」も参照して下さい。

1 最高裁判所裁判部の標準文書保存期間基準
① 第一訟廷事務室(平成27年3月13日)
② 第二訟廷事務室(平成26年4月1日)

2 最高裁判所事務総局の課の標準文書保存期間基準
① 秘書課(平成27年7月3日)
② 広報課
③ 情報政策課(平成27年5月13日)

3 最高裁判所事務総局の局のうち,官房三局の標準文書保存期間基準
① 総務局第一課(平成27年4月30日)
② 総務局第二課(平成26年4月1日)
③ 総務局第三課(平成27年6月10日)
④ 人事局給与課
⑤ 人事局任用課(平成27年3月27日)
⑥ 人事局職員管理官室
⑦ 人事局能率課
⑧ 人事局公平課
⑨ 人事局調査課(平成27年3月13日)
⑩ 経理局総務課(平成27年3月10日)
⑪ 経理局主計課(平成27年3月5日)
⑫ 経理局営繕課(平成27年3月5日)
⑬ 経理局用度課(平成27年4月1日)
⑭ 経理局監査課(平成27年3月6日)
⑮ 経理局管理課(平成27年3月6日)
⑯ 経理局厚生管理官(平成27年3月3日)

4 最高裁判所事務総局の局のうち,事件局の標準文書保存期間基準
① 民事局第一課,第二課及び第三課
② 刑事局第一課,第二課及び第三課(平成27年3月6日)
③ 行政局第一課(平成27年3月20日)
④ 行政局第二課
⑤ 行政局第三課(平成27年3月20日)
⑥ 家庭局第一課(平成27年3月24日)
⑦ 家庭局第二課
⑧ 家庭局第三課

5 最高裁判所図書館の標準文書保存期間基準
① 総務課(平成27年3月4日)
② 整理課(平成27年3月4日)

6 司法研修所事務局の標準文書保存期間基準
① 総務課
② 経理課
③ 企画第一課
④ 企画第二課

7 裁判所職員総合研修所事務局の標準文書保存期間基準
① 総務課
② 企画研修第一課
③ 企画研修第二課(平成26年)
④ 経理課

裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場

1 裁判所関係者の場合
(1)ア 「勲章の授与基準(平成15年5月20日閣議決定)」に基づき,平成15年秋の叙勲以降,①最高裁判所長官経験者に対しては桐花大綬章又は旭日大綬章が授与され,②最高裁判所判事経験者に対しては旭日大綬章が授与され,③下級裁判所裁判官経験者に対しては瑞宝章が授与されるようになり,④宝冠章は一般の叙勲では授与されなくなりました。
イ 平成15年秋の叙勲以降でも,裁判官としての功績及び弁護士としての功績の両方が考慮されて,旭日重光章又は旭日中綬章が授与されている人もいます。
(2) 平成15年春の叙勲までは,同じ勲等の場合,旭日章,宝冠章,瑞宝章の順番で序列になっていたほか,宝冠章は,女性に対してだけ授与されていました。
(3) ①簡裁判事経験者に対しては瑞宝小綬章が授与され,②裁判所の一般職経験者に対しては瑞宝中綬章又は瑞宝小綬章が授与され,③裁判所の技官経験者に対しては,瑞宝単光章が授与され,④調停委員経験者に対しては瑞宝双光章又は瑞宝単光章が授与されています。
(4)ア 瑞宝中綬章を授与される裁判所の一般職経験者としては,最高裁訟廷首席書記官,最高裁大法廷首席書記官,最高裁家庭審議官,東京高裁事務局次長及び大阪高裁事務局次長となります。
イ 瑞宝小綬章を授与される裁判所の一般職経験者としては,①最高裁の小法廷首席書記官,事務総局の局の課長,司法研修所事務局次長,裁判所職員総合研修所事務局長,最高裁判所図書館副館長,②高裁の事務局長,民事又は刑事の首次席書記官,③地裁の事務局長,民事又は刑事の首席書記官,④家裁の事務局長,首席書記官,首席家裁調査官となります。

ウ 瑞宝単光章を授与される裁判所の技官経験者としては,最高裁車庫長,高裁車庫長,地家裁車庫長,民事又は刑事の廷吏長,守衛長となります。

2 弁護士の場合 
(1) 弁護士の場合,日弁連会長経験者に対しては旭日重光章が授与され,日弁連副会長経験者に対しては旭日中綬章が授与され,日弁連事務総長,日弁連常務理事,日弁連理事又は司法研修所弁護教官の経験者に対しては旭日小綬章が授与されています。
(2) 日弁連事務総長経験者が旭日小綬章を授与された事例としては,平成17年春の叙勲及び平成18年春の叙勲があります。ただし,平成7年秋の叙勲では,日弁連事務総長経験者に対し,勲三等瑞宝章が授与されました。

3 弁護士の叙勲に否定的な意見
東京弁護士会期成会HPに掲載されている,東京弁護士会として叙勲受章会員のお祝い会は開催するべきではないという趣旨の,平成28年7月11日付の意見書に以下の記載があります。
① 現状の叙勲制度は,日弁連正副会長・理事など限定された役職者等を対象にしたものであり,表彰されるべき者としては限定的といえる。
② 現在の叙勲対象者の決定システムは,日弁連の依頼により,当会が,慣行に基づく対象候補者に受章の意思確認を行い,叙勲を受章する旨の意思を示した会員を報告するというものに過ぎない。
③ 叙勲制度に対しては多様な意見があり,当会においても,叙勲受章の候補者推薦について辞退する会員が少なからずいるという状況がある。

4 勲章受章者名簿(裁判官,簡裁判事,一般職,弁護士及び調停委員)
・ 平成 元年春の勲章等受章者名簿(内定)
・ 平成 元年秋の勲章等受章者名簿(内定)
・ 平成 2年春の勲章等受章者名簿(内定)
・ 平成 2年秋の勲章等受章者名簿(内定)
・ 平成 3年春の勲章等受章者名簿(内定)
・ 平成 3年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 4年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 4年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 5年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 5年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 6年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 6年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 7年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 7年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 8年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 8年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 9年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 9年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成10年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成10年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成11年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成11年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成12年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成12年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成13年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成13年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成14年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成14年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成15年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成15年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成16年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成16年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成17年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成17年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成18年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成18年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成19年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成19年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成20年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成20年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成21年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成21年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成22年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成22年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成23年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成23年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成24年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成24年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成25年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成25年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成26年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成26年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成27年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成27年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成28年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成28年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成29年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成29年秋の勲章受章者名簿
・ 平成30年春の勲章受章者名簿
・ 平成30年秋の勲章受賞者名簿

5 勲章・褒章制度一般の情報
国立国会図書館HPの「調査と情報」(2014年刊行分)No.829「勲章・褒章制度」が参考になります。

6 関連HP
「元幹部裁判官の名簿」も参照して下さい。

7 調停委員に対する褒章
内閣府HPの「勲章・褒章制度の概要」には「会社経営、各種団体での活動等を通じて、産業の振興、社会福祉の増進等に優れた業績を挙げた方又は国や地方公共団体から依頼されて行われる公共の事務(保護司、民生・児童委員、調停委員等の事務)に尽力した方を対象とする藍綬褒章があります。」と書いてあります。

平成3年度ないし平成30年度裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット

○以下のとおり,裁判所職員採用試験の採用案内パンフレットを掲載しています。
「裁判所職員採用試験」も参照して下さい。

平成3年度分1/22/2
平成4年度分1/22/2
平成5年度分1/22/2
平成6年度分1/22/2
平成7年度分1/22/2
平成8年度分1/22/2
平成9年度分
平成10年度分1/22/2
平成11年度分1/22/2
平成12年度分1/22/2
平成13年度分1/22/2
平成14年度分1/22/2
平成15年度分1/22/2
平成16年度分1/22/2
平成17年度分1/22/2
平成18年度分1/22/2
平成19年度分1/22/2
平成20年度分1/22/2
平成21年度分1/22/2
平成22年度分1/22/2
平成23年度分1/22/2
平成24年度分1/22/2
平成25年度分1/22/2
平成26年度分1/32/33/3
平成27年度分1/22/2
平成28年度分1/22/2
平成29年度分1/22/2
平成30年度分1/42/43/44/4

簡易裁判所判事の採用選考に関する国会答弁

平成19年3月20日の衆議院法務委員会では,以下の質疑応答がなされました。
〇河村(た)委員は河村たかし衆議院議員(現在の名古屋市長)であり,大谷最高裁判所長官代理者は大谷直人最高裁判所事務総局人事局長(現在の最高裁判所長官)であり,鈴木政府委員は鈴木明裕人事院事務総局人材局長です。
〇首相官邸HPに「簡易裁判所判事の選考手続について」が載っています。
「裁判官の種類,再任拒否等」も参照してください。
〇①簡易裁判所判事候補者の選考について(平成16年2月18日付の最高裁判所人事局長の依命通達),②簡易裁判所判事候補者選考第1次選考の実施について(平成16年2月18日付の最高裁判所人事局長の通達)及び③簡易裁判所判事選考候補者の推薦基準について(平成17年3月22日付の最高裁判所人事局長の通達)を掲載しています。

○河村(た)委員 二十年ほど前にここでも質問が実はあるんですよね、社会党の方ですけれども。
端的に言いますと、後で一つずつ聞いていきますけれども、結論を先に言った方がわかりやすいので、要は、簡易裁判所の裁判官になる方が、ある特定の、いわゆる偉い様です、書記官の上の人たち、この人たちは、まあ言ってみれば内々の、八百長的といいますか、そうでないなら、はっきり否定してくださいよ、調査してから。その人たちだけは、まず、筆記試験なし、それから口頭試験も問題を事前に教えていただいて一〇〇%合格している。そのほかの書記官では、我こそはと思う人は、このパーセントを聞きますけれども、三割ですか、試験を受ける人はそのくらいしか受からない。とんでもないことが行われていた。それのちょこっとさわりの部分を、二十年前ですか、この委員会でも質問があったんだけれども、まだ直されていない。
簡裁の裁判官も当然逮捕状を発付できますね。そういう人に逮捕状を発付される国民はとてもじゃないですよ、委員長。
ですから、まず一つ、簡裁の裁判官はどうやって選任されるのか、一般的に。

○大谷最高裁判所長官代理者 それでは、少し一般的にまず御説明したいと思います。
裁判所法四十五条に規定する簡裁判事の選考採用手続ということでございますが、この選考は、最高裁判所に設置された簡易裁判所判事選考委員会によって行われることとなっております。
第一次選考として論文式の筆記試験、第二次選考として口述の方法による法律試問と一般試問、この結果を総合して選考の適否を判定することとされております。
その対象となる者が二種類ございまして、一つは、各地方裁判所に設置された簡易裁判所判事推薦委員会から推薦を受けた者であり、これらの者は今申し上げました第一次選考から受験することとなっております。そのほかに、簡易裁判所判事選考規則五条二項によりまして、簡易裁判所判事選考委員会は、推薦委員会から推薦を受けた者以外の候補者を選考することができるということとされておりまして、これに基づきまして、選考委員会の決定により選考に加えられることとなった者は第二次選考から受験する、こういうことになっております。

○河村(た)委員 では、今の二種類の方がみえることはわかりましたね、一次から、筆記試験から受ける人と、二次、口頭だけでいい人。合格率は何%ですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 平成十八年度で申しますと、第一次選考が免除された者の受験者数それから合格者数は十人ということでございます。(河村(た)委員「何%ですか」と呼ぶ)合格率は一〇〇%ということになります。
また、推薦組、これは先ほど申し上げました第一番目のルートということになりますが、この受験者数は百十八人、合格者数は三十三人であり、合格率は、先ほど委員も御指摘になりましたが、三〇%弱となっております。

○河村(た)委員 これは十八年度ですが、それでは、二次のものは一〇〇%合格されておりますが、過去五年ぐらいさかのぼってどうですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 平成十五年から十六年、十七年、三年ということで今手元に資料がございますが、これらの年度についても合格率は一〇〇%でございます。

○河村(た)委員 ちょっと聞いておいてちょうだいよ。一〇〇%受かる試験というのはどういうことですか。こういうのを八百長というんじゃないかな。
では、今言った口頭試問だけでいい人、筆記試験を免除される人はどういう人なんですか。どういう基準があるんですか。どういうルールがあるんですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 お答えいたします。
裁判所職員の中には、長年経験を積んで、その法律知識、実務能力がその執務を通じて実証されており、人物、識見においても簡裁判事としてふさわしい人材がいるところでございまして、そういった者につきましては、口頭による法律試問をもって簡裁判事として必要とされる基本的な法律知識を確認するとともに、一般試問を行って、最終的に簡裁判事としての適格性を審査して選考するという制度になっているわけです。このことは、外部の学識経験者にも加わっていただいた簡裁判事選考委員会でも従来から認められているところでございます。

○河村(た)委員 経験があるとかなんとか言っていますけれども、きちっとした通達の条文を読んでください、どういう人か。

○大谷最高裁判所長官代理者 最高裁の人事局長通達によりますと、第一次選考合格者、これは先ほど申し上げましたが、及び選考委員会が相当と認める者が第二次選考を受験することができるということになっております。

○河村(た)委員 相当と認める人は一次の筆記試験が免除になるわけですよ。
ところで、きょう、人事院、おりますね。人事院さんに聞きますけれども、一般職の国家公務員の採用において、相当と認める人間の筆記試験を免除する、そういうものはありますか。

○鈴木政府参考人 お答えいたします。
簡易裁判所の判事さんの選考方法につきましては、最高裁判所において定められているところでございまして、人事院としてその内容を正確に承知しておりませんので、人事院が人事院規則に基づいて行っております国家公務員の採用試験と比較するということが適当かどうかについては、私どもとしてはやや判断しかねるところもございますけれども、人事院が実施しております国家公務員の1種とか2種など、十四種ございますけれども、十四種の国家公務員の採用試験につきましては、おっしゃるような筆記試験の免除を行っている試験はございません。

○河村(た)委員 ありませんよ、人事院の場合は。最高裁は、何ですか、これは。実際、現実的に、相当と認める人はどういう人が多いんですか、一〇〇%受かっておる人は。長年勤めておる人か、位が上の人なのか、顔がいい人なのか、何ですか、この相当と認める人というのは。どういう人が多いんですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 簡易裁判所の判事選考委員会が相当と認める者として第二次選考からの受験を認めるか否かというのは、これは、長年の執務を通じて実証された法律知識、実務能力、人格、人物の識見等を総合的に勘案して判断するということでございます。年齢やポストについて形式的な基準で決めているわけではございません。

○河村(た)委員 現実を言いなさいよ、現実を。
それでは、最高裁の、裁判所事務局長ですか、それから、これは最高裁かどうか知りませんが、首席書記官とか次席書記官とかそういう方、上の方がみんな通っておるんじゃないですか、実際の話。長いことやった、末端と言っては御無礼だけれども、本当に勤め上げて上の方に行かなかった人たち、こういう人たちはこれに入っていますか。

○大谷最高裁判所長官代理者 最近の例で申しますと、最高裁の首席書記官あるいは高等裁判所の首席書記官、高等裁判所の事務局次長などでございます。最高裁の勤務の者だけに限られるわけではございません。

○河村(た)委員 最高裁に限られるわけではないけれども、要するに位の高い人がみんな筆記試験を免除されておるんじゃないですか、少なくとも。十分条件かどうか知らぬけれども、その中が全部とは言えないけれども、筆記試験を免除された人は、いわゆる位の高い偉い様が免除されておるんじゃないの。

○大谷最高裁判所長官代理者 先ほど申し上げましたけれども、偉いかどうかということで決めているのではないということでございます。繰り返しますけれども、長年の執務を通じて実証された法律知識、実務能力、人格、識見等が高いと認められ、簡裁判事にふさわしい、そういう資質があるかどうかというところが実質的な判断基準だということでございます。

○河村(た)委員 そんなことより、実際の話はどうなっているのよ。実際に受かった人たち、筆記免除で受かった人たちは、実際、それでは、何の位もないかどうか知りませんけれども、全部の職制を知っておるわけじゃないですけれども、勤め上げて、そういう首席とか次席でなかった人、こういう人が何人かでもいわゆる筆記免除組に入ったことがあるんですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 過去のすべての例について今詳細に承知しているわけではございませんけれども、幹部職員が多いということは事実でございます。

○河村(た)委員 多いんじゃない、すべてじゃないの。

○大谷最高裁判所長官代理者 申しわけございません。今、手元で全員の受験合格時の地位等については把握しておりませんけれども、先ほど言いましたように、最近の例でいいますと、先ほど申し上げたような地位の人たちがなっているということは間違いございません。

○河村(た)委員 識見とか、そういう人は、人間の位によって変わるんですか。それと、書記官というのは、十何年か二十年勤めますと、本当の現場でやらぬ、ただ事務だけ出てきて偉い様の顔をしておる人間、そういうふうに分かれると聞いておるんです。現場の本当の裁判に当たって、交通違反の過失割合がどれだけだとか、そういう現場で苦労しておる人たちは識見が低いんですか、あなたの言い方によると。資質に問題があるんですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 先ほど申し上げましたけれども、この制度は、まず第一に、法律的な素養等があるかどうかについて筆記試験を行って選抜していくというルート、それが基本的にございます。そして、それ以外に、長年の経験、執務を通じてその法律知識、実務能力が既に実証されていて、人物、識見においても簡裁判事としてふさわしい、こういうように先ほど申し上げました有識者等も入った委員会で認められた方について、先ほど申し上げたような人数について別途任命している、こういうことでございます。

○河村(た)委員 全く承服できぬ。少なくとも人事院にはないんですよ、こんなことは。だから、あなたのところで今把握しておらぬと言っておったから、改めて、過去十年にわたってこの筆記試験を免除した人の職制、これを全部出してください。委員会に報告してくださいよ、これは。
裁判官が公正に任命されておるかどうか、どえらい重要ですよ、委員長。

○七条委員長 大谷人事局長に申し上げますけれども、今資料提出がありましたが、十年間にさかのぼってできますか。
では、御答弁ください。

○大谷最高裁判所長官代理者 今の点については、後ほど提出いたします。

○河村(た)委員 それではもう一つ。
口頭試問のときに試験問題を教えておるという話があるんだけれども、これはとんでもないぞ。八百長ですよ、こんなことをやったら。憲法違反ですよ。国民の裁判を受ける権利の侵害ですよ。公正な裁判を受けることですからね、当然のことながら、公正に選ばれた裁判官による、公正な手続による裁判を受ける権利。
これは本当ですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 簡裁判事の候補者の選考というのは、試験問題の情報管理を含め、厳正に行われておりまして、今御指摘のようなことはないと認識しております。

○河村(た)委員 認識しておりますって、何ですか、それは。ないんですか。ないならないと断言してくださいよ。
それでは、もしあったら、長官はやめますか、最高裁長官。

○大谷最高裁判所長官代理者 私が御説明するということですので、そういうふうに、ないと認識しておりますというふうにしか申し上げる以外にはないと思います。
今お話にありましたそれ以外の御質問につきましては、これと異なる前提に立って責任を云々するお尋ねにはお答えすることは適当ではないと思います。

○河村(た)委員 ちょっと、何と言ったかよくわからぬのですけれども、今。何ですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 今、最後の方で委員から長官云々というお話があったかと思いますので、その点については前提が異なっておりますので、そういう点についてお答えすることについては適当でない、こういうふうに申し上げたということでございます。

○河村(た)委員 とにかく、口頭試問で問題を教えているということはないと断言できないんだね、あなたはここで。

○大谷最高裁判所長官代理者 具体的にそういう不正があったというようなことについては、ないというふうに思っております。

○河村(た)委員 これは一遍あなたのところでも調査していただきたい、受かった人に。これは本当に重要ですよ。裁判員制度をやるんでしょう。そういうときに当の裁判官が、一部の上の方の偉い様だけ、最後の方は実務をやっておらぬ人間が、何か筆記試験は免除されて、口頭試問も問題を教えられておったといったら、これはとんでもないですよ。国民の裁判を受ける権利の重大な侵害だ。
もう一回、それもちゃんと調査して、ヒアリングして、ここにきちっと報告してくださいよ。

○大谷最高裁判所長官代理者 具体的に委員が御指摘の点は、その週刊誌にそういう問題が書かれたということを前提としてよろしいですか。(河村(た)委員「いや、私はヒアリングしております」と呼ぶ)はい。
私どもとしては、特段、特に具体的な不正があったということについての、あるいは可能性があったということについての点を全く承知しておりません。我々としては厳正に試験を行ってきた、こういうことでございます。
週刊誌等に書かれたことにつきまして、これは匿名の記事でありまして、私どもとしてはその真偽を確かめるすべはないということで御了解いただきたいと思います。

○河村(た)委員 そんなもの、調べればわかるじゃないですか。私は当然聞いておりますよ。それから、本にも書いてあるじゃないですか。
だから、あなた、ちゃんと調べて報告してください。これは言ってくださいよ、やる、やらないを。

○七条委員長 時間の通告が来ておりますから、手短に。

○大谷最高裁判所長官代理者 一点、今、本のことがございましたけれども、これも、この本を書かれた方の試験の模様に関する記述からしますと、二十年以上前の話でございまして、明らかに二十年以上前のことについて書かれているわけでございます。
我々としては、そういう事実はなかったと思っておりますが、この点についても、確認のしようがないということでございます。

○河村(た)委員 では、委員長、これは、悪いですけれども、理事会でやってもらってもいいんだけれども、極めて重要な問題ですから、理事の方から求めるなりして、真相を国民に伝えられるように御尽力をお願いします。

○七条委員長 後日、理事会で協議いたします。

○河村(た)委員 終わります。