最高裁判所,司法研修所及び裁判所職員総合研修所の標準文書保存期間基準

○最高裁判所,司法研修所及び裁判所職員総合研修所の標準文書保存期間基準を以下のとおり掲載しています。司法行政文書の具体例及びその保存期間等が書いてあります。
「裁判所の文書管理」及び「最高裁判所事務総局等の組織」も参照して下さい。

1 最高裁判所裁判部の標準文書保存期間基準
① 第一訟廷事務室(平成27年3月13日)
② 第二訟廷事務室(平成26年4月1日)

2 最高裁判所事務総局の課の標準文書保存期間基準
① 秘書課(平成27年7月3日)
② 広報課
③ 情報政策課(平成27年5月13日)

3 最高裁判所事務総局の局のうち,官房三局の標準文書保存期間基準
① 総務局第一課(平成27年4月30日)
② 総務局第二課(平成26年4月1日)
③ 総務局第三課(平成27年6月10日)
④ 人事局給与課
⑤ 人事局任用課(平成27年3月27日)
⑥ 人事局職員管理官室
⑦ 人事局能率課
⑧ 人事局公平課
⑨ 人事局調査課(平成27年3月13日)
⑩ 経理局総務課(平成27年3月10日)
⑪ 経理局主計課(平成27年3月5日)
⑫ 経理局営繕課(平成27年3月5日)
⑬ 経理局用度課(平成27年4月1日)
⑭ 経理局監査課(平成27年3月6日)
⑮ 経理局管理課(平成27年3月6日)
⑯ 経理局厚生管理官(平成27年3月3日)

4 最高裁判所事務総局の局のうち,事件局の標準文書保存期間基準
① 民事局第一課,第二課及び第三課
② 刑事局第一課,第二課及び第三課(平成27年3月6日)
③ 行政局第一課(平成27年3月20日)
④ 行政局第二課
⑤ 行政局第三課(平成27年3月20日)
⑥ 家庭局第一課(平成27年3月24日)
⑦ 家庭局第二課
⑧ 家庭局第三課

5 最高裁判所図書館の標準文書保存期間基準
① 総務課(平成27年3月4日)
② 整理課(平成27年3月4日)

6 司法研修所事務局の標準文書保存期間基準
① 総務課
② 経理課
③ 企画第一課
④ 企画第二課

7 裁判所職員総合研修所事務局の標準文書保存期間基準
① 総務課
② 企画研修第一課
③ 企画研修第二課(平成26年)
④ 経理課

裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場

1 裁判所関係者の場合
(1)ア 「勲章の授与基準(平成15年5月20日閣議決定)」に基づき,平成15年秋の叙勲以降,①最高裁判所長官経験者に対しては桐花大綬章又は旭日大綬章が授与され,②最高裁判所判事経験者に対しては旭日大綬章が授与され,③下級裁判所裁判官経験者に対しては瑞宝章が授与されるようになり,④宝冠章は一般の叙勲では授与されなくなりました。
イ 平成15年秋の叙勲以降でも,裁判官としての功績及び弁護士としての功績の両方が考慮されて,旭日重光章又は旭日中綬章が授与されている人もいます。
(2) 平成15年春の叙勲までは,同じ勲等の場合,旭日章,宝冠章,瑞宝章の順番で序列になっていたほか,宝冠章は,女性に対してだけ授与されていました。
(3) ①簡裁判事経験者に対しては瑞宝小綬章が授与され,②裁判所の一般職経験者に対しては瑞宝中綬章又は瑞宝小綬章が授与され,③裁判所の技官経験者に対しては,瑞宝単光章が授与され,④調停委員経験者に対しては瑞宝双光章又は瑞宝単光章が授与されています。
(4)ア 瑞宝中綬章を授与される裁判所の一般職経験者としては,最高裁訟廷首席書記官,最高裁大法廷首席書記官,最高裁家庭審議官,東京高裁事務局次長及び大阪高裁事務局次長となります。
イ 瑞宝小綬章を授与される裁判所の一般職経験者としては,①最高裁の小法廷首席書記官,事務総局の局の課長,司研事務局次長,総研事務局長,図書館副館長,②高裁の事務局長,民事又は刑事の首次席書記官,③地裁の事務局長,民事又は刑事の首席書記官,④家裁の事務局長,首席書記官,首席家裁調査官となります。

ウ 瑞宝単光章を授与される裁判所の技官経験者としては,最高裁車庫長,高裁車庫長,地家裁車庫長,民事又は刑事の廷吏長,守衛長となります。

2 弁護士の場合 
(1) 弁護士の場合,日弁連会長経験者に対しては旭日重光章が授与され,日弁連副会長経験者に対しては旭日中綬章が授与され,日弁連事務総長,日弁連常務理事,日弁連理事又は司研弁護教官の経験者に対しては旭日小綬章が授与されています。
(2) 日弁連事務総長経験者が旭日小綬章を授与された事例としては,平成17年春の叙勲及び平成18年春の叙勲があります。ただし,平成7年秋の叙勲では,日弁連事務総長経験者に対し,勲三等瑞宝章が授与されました。

3 弁護士の叙勲に否定的な意見
東京弁護士会期成会HPに,東京弁護士会として叙勲受章会員のお祝い会は開催するべきではないという趣旨の,平成28年7月11日付の意見書に以下の記載があります。
① 現状の叙勲制度は,日弁連正副会長・理事など限定された役職者等を対象にしたものであり,表彰されるべき者としては限定的といえる。
② 現在の叙勲対象者の決定シムテムは,日弁連の依頼により,当会が,慣行に基づく対象候補者に受章の意思確認を行い,叙勲を受章する旨の意思を示した会員を報告するというものに過ぎない。
③ 叙勲制度に対しては多様な意見があり,当会においても,叙勲受章の候補者推薦について辞退する会員が少なからずいるという状況がある。

4 勲章・褒章制度一般の情報
国立国会図書館HPの「調査と情報」(2014年刊行分)No.829「勲章・褒章制度」が参考になります。

5 関連HP
「元幹部裁判官の名簿」も参照して下さい。

平成3年度ないし平成30年度裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット

○以下のとおり,裁判所職員採用試験の採用案内パンフレットを掲載しています。
「裁判所職員採用試験」も参照して下さい。

平成3年度分1/22/2
平成4年度分1/22/2
平成5年度分1/22/2
平成6年度分1/22/2
平成7年度分1/22/2
平成8年度分1/22/2
平成9年度分
平成10年度分1/22/2
平成11年度分1/22/2
平成12年度分1/22/2
平成13年度分1/22/2
平成14年度分1/22/2
平成15年度分1/22/2
平成16年度分1/22/2
平成17年度分1/22/2
平成18年度分1/22/2
平成19年度分1/22/2
平成20年度分1/22/2
平成21年度分1/22/2
平成22年度分1/22/2
平成23年度分1/22/2
平成24年度分1/22/2
平成25年度分1/22/2
平成26年度分1/32/33/3
平成27年度分1/22/2
平成28年度分1/22/2
平成29年度分1/22/2
平成30年度分1/42/43/44/4

簡易裁判所判事の採用選考に関する国会答弁

平成19年3月20日の衆議院法務委員会では,以下の質疑応答がなされました。
〇河村(た)委員は河村たかし衆議院議員(現在の名古屋市長)であり,大谷最高裁判所長官代理者は大谷直人最高裁判所事務総局人事局長(現在の最高裁判所長官)であり,鈴木政府委員は鈴木明裕人事院事務総局人材局長です。
〇首相官邸HPに「簡易裁判所判事の選考手続について」が載っています。
「裁判官の種類,再任拒否等」も参照してください。
〇①簡易裁判所判事候補者の選考について(平成16年2月18日付の最高裁判所人事局長の依命通達),②簡易裁判所判事候補者選考第1次選考の実施について(平成16年2月18日付の最高裁判所人事局長の通達)及び③簡易裁判所判事選考候補者の推薦基準について(平成17年3月22日付の最高裁判所人事局長の通達)を掲載しています。

○河村(た)委員 二十年ほど前にここでも質問が実はあるんですよね、社会党の方ですけれども。
端的に言いますと、後で一つずつ聞いていきますけれども、結論を先に言った方がわかりやすいので、要は、簡易裁判所の裁判官になる方が、ある特定の、いわゆる偉い様です、書記官の上の人たち、この人たちは、まあ言ってみれば内々の、八百長的といいますか、そうでないなら、はっきり否定してくださいよ、調査してから。その人たちだけは、まず、筆記試験なし、それから口頭試験も問題を事前に教えていただいて一〇〇%合格している。そのほかの書記官では、我こそはと思う人は、このパーセントを聞きますけれども、三割ですか、試験を受ける人はそのくらいしか受からない。とんでもないことが行われていた。それのちょこっとさわりの部分を、二十年前ですか、この委員会でも質問があったんだけれども、まだ直されていない。
簡裁の裁判官も当然逮捕状を発付できますね。そういう人に逮捕状を発付される国民はとてもじゃないですよ、委員長。
ですから、まず一つ、簡裁の裁判官はどうやって選任されるのか、一般的に。

○大谷最高裁判所長官代理者 それでは、少し一般的にまず御説明したいと思います。
裁判所法四十五条に規定する簡裁判事の選考採用手続ということでございますが、この選考は、最高裁判所に設置された簡易裁判所判事選考委員会によって行われることとなっております。
第一次選考として論文式の筆記試験、第二次選考として口述の方法による法律試問と一般試問、この結果を総合して選考の適否を判定することとされております。
その対象となる者が二種類ございまして、一つは、各地方裁判所に設置された簡易裁判所判事推薦委員会から推薦を受けた者であり、これらの者は今申し上げました第一次選考から受験することとなっております。そのほかに、簡易裁判所判事選考規則五条二項によりまして、簡易裁判所判事選考委員会は、推薦委員会から推薦を受けた者以外の候補者を選考することができるということとされておりまして、これに基づきまして、選考委員会の決定により選考に加えられることとなった者は第二次選考から受験する、こういうことになっております。

○河村(た)委員 では、今の二種類の方がみえることはわかりましたね、一次から、筆記試験から受ける人と、二次、口頭だけでいい人。合格率は何%ですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 平成十八年度で申しますと、第一次選考が免除された者の受験者数それから合格者数は十人ということでございます。(河村(た)委員「何%ですか」と呼ぶ)合格率は一〇〇%ということになります。
また、推薦組、これは先ほど申し上げました第一番目のルートということになりますが、この受験者数は百十八人、合格者数は三十三人であり、合格率は、先ほど委員も御指摘になりましたが、三〇%弱となっております。

○河村(た)委員 これは十八年度ですが、それでは、二次のものは一〇〇%合格されておりますが、過去五年ぐらいさかのぼってどうですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 平成十五年から十六年、十七年、三年ということで今手元に資料がございますが、これらの年度についても合格率は一〇〇%でございます。

○河村(た)委員 ちょっと聞いておいてちょうだいよ。一〇〇%受かる試験というのはどういうことですか。こういうのを八百長というんじゃないかな。
では、今言った口頭試問だけでいい人、筆記試験を免除される人はどういう人なんですか。どういう基準があるんですか。どういうルールがあるんですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 お答えいたします。
裁判所職員の中には、長年経験を積んで、その法律知識、実務能力がその執務を通じて実証されており、人物、識見においても簡裁判事としてふさわしい人材がいるところでございまして、そういった者につきましては、口頭による法律試問をもって簡裁判事として必要とされる基本的な法律知識を確認するとともに、一般試問を行って、最終的に簡裁判事としての適格性を審査して選考するという制度になっているわけです。このことは、外部の学識経験者にも加わっていただいた簡裁判事選考委員会でも従来から認められているところでございます。

○河村(た)委員 経験があるとかなんとか言っていますけれども、きちっとした通達の条文を読んでください、どういう人か。

○大谷最高裁判所長官代理者 最高裁の人事局長通達によりますと、第一次選考合格者、これは先ほど申し上げましたが、及び選考委員会が相当と認める者が第二次選考を受験することができるということになっております。

○河村(た)委員 相当と認める人は一次の筆記試験が免除になるわけですよ。
ところで、きょう、人事院、おりますね。人事院さんに聞きますけれども、一般職の国家公務員の採用において、相当と認める人間の筆記試験を免除する、そういうものはありますか。

○鈴木政府参考人 お答えいたします。
簡易裁判所の判事さんの選考方法につきましては、最高裁判所において定められているところでございまして、人事院としてその内容を正確に承知しておりませんので、人事院が人事院規則に基づいて行っております国家公務員の採用試験と比較するということが適当かどうかについては、私どもとしてはやや判断しかねるところもございますけれども、人事院が実施しております国家公務員の1種とか2種など、十四種ございますけれども、十四種の国家公務員の採用試験につきましては、おっしゃるような筆記試験の免除を行っている試験はございません。

○河村(た)委員 ありませんよ、人事院の場合は。最高裁は、何ですか、これは。実際、現実的に、相当と認める人はどういう人が多いんですか、一〇〇%受かっておる人は。長年勤めておる人か、位が上の人なのか、顔がいい人なのか、何ですか、この相当と認める人というのは。どういう人が多いんですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 簡易裁判所の判事選考委員会が相当と認める者として第二次選考からの受験を認めるか否かというのは、これは、長年の執務を通じて実証された法律知識、実務能力、人格、人物の識見等を総合的に勘案して判断するということでございます。年齢やポストについて形式的な基準で決めているわけではございません。

○河村(た)委員 現実を言いなさいよ、現実を。
それでは、最高裁の、裁判所事務局長ですか、それから、これは最高裁かどうか知りませんが、首席書記官とか次席書記官とかそういう方、上の方がみんな通っておるんじゃないですか、実際の話。長いことやった、末端と言っては御無礼だけれども、本当に勤め上げて上の方に行かなかった人たち、こういう人たちはこれに入っていますか。

○大谷最高裁判所長官代理者 最近の例で申しますと、最高裁の首席書記官あるいは高等裁判所の首席書記官、高等裁判所の事務局次長などでございます。最高裁の勤務の者だけに限られるわけではございません。

○河村(た)委員 最高裁に限られるわけではないけれども、要するに位の高い人がみんな筆記試験を免除されておるんじゃないですか、少なくとも。十分条件かどうか知らぬけれども、その中が全部とは言えないけれども、筆記試験を免除された人は、いわゆる位の高い偉い様が免除されておるんじゃないの。

○大谷最高裁判所長官代理者 先ほど申し上げましたけれども、偉いかどうかということで決めているのではないということでございます。繰り返しますけれども、長年の執務を通じて実証された法律知識、実務能力、人格、識見等が高いと認められ、簡裁判事にふさわしい、そういう資質があるかどうかというところが実質的な判断基準だということでございます。

○河村(た)委員 そんなことより、実際の話はどうなっているのよ。実際に受かった人たち、筆記免除で受かった人たちは、実際、それでは、何の位もないかどうか知りませんけれども、全部の職制を知っておるわけじゃないですけれども、勤め上げて、そういう首席とか次席でなかった人、こういう人が何人かでもいわゆる筆記免除組に入ったことがあるんですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 過去のすべての例について今詳細に承知しているわけではございませんけれども、幹部職員が多いということは事実でございます。

○河村(た)委員 多いんじゃない、すべてじゃないの。

○大谷最高裁判所長官代理者 申しわけございません。今、手元で全員の受験合格時の地位等については把握しておりませんけれども、先ほど言いましたように、最近の例でいいますと、先ほど申し上げたような地位の人たちがなっているということは間違いございません。

○河村(た)委員 識見とか、そういう人は、人間の位によって変わるんですか。それと、書記官というのは、十何年か二十年勤めますと、本当の現場でやらぬ、ただ事務だけ出てきて偉い様の顔をしておる人間、そういうふうに分かれると聞いておるんです。現場の本当の裁判に当たって、交通違反の過失割合がどれだけだとか、そういう現場で苦労しておる人たちは識見が低いんですか、あなたの言い方によると。資質に問題があるんですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 先ほど申し上げましたけれども、この制度は、まず第一に、法律的な素養等があるかどうかについて筆記試験を行って選抜していくというルート、それが基本的にございます。そして、それ以外に、長年の経験、執務を通じてその法律知識、実務能力が既に実証されていて、人物、識見においても簡裁判事としてふさわしい、こういうように先ほど申し上げました有識者等も入った委員会で認められた方について、先ほど申し上げたような人数について別途任命している、こういうことでございます。

○河村(た)委員 全く承服できぬ。少なくとも人事院にはないんですよ、こんなことは。だから、あなたのところで今把握しておらぬと言っておったから、改めて、過去十年にわたってこの筆記試験を免除した人の職制、これを全部出してください。委員会に報告してくださいよ、これは。
裁判官が公正に任命されておるかどうか、どえらい重要ですよ、委員長。

○七条委員長 大谷人事局長に申し上げますけれども、今資料提出がありましたが、十年間にさかのぼってできますか。
では、御答弁ください。

○大谷最高裁判所長官代理者 今の点については、後ほど提出いたします。

○河村(た)委員 それではもう一つ。
口頭試問のときに試験問題を教えておるという話があるんだけれども、これはとんでもないぞ。八百長ですよ、こんなことをやったら。憲法違反ですよ。国民の裁判を受ける権利の侵害ですよ。公正な裁判を受けることですからね、当然のことながら、公正に選ばれた裁判官による、公正な手続による裁判を受ける権利。
これは本当ですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 簡裁判事の候補者の選考というのは、試験問題の情報管理を含め、厳正に行われておりまして、今御指摘のようなことはないと認識しております。

○河村(た)委員 認識しておりますって、何ですか、それは。ないんですか。ないならないと断言してくださいよ。
それでは、もしあったら、長官はやめますか、最高裁長官。

○大谷最高裁判所長官代理者 私が御説明するということですので、そういうふうに、ないと認識しておりますというふうにしか申し上げる以外にはないと思います。
今お話にありましたそれ以外の御質問につきましては、これと異なる前提に立って責任を云々するお尋ねにはお答えすることは適当ではないと思います。

○河村(た)委員 ちょっと、何と言ったかよくわからぬのですけれども、今。何ですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 今、最後の方で委員から長官云々というお話があったかと思いますので、その点については前提が異なっておりますので、そういう点についてお答えすることについては適当でない、こういうふうに申し上げたということでございます。

○河村(た)委員 とにかく、口頭試問で問題を教えているということはないと断言できないんだね、あなたはここで。

○大谷最高裁判所長官代理者 具体的にそういう不正があったというようなことについては、ないというふうに思っております。

○河村(た)委員 これは一遍あなたのところでも調査していただきたい、受かった人に。これは本当に重要ですよ。裁判員制度をやるんでしょう。そういうときに当の裁判官が、一部の上の方の偉い様だけ、最後の方は実務をやっておらぬ人間が、何か筆記試験は免除されて、口頭試問も問題を教えられておったといったら、これはとんでもないですよ。国民の裁判を受ける権利の重大な侵害だ。
もう一回、それもちゃんと調査して、ヒアリングして、ここにきちっと報告してくださいよ。

○大谷最高裁判所長官代理者 具体的に委員が御指摘の点は、その週刊誌にそういう問題が書かれたということを前提としてよろしいですか。(河村(た)委員「いや、私はヒアリングしております」と呼ぶ)はい。
私どもとしては、特段、特に具体的な不正があったということについての、あるいは可能性があったということについての点を全く承知しておりません。我々としては厳正に試験を行ってきた、こういうことでございます。
週刊誌等に書かれたことにつきまして、これは匿名の記事でありまして、私どもとしてはその真偽を確かめるすべはないということで御了解いただきたいと思います。

○河村(た)委員 そんなもの、調べればわかるじゃないですか。私は当然聞いておりますよ。それから、本にも書いてあるじゃないですか。
だから、あなた、ちゃんと調べて報告してください。これは言ってくださいよ、やる、やらないを。

○七条委員長 時間の通告が来ておりますから、手短に。

○大谷最高裁判所長官代理者 一点、今、本のことがございましたけれども、これも、この本を書かれた方の試験の模様に関する記述からしますと、二十年以上前の話でございまして、明らかに二十年以上前のことについて書かれているわけでございます。
我々としては、そういう事実はなかったと思っておりますが、この点についても、確認のしようがないということでございます。

○河村(た)委員 では、委員長、これは、悪いですけれども、理事会でやってもらってもいいんだけれども、極めて重要な問題ですから、理事の方から求めるなりして、真相を国民に伝えられるように御尽力をお願いします。

○七条委員長 後日、理事会で協議いたします。

○河村(た)委員 終わります。

下級裁判所事務局の係の事務分掌

「課に置く係について」(平成6年7月29日付の最高裁判所総務局長依命通達)によれば,下級裁判所事務局の係の事務分掌は以下のとおりです。
「裁判所書記官及び家裁調査官の役職」も参照して下さい。


1 総務課
(1) 庶務第一係
① 総務課の庶務に関する事項

② 裁判官会議その他の会議の庶務に関する事項
③ 裁判所の長の庶務に関する事項
④ 機密に関する事項
⑤ 渉外係の分掌事務に関する事項(渉外係の置かれていない庁に限る。)
⑥ 自動車の配車に関する事項
⑦ 総務課の他の係に属しない事項
⑧ 事務局の他の課に属しない事項
(2) 庶務第二係
① 秘書係の事務分掌に関する事項

② 司法修習生の修習の庶務に関する事項
(3) 庶務係
① 庶務第一係及び庶務第二係の分掌事務に関する事項

② 文書係の分掌事務に関する事項
③ 広報係の分掌事務に関する事項
④ 資料係の分掌事務に関する事項
(4) 文書第一係
① 公印の保管に関する事項

② 文書の接受,作成,発送,保存及び廃棄並びに文書事務の管理に関する事項
③ 通知,報告等に関する事項
④ 文書事務に関するその他の事項
(5) 文書第二係
① 司法行政文書の開示に関する事項

② 司法行政事務に関して保有する個人情報の保護に関する事項
③ 情報システムの管理,情報セキュリティ対策及び情報化に関する連絡調整に関する事項
(6) 文書係
① 文書第一係及び文書第二係の分掌事務に関する事項

(7) 広報係
① 広報に関する事項

② 警備係の分掌事務に関する事項
(8) 資料第一係
① 図書資料の収集その他の資料事務に関する事項

(9) 資料第二係
① 図書資料の受入れ,整理,保管,閲覧及び参照に関する事項

② 資料室の管理運営に関する事項
(10) 資料係
① 資料第一係及び資料第二係の分掌事務に関する事項

(11) 秘書係
① 裁判官の秘書的事務に関する事項

(12) 渉外係
① 渉外に関する事項

(13) 警備係
① 警備に関する計画,連絡,調整及び報告に関する事項

② 裁判所法71条2項並びに72条1項及び3項の規定による裁判長又は1人の裁判官の命令等の執行に関する事項
③ 法廷等の秩序維持に関する法律3条2項の規定による拘束命令の執行に関する事項
④ 法廷の秩序維持等にあたる裁判所職員に関する規則2条の規定による警備のうち,法廷の秩序維持又は裁判所若しくは裁判官の職務の執行に対する妨害を防ぐために必要な警備に関する事項
(14) 人事第一係
① 人事課の管理係,任用第一係,任用第二係及び給与第一係の分掌事務に関する事項

(15) 人事第二係
① 人事課の給与第二係,能率係及び研修係の分掌事務に関する事項

(16) 会計係
① 職員等に対する俸給,手当,旅費等の受渡しに関する事項

② 物品の受け入れ,払出し等の用度に関する事項
③ 会計に関する報告,連絡等に関する事項

2 警務課
(1) 警備第一係
① 警務課の庶務に関する事項

② 警備係の分掌事務に関する事項
③ 警務課の他の係に属しない事項
(2) 警備第二係
① 警備係の分掌事務に関する事項

(3) 警備第三係
① 警備係の分掌事務に関する事項


3 人事課
(1) 管理係
① 人事課の庶務に関する事項

② 人事に関する計画,連絡,報告等に関する事項
③ 人事課の他の係に属しない事項
(2) 任用第一係
① 裁判官の人事に関する事項

(3) 任用第二係
① 試験,選考等に関する事項

② 任免,補職その他の人事異動に関する事項
③ 服務,分限,懲戒等に関する事項
④ 人事記録に関する事項
(4) 任用係
① 任用第一係及び任用第二係の分掌事務に関する事項

(5) 給与第一係
① 給与に関する事項

② 退職手当等に関する事項
③ 公務災害補償に関する事項
④ 職員団体及び苦情処理に関する事項
(6) 給与第二係
① 給与簿に関する事項

(7) 給与係
① 給与第一係及び給与第二係の分掌事務に関する事項

(8) 能率係
① 保健,安全保持及び厚生に関する事項

② 考課,研修,表彰,レクリエーションその他の勤務能率の発揮及び増進に関する事項
(9) 研修係
① 考課に関する事項

② 研修に関する事項

4 会計課
(1) 管理係
① 会計課の庶務に関する事項

② 会計に関する計画,連絡,報告等に関する事項
③ 管理課の他の係の分掌事務に関する事項
④ 営繕係の分掌事務に関する事項
⑤ 監査係の分掌事務に関する事項
⑥ 会計課の他の係に属しない事項
(2) 経理係
① 予算及び決算に関する事項

② 歳入の徴収に関する事項
③ 歳出の支出に関する事項

④ 保管金係の分掌事務に関する事項(保管金係の置かれていない庁に限る。)
(3) 用度係
① 物品及び役務の調達に関する事項
② 物品の出納,保管及び処分に関する事項
③ 自動車の運転及び維持管理に関する事項
④ 保管物係の分掌事務に関する事項(保管物係の置かれていない庁に限る。)
(4) 営繕係
① 庁舎その他の施設の整備等の営繕に関する事項
② 国有財産の管理に関する事項
(5) 共済組合第一係
① 共済組合の給付事業に関する事項(共済組合第三係の置かれている庁にあっては,同係の文章事務に関する事項を除く。)
② 共済組合に関するその他の事項(共済組合第二係及び共済組合第三係の分掌事務に関する事項(共済組合第三係の置かれていない庁にあっては,同係の文章事務に関する事項を除く。)を除く。)
(6) 共済組合第二係
   共済組合の福祉事業に関する事項
(7) 共済組合第三係
① 組合員の資格の得喪の管理及び被扶養者の認定に関する事項
② 標準報酬等の決定及び長期給付に関する事項
(8) 共済組合係
   共済組合第一係共済組合第二係及び共済組合第三係の分掌事務に関する事項
(9) 監査係
① 会計監査に関する事項
② 会計に関する法規の解釈及び質疑に関する事項
③ 不正事件その他の会計関係事故の報告に関する事項
(10) 保管物係
① 民事保管物の受入れ,保管,仮出し及び返還に関する事項
② 押収物等の受入れ,保管,仮出し及び処分に関する事項
(11) 保管金係
① 保管金及び保管有価証券の出納及び保管に関する事項
② 出納課の保管金係の文章事務に関する事項
③ 現金出納簿の登記に関する事項
④ 証拠書類の整理に関する事項

5 管理課
(1) 管理係
① 管理課の庶務に関する事項
② 庁舎その他の施設の管理及び安全保持に関する計画,連絡,報告等に関する事項
③ 警備,設備,清掃等の業務の委託に関する事項
④ 内務係の分掌事務に関する事項(内務係の置かれていない庁に限る。)
⑤ 電話交換係の分掌事務に関する事項(電話交換係の置かれていない庁に限る。)
⑥ 管理課の他の係に属しない事項
(2) 設備係
① 電気及び機械の設備の運転管理に関する事項
② 環境衛生に関する事項
(3) 庁舎警備係
① 庁舎その他の施設の警備に関する事項
② 火災及び盗難の防止に関する事項
(4) 内務係
① 役務作業に関する事項
② 文書の使走に関する事項
(5) 電話交換係
① 電話の交換に関する事項
② 通話記録に関する事項

6 経理課
(1) 管理第一係
① 経理課の庶務に関する事項
② 経理係及び監査係の分掌事務に関する事項
③ 宿舎の管理及び安全保持に関する事項
④ 出納課との事務の総合調整に関する事項
⑤ 経理課の他の係に属しない事項
(2) 管理第二係
① 国有財産の管理に関する事項
② 庁舎その他の施設(宿舎を除く。)の管理及び安全保持に関する計画,連絡,報告等に関する事項
③ 警備,設備,清掃等の業務の委託に関する事項
④ 管理課の庁舎警備係の文章事務に関する事項
(3) 管理第三係
① 庁舎その他の施設の整備等の営繕に関する事項
② 管理課の設備係,内務係及び電話交換係の分掌事務に関する事項
(4) 管理係
① 管理第一係,管理第二係及び管理第三係の分掌事務に関する事項(経理係の置かれている庁にあっては同係の分掌事務に関する事項を,営繕係の置かれている庁にあっては同係の分掌事務に関する事項を,監査係の置かれている庁にあっては同係の分掌事務に関する事項を,水出納第三課の管理係の置かれている庁にあっては同係の分掌事務に関する事項を,出納課の置かれていない庁にあっては同課との事務の総合調整に関する事項を,それぞれ除く。)
② 出納第一課及び出納第二課との事務の総合調整に関する事項(出納第一課及び出納第二課の置かれている庁に限る。)
③ 出納第一課,出納第二課,出納第三課及び用度課との事務の総合調整に関する事項(出納第一課,出納第二課,出納第三課及び用度課の置かれている庁に限る。)
(5) 経理係
① 経理計画に関する事項
② 予算要求資料の作成に関する事項
(6) 用度係
① 調達係の分掌事務に関する事項
② 物品管理係の分掌事務に関する事項(別表第3の高等裁判所の事務局の会計課の用度係に係る同表の「分掌事務」欄の家庭裁判所(支部を除く。)にあっては,物品管理係の分掌事務に関する事項2を除く。)
③ 保管物係の分掌事務に関する事項(保管物係の置かれていない庁に限る。)
(7) 営繕係
   会計課の営繕係の分掌事務に関する事項
(8) 共済組合係
   会計課の共済組合第一係,共済組合第二係及び共済組合第三係の分掌事務に関する事項
(9) 監査係
   会計課の監査係の分掌事務に関する事項
(10) 調達係
① 物品及び役務の調達に関する事項
② 物品の売却に関する事項
(11) 物品管理係
① 物品の出納,保管及び処分(売却を除く。)に関する事項
② 自動車の運転及び維持管理に関する事項
(12) 保管物係
   会計課の保管物係の分掌事務に関する事項

7 出納第一課
(1) 支出負担行為係
① 支出負担行為の確認に関する事項
② 支出負担行為差引簿の登記に関する事項
③ 職員,証人,鑑定人等の旅費,日当等の計算に関する事項
(2) 出納係
   歳入金及び歳出金(前渡資金を含む。)の出納及び保管に関する事項
(3) 出納第一係
   歳入金,歳出金(前渡資金を含む。),保管金及び保管有価証券の出納及び保管に関する事項(出納第二係の分掌事務に関する事項及び出納第二課の執行出納係の分掌事務に関する事項1を除く。)
(4) 出納第二係
   執行官法(昭和41年法律第111号)第6条及び第15条第2項に係る保管金及び保管有価証券(以下「執行官関係保管金」という。)の出納及び保管に関する事項
(5) 保管金第一係
① 保管金提出書の受理に関する事項
② 保管金の支払請求書の受理,保管替え及び歳入組入れに関する事項
③ 保管金提出書の保管に関する事項(1から3までについては,いずれも保管金第二係に事務分掌に関する事項及び出納第二課の執行保管金係の分掌事務に関する事項を除く。)
(6) 保管金第二係
① 執行官関係保管金の提出書の受理に関する事項
② 執行官関係保管金の支払請求書の受理,保管替え及び歳入組入れに関する事項
③ 執行官関係保管金の提出書の保管に関する事項
(7) 計算証明係
① 債権管理簿,徴収簿,支出簿,現金出納簿等の登記に関する事項
② 証拠書類の整理に関する事項
③ 報告書,計算書及び日計表の作成並びに突合表の証明に関する事項(1から3までについては,出納第二課の計算証明係及び出納第三課の管理係の置かれている庁にあっては出納第二課の計算証明係及び出納第三課の管理係の分掌事務に関する事項を,出納第二課の執行出納係の置かれている庁にあっては同係の分掌事務に関する事項2から4までを,それぞれ除く。)
④ 債権管理に関する事項
⑤ 告知書の発行に関する事項

8 出納第二課
(1) 出納係
   保管金及び保管有価証券の出納及び保管に関する事項(出納第三課の出納係の分掌事務に関する事項を除く。)
(2) 執行出納係
① 執行裁判所関係の保管金及び保管有価証券の出納及び保管に関する事項
② 執行裁判所関係保管金の現金出納簿の登記に関する事項
③ 執行裁判所関係保管金の証拠書類の整理に関する事項
④ 執行裁判所関係保管金の計算書及び日計表の作成並びに突合票の証明に関する事項
(3) 保管金係
   出納第一課の保管金第一係及び保管金第二係の分掌事務に関する事項
(4) 執行保管金係
① 執行裁判所関係保管金の提出書の受理に関する事項
② 執行裁判所関係保管金の支払請求書の受理,保管替え及び歳入組入れに関する事項
③ 執行裁判所関係保管金の提出書の保管に関する事項
(5) 計算証明係
① 保管金の現金出納簿の登記に関する事項
② 保管金の証拠書類の整理に関する事項
③ 保管金の報告書,計算書及び日計表の作成並びに突合票の証明に関する事項(1から3までについては,出納第三課の管理係の置かれている庁にあっては同係の分掌事務に関する事項を除く。)

9 出納第三課
(1) 管理係
① 出納第三課の庶務に関する事項
② 東京地方裁判所民事執行センターの管理に関する事項
③ 執行裁判所関係保管金の現金出納簿の登記に関する事項
④ 執行裁判所関係保管金の証拠書類の整理に関する事項
⑤ 執行裁判所関係保管金の報告書,計算書及び日計表の作成並びに突合表の証明に関する事項
⑥ 執行裁判所関係の保管物の受入れ,保管,仮出し及び返還に関する事項
⑦ 経理課,出納第一課,出納第二課及び用度課との事務の総合調整に関する事項
⑧ 出納第三課の他の係に属さない事項
(2) 出納係
   執行裁判所関係の保管金及び保管有価証券の出納及び保管に関する事項
(3) 保管金係
① 執行裁判所関係保管金の提出書の受理に関する事項
② 執行裁判所関係保管金の支払請求書の受理,保管替え及び歳入組入れに関する事項
③ 執行裁判所関係の提出書の保管に関する事項

10 出納課
(1) 支出負担行為係
   出納第一課の支出負担行為係の事務分掌に関する事項
(2) 出納係
   歳入金,歳出金(前渡資金を含む。),保管金及び保管有価証券の出納及び保管に関する事項
(3) 保管金係
① 保管金提出書の受理に関する事項
② 保管金の支払請求書の受理,保管替え及び歳入組入れに関する事項
③ 保管金提出書の保管に関する事項
(4) 計算証明係
① 債権管理簿,徴収簿,支出簿,現金出納簿等の登記に関する事項
② 証拠書類の整理に関する事項
③ 報告書,計算書及び日計表の作成並びに突合表の証明に関する事項
④ 債権管理に関する事項
⑤ 告知書の発行に関する事項

11 用度課
(1) 調達係
   経理課の調達係の事務分掌に関する事項
(2) 物品管理係
   物品の出納,保管及び処分(売却を除く。)に関する事項
(3) 保管物係
   会計課の保管物係の分掌事務に関する事項(出納第三課の管理係の分掌事務に関する事項6を除く。)

12 庶務第一課
(1) 庶務係
① 総務課の庶務係の分掌事務に関する事項(資料係の分掌事務に関する事項を除く。)
② 人事課の係の分掌事務に関する事項
(2) 資料係
   総務課の資料係の分掌事務に関する事項
(3) 第一係
① 総務課の庶務係の分掌事務に関する事項(広報係の分掌事務に関する事項1並びに資料係及び渉外係の分掌事務に関する事項を除く。)
② 人事課の係の分掌事務に関する事項
(4) 第二係
① 総務課の広報係の分掌事務に関する事項(広報係の分掌事務に関する事項2を除く。)
② 総務課の資料係の分掌事務に関する事項
③ 総務課の渉外係の分掌事務に関する事項

13 庶務第二課
(1) 経理係
   会計課の管理係及び経理係の分掌事務に関する事項
(2) 用度係
   会計課の用度係の分掌事務に関する事項(別表第3の高等裁判所の事務局の会計課の用度係に係る同表の「分掌事務」欄の地方裁判所の支部にあっては会計課の用度係の分掌事務に関する事項3を除く。)
(3) 第一係
   会計課の管理係及び経理係の分掌事務に関する事項
(4) 第二係
   会計課の用度係の分掌事務に関する事項

14 庶務課
(1) 庶務係
① 総務課の庶務係の分掌事務に関する事項(資料係の置かれている庁にあっては,同係の分掌事務に関する事項を除く。)
② 人事課の係の分掌事務に関する事項
③ 会計課の係の分掌事務に関する事項(会計係の置かれていない庁に限る。)
(2) 会計係
   会計課の係の分掌事務に関する事項(別表第3の高等裁判所の事務局の会計課の用度係に係る同表の「分掌事務」欄の家庭裁判所の支部にあっては,会計課の用度係に係る分掌事務に関する事項3を除く。)
(3) 資料係
   総務課の資料係の分掌事務に関する事項

15 第一課
(1) 庶務係
   総務課の庶務係の分掌事務に関する事項(文書係の分掌事務に関する事項(文書係の置かれている庁に限る。)及び資料係の分掌事務に関する事項を除く。)
(2) 文書係
   総務課の文書係の分掌事務に関する事項
(3) 人事係
   人事課の係の分掌事務に関する事項
(4) 資料係
   総務課の資料係の分掌事務に関する事項

16 第二課
(1) 経理係
   会計課の管理係及び経理係の分掌事務(保管金係の置かれている庁にあっては,同係の文章事務に関する事項を除く。)
(2) 用度第一係
① 物品及び役務の調達に関する事項
② 物品(刑事関係の物品を除く。)の出納,保管及び処分に関する事項
③ 民事保管物の受入れ,保管,仮出し及び返還に関する事項
(3) 用度第二係
① 刑事関係の物品の出納,保管及び処分に関する事項
② 押収物等の受入れ,保管,仮出し及び処分に関する事項
③ 経理係,用度第一係及び保管金係の分掌事務の補助に関する事項
(4) 用度係
   用度第一係及び用度第二係の文章事務に関する事項(経理係,用度第一係及び保管金係の分掌事務に関する事項を除く。)
(5) 保管金係
   会計課の保管金係の分掌事務に関する事項

裁判所の不開示決定は司法審査の対象とならないこと

1(1) 抗告訴訟の対象となる「処分」とは,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいいます(行政事件訴訟法2条2項参照)から,裁判所の司法行政処分も「処分」に該当することがあります。
しかし,裁判所の不開示決定は,情報公開法その他の法律に基づくものではありません(東京地裁平成22年12月10日判決)から,「処分」ではないのであって,抗告訴訟の対象とはなりません。
(2) 東京地裁平成22年12月10日判決は以下のとおり判示しています。

   行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)において,裁判所は,その対象となる「行政機関」に含まれておらず(情報公開法2条),裁判所の保有する情報の公開については,最高裁判所の保有する司法行政文書に関する要綱である本件要綱,及び下級裁判所が保有する司法行政文書に関する通達である「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の基本的取扱いについて(依命通達)」(以下「本件通達」という。)が定められているにすぎない。
   そして,本件要綱及び本件通達は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の審議経過を踏まえたものであり,その規定の文言等において情報公開法と類似する部分はあるものの,飽くまでも司法行政上の便宜供与の一環として司法行政文書の開示を行うために,その運用に関する事務処理準則として定められた内部規範であって,情報公開法その他の法律に基づくものではない。

   そうすると,本件要綱に基づいてされた司法行政文書の開示の求めに対し,これを開示しないこととする行為は,情報公開法その他の法律を根拠とするものではないから,これによって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえず,行訴法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」には当たらないというべきである。

2(1) 不適法なことが明らかであって当事者の訴訟活動により適法とすることが全く期待できない訴えについて,口頭弁論を経ずに,訴えを却下する判決又は却下判決に対する控訴を棄却する判決を下す場合には,訴状において被告とされている者に対し訴状,控訴状又は判決正本を送達することを要しません(最高裁平成8年5月28日判決参照)。
そのため,裁判所の不開示決定に対する取消訴訟を提起した場合,民事訴訟法140条に基づき,口頭弁論を経ずに却下判決を下されることがあります。
(2)ア 裁判所の不開示決定に対する取消訴訟において口頭弁論を経る場合,訴状等が法務大臣に送達されますし,処分行政庁とされた最高裁判所事務総長,高裁長官及び地家裁所長において調査回報書を作成する必要があるため,法務省及び裁判所の内部で結構な手間が発生します。
そのため,そのような手間を裁判所及び法務省にかけさせたくない裁判官に当たった場合,口頭弁論を経ずに却下判決が下ることとなります。
イ 東京地裁平成22年12月10日判決の事案では,東京地裁本庁の平成22年の行ウ号の事件数が762件であるにもかかわらず,事件番号が平成22年(行ウ)第32号であることからすれば,口頭弁論を経た上で却下判決が下されたことが分かります(口頭弁論期日につき,外部ブログの「最高裁裏金裁判 杉原則彦裁判長の暴言」参照)。

3 口頭弁論を経ないで不適法な控訴を却下する判決を言い渡す場合,控訴審はその判決言渡期日につき当事者の呼出手続をなすことを要しません(最高裁昭和33年5月16日判決参照)。
また,口頭弁論を経ないで不適法な上告を却下する判決を言い渡す場合,判決言渡期日を指定し,指定した期日に公開の法廷において判決を言い渡せば足り,当事者に対し当該言渡期日の呼出状を送達することを要しません(最高裁昭和44年2月27日判決参照)。
そのため,裁判所の不開示決定に対する取消訴訟を提起した場合,判決言渡期日を事前に告知すらしてもらえずに却下判決を下されることがあります。
4 訴え却下の第一審判決を是認して口頭弁論を経ないで控訴棄却の判決を言い渡す場合,当事者に対し判決言渡期日の告知及び呼出手続をすることを要しません(最高裁昭和62年10月1日判決。なお,先例として,最高裁昭和57年10月19日判決参照)。
そのため,地裁の却下判決に対して控訴した場合,判決言渡期日を事前に告知すらしてもらえずに控訴棄却判決を下されることがあります。5 「裁判所の情報公開」も参照して下さい。

終局区分別既済事件数の推移表

第1 地裁通常訴訟事件(=ワ号事件)の終局区分別既済事件数の推移表
平成12年から平成27年までの,地裁通常訴訟事件(=ワ号事件)の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。

第2の1 高裁民事控訴事件(=ネ号事件)の終局区分別既済事件数の推移表
平成12年から平成27年までの,高裁民事控訴事件(=ネ号事件)の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。

第2の2 高裁民事控訴事件(=ネ号事件)の口頭弁論期日の回数別既済事件数の推移表
平成12年から平成27年までの,高裁民事控訴事件(=ネ号事件)の口頭弁論期日の回数別既済事件数の推移表 を掲載しています。

第3 上告事件(=オ号事件)及び上告受理申立事件の終局区分別既済事件数の推移表
平成12年から平成27年までの,上告事件(=オ号事件)及び上告受理申立事件の終局区分別既済事件数の推移表を掲載しています。

第4 破産事件(=フ号事件)の終局区分別既済事件数の推移表
平成12年から平成27年までの,破産事件(=フ号事件)の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。

第5 小規模個人再生事件(=個再事件)の終局区分別既済事件数の推移表
平成12年から平成27年までの,小規模個人再生事件(=個再事件)の終局区分別既済事件数の推移表を掲載しています。

第6 高裁の抗告事件(民事・行政)及び許可抗告事件(民事・行政)の終局区分別既済事件数の推移表
平成12年から平成27年までの,高裁の抗告事件(民事・行政)及び許可抗告事件(民事・行政)の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。

第7 特別抗告事件(=ク号事件)及び許可抗告事件の終局区分別既済事件数の推移表
平成12年から平成27年までの,特別抗告事件(=ク号事件)及び許可抗告事件の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。

第8 相続放棄申述受理事件の終局区分別既済事件数の推移表
1   平成1年から平成27年までの,相続放棄申述受理事件の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。
2 平成元年から平成27年までの間に相続放棄申述受理事件は309万848件ありましたが,そのうち,認容が301万6355件(97.59%),却下が1万4211件(0.46%),取下げが5万302件(1.63%),その他が9980件(0.32%)です。
取下げの中には,相続放棄申述受理の却下審判が下る可能性が高いと裁判所から告知された結果,取り下げたものが相当数含まれること,その他には,管轄家庭裁判所への移送が含まれることからすれば,相続放棄申述受理の認容率は大体,98%ぐらいと思われます。

第9 刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表(地裁)
1  平成12年から平成27年までの,刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表(地裁)を掲載しています。

2 検察審査会の議決後起訴された人員の第一審裁判結果については,「検察審査会の事件処理状況」を参照して下さい。

第10 刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表(高裁及び最高裁)
1   平成12年から平成27年までの,刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表(高裁及び最高裁)を掲載しています。
2 高等裁判所の統計
平成12年から平成27年までの統計でいえば,高等裁判所に係属した刑事事件12万2012件のうち,破棄自判で有罪となったのが1万5150件(12.42%),破棄自判で無罪となったのが247件(0.20%),破棄差戻し等が185件(0.15%),控訴棄却が8万1733件(66.99%),控訴取下げが2万4192件(19.83%)です。
平成27年の統計でいえば,高等裁判所に係属した刑事事件6078件のうち,破棄自判で有罪となったのが549件(9.03%),破棄自判で無罪となったのが21件(0.35%),破棄差戻し等が19件(0.31%),控訴棄却が4321件(71.09%),控訴取下げが1144件(18.82%)です。
3 最高裁判所の統計
平成12年から平成27年までの統計でいえば,最高裁判所に係属した刑事事件3万6788件のうち,破棄自判で有罪となったのが14件,破棄自判で無罪となったのが15件,破棄差し戻し等が31件,上告棄却が2万9419件,上告取下げが317件,その他が9件です。
平成27年の統計でいえば,最高裁判所に係属した刑事事件1891件のうち,破棄自判で有罪となったものが0件,破棄自判で無罪となったものが0件,破棄差戻し等が0件,上告棄却が1565件,取下げが317件,その他が9件です。

最高裁判所の庁舎見学に関する,最高裁判所作成のマニュアル

1 平成26年6月当時の,最高裁判所の庁舎見学に関する,最高裁判所作成のマニュアルを掲載しています。
   見学説明文,大法廷での説明事項,平成に入り大法廷が使用された訴訟,見学者からよく出される質問のQ&A等が載ってあります。

2(1) 国会議員事務所から見学の申し出があった場合,国会係で対応する場合と,広報課で対応する場合に分かれるみたいです。
(2) 衆議院HPに「衆議院議員会館議員事務室一覧表」があり,参議院HPに「参議院議員会館議員事務室一覧表」があります。

3(1) 最高裁判所事務総局広報課による公式の説明が裁判所HPの「最高裁判所の庁舎見学」に載っています。
   また,「司法の窓」第75号(平成22年5月発行)に,裁判所めぐり「最高裁判所見学」が載っています。
(2) 一般社団法人千代田区観光協会HP「社会科見学 最高裁判所」にも,最高裁判所の庁舎見学の様子が書いてあります。

4 裁判所HPに「最高裁判所の法廷Q&A」が載っています。

5 裁判所の広報については,「最高裁判所の広報ハンドブック」を参照して下さい。

判決要旨の取扱い及び刑事上訴審の事件統計

1 判決要旨の取扱い
(1) 最高裁判所の広報ハンドブック「6-4 判決要旨等」によれば,「要旨・骨子は,速報性が要求される報道機関の利用のために裁判部に特別に作成してもらったものであり,そのような報道機関以外に提供することは基本的に予定されていない。」とのことです。
(2)ア   藤井浩人美濃加茂市長の弁護人をしている郷原信郎弁護士ブログ「村山浩昭裁判長は,なぜ「自分の目と耳」を信じようとしないのか」によれば,美濃加茂市長に対する名古屋高裁平成28年11月28日判決(逆転有罪判決。平成29年12月11日上告棄却決定)の場合,名古屋高裁は,美濃加茂市長及びその弁護人に対し,報道機関に提供した判決要旨の交付を拒んだみたいです。
しかし,最高裁判所の広報ハンドブックによれば,判決要旨を報道機関以外に提供することは「基本的に」予定されていないとなっていますが,禁止されているわけではありません。
イ  第一審で無罪を言い渡された被告人に対し,控訴裁判所が事実調のうえ,右無罪判決を破棄し,自ら有罪の判決を言い渡すこと,及びこの場合,右控訴審判決に対し,上訴において事実誤認等を争う途が閉ざされていることは,憲法31条ないし40条又はその精神に反するものではありません(最高裁昭和47年6月15日判決)。 

(3) 35期の村山浩昭裁判官は昭和31年12月21日生です(現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上)参照)。
(4) 名古屋高裁の平成29年1月17日付の司法行政文書不開示通知書によれば,名古屋高裁平成28年11月28日判決(被告人は藤井浩人美濃加茂市長)の判決要旨が存在するか否かを答えた場合,名古屋高裁の広報事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため,文書の存否自体を回答できないそうです。
(5)ア 平成29年2月23日付の最高裁判所事務総長の理由説明書によれば,名古屋高裁平成28年11月28日判決(被告人は藤井浩人美濃加茂市長)の判決要旨が存在するか否かを答えた場合,取材源の秘匿を基本原則とする報道機関と裁判所との信頼関係を大きく損なうおそれがあり,ひいては,裁判報道に係る広報事務の遂行を困難にする可能性が高いから,開示できないそうです。
ただし,最高裁平成18年10月3日決定が「民事事件において証人となった報道関係者が民訴法197条1項3号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかは,当該報道の内容,性質,その持つ社会的な意義・価値,当該取材の態様,将来における同種の取材活動が妨げられることによって生ずる不利益の内容,程度等と,当該民事事件の内容,性質,その持つ社会的な意義・価値,当該民事事件において当該証言を必要とする程度,代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきである。」と判示していることとの整合性はよく分かりません。
イ 平成29年度(情)答申第4号(平成29年5月25日答申)は,「判決要旨の作成は,報道機関からの申請を受けて対応するのが一般的であるところ,この判決要旨の交付申請は,報道機関の取材活動そのものである。当該申請が個別の記者の独自の取材活動の一環として行われた場合はもとより,幹事社を経由しての司法記者クラブ全体からの申請で行われた場合であっても,判決要旨が作成されたことが公開され,報道機関の取材活動の存在,内容が推知されてしまうことは,取材源の秘匿を基本原則とする報道機関と裁判所との信頼関係を大きく損なうおそれがあり,ひいては,裁判報道に係る広報事務の遂行を困難にする可能性が高い。」ということで存否応答拒否は妥当であるとする答申を出しました。

2 刑事上訴審の事件統計
(1) 高等裁判所終局区分別既済事件数の推移表の第9参照)
平成12年から平成27年までの統計でいえば,高等裁判所に係属した刑事事件12万2012件のうち,破棄自判で有罪となったのが1万5150件(12.42%),破棄自判で無罪となったのが247件(0.20%),破棄差戻し等が185件(0.15%),控訴棄却が8万1733件(66.99%),控訴取下げが2万4192件(19.83%)です。
平成27年の統計でいえば,高等裁判所に係属した刑事事件6078件のうち,破棄自判で有罪となったのが549件(9.03%),破棄自判で無罪となったのが21件(0.35%),破棄差戻し等が19件(0.31%),控訴棄却が4321件(71.09%),控訴取下げが1144件(18.82%)です。
(2) 最高裁判所終局区分別既済事件数の推移表の第10参照)
ア   平成12年から平成27年までの統計でいえば,最高裁判所に係属した刑事事件3万6788件のうち,破棄自判で有罪となったのが14件,破棄自判で無罪となったのが15件,破棄差し戻し等が31件,上告棄却が2万9419件,上告取下げが317件,その他が9件です。
平成27年の統計でいえば,最高裁判所に係属した刑事事件1891件のうち,破棄自判で有罪となったものが0件,破棄自判で無罪となったものが0件,破棄差戻し等が0件,上告棄却が1565件,取下げが317件,その他が9件です。
イ 最高裁平成29年3月10日判決は,窃盗事件について,広島高裁平成26年12月11日判決(担当裁判官は31期の高麗邦彦裁判官,51期の辛島明裁判官及び56期の国分進裁判官)を破棄して無罪判決を言い渡しました(事件の詳細につき,煙石博さんの無罪を勝ちとる会HP及び「恐怖!地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終」参照)。

最高裁判所における民事事件の口頭弁論期日

最高裁判所裁判部が作成した,民事書記官実務必携(平成28年4月1日現在)24頁ないし27頁には以下の記載があります。

第7 口頭弁論
1 口頭弁論期日の指定,呼出し
審議の結果,口頭弁論を経ることになったときは,担当調査官から担当書記官に対してその旨の連絡がある。その後の事務処理を次のとおり行う。
(1) 口頭弁論期日の調整
ア 担当書記官は,当該小法廷の所定の開廷予定日中の数日について,裁判官の予定等を確かめた上,答弁書提出までの所要期間(当事者に代理人がいない場合は,選任のための所要期間を含む。)及び代理人等の出頭の便宜を考慮して,期日の調整をする。
イ 期日は,期日呼出に要する期間,答弁書提出に要する期間,答弁書副本送達に要する期間等を考慮し,原則として期日指定の日から約6週間先以降の開廷予定日を相当とする。
ウ 被上告人に代理人が選任されていないときは,原審又は第1審で提出された訴訟委任状に上告又は上告受理申立てに関する特別委任の記載がある場合には,当該代理人に連絡し,上告審においても代理するかどうかを確かめた上で期日の調整をする。
(2) 期日の指定
ア 期日の調整が完了したときは,システムにより口頭弁論期日指定書を作成し(期日のデータは登録しない。後記イ参照),裁判長の決裁を得る。
なお,上告受理事件の場合には,原則として期日指定と同日付けで受理決定がされる。
イ 指定された期日は,首席書記官及び上席書記官に報告し,期日指定日当日にシステム入カする。
(3) 口頭弁論期日呼出状等の送達
ア システムにより, 「口頭弁論期日呼出状」, 「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書」を作成し,特別送達による方法で送達する。
イ 被上告人には期日を指定した事件の理由書副本を,並行申立て事件の場合には双方に上告棄却決定又は上告受理事件の受理決定若しくは不受理決定の正本を同封する。
補助参加人等に対しても,手続に漏れのないようにする。
ウ 理由書提出期間経過後に提出された理由書の誤記訂正申立書,理由補充書等の送達の要否については,個別に検討する。
なお,理由書は,当事者による直送可の書面に該当しないので注意する(規則47条,198条,199条2項)。
エ 呼出状等は,口頭弁論期日が指定された日に発送する。
(4) 期日の変更
指定された口頭弁論期日を変更する必要が生じたときは,個別に検討する。期日変更申請書が提出されているときは,これを記録と共に供閲に付す。
期日を変更することとなったときは,改めて次回期日の調整をし,上記(2)の処理をする。
2 答弁書等の送付
(1) 原則
被上告人側が上告人に対してその副本を直送しなければならない(規則83条)。
(2) 例外
裁判所が送付(この場合,答弁書正本の余白部分に必要事項を記載し,送付したことを明らかにする。)又は送達する場合がある。
ア 直送を困難とする事由その他相当とする事由があり,答弁書の送付又は送達の申出があった場合(規則47条4項)
イ 上記申出がないまま,副本を裁判所に送付してきた場合
被上告人に代理人がいる場合は,上告人に対する直送を依頼する。直送を依頼できない場合は,担当書記官は上告人に対して答弁書副本を送付し,答弁書正本の余白部分に必要事項を記載し,送付したことを記録上明らかにする。
(3) 上告人から相当期間内に受領書面が提出されない場合
上告人に対し,答弁書の直送を受けていることを確認した上,受領書面の提出を促す。
なお,準備書面の直送をした当事者が,当該書面の欄外に「副本直送」と記載し,押印した準備書面を裁判所に提出したとしても,法161条3項にいう受領書面の提出があったものとして,その準備書面に記載した事実を相手方の在廷しない口頭弁論期日において主張することはできない。
(4) 答弁書提出命令(規則201条)
答弁書提出命令が発令された場合は,命令書正本を書留郵便により告知する。
なお,答弁書提出命令は最高裁判所における終局判断の裁判書ではないので, 命令書原本は記録に編年体によりつづり込む。
3 期日前の準備
(1) 訴訟記録等の再点検
ア 当審記録表紙の記載事項を再検討し,新たな事項,例えば,口頭弁論期日,追加された訴訟代理人及び訴訟承継人の氏名等を追加記載する。また,期日呼出状の送達報告書等も点検する。
イ 陳述が予定されている上告状,上告受理申立て書,理由書及び答弁書等については裁判長が法廷で検索しやすいようにするため,記録中の当該書類の箇所に書類名を記載した短冊を挿入する。
(2) 当事者から提出された書面の取扱い
口頭弁論期日が指定された後,当事者から書面が提出された場合,担当書記官は,提出書面を裁判官及び担当調査官の供閲に付す。
4 口頭弁論期日の開催
(1) 開廷準備
ア 開廷日の前日(休日の場合は,その前執務日)
担当書記官と法廷事務担当者との間で審理の進行予定その他必要な事項について打合せをする。
イ 法廷事務担当者が行う準備行為
(ア) 法廷出入口の開扉
(イ) 法廷内空調設備の調整
(ウ) 法廷出入口への開廷表の掲示
(エ) 裁判官入退廷扉の開閉点検
(オ) 合議室の整備
(カ) 法卓上の裁判官席札の配列
(キ) 法廷内マイクロホンの設置
(2) 開廷当日
ア 法廷事務担当者の立会い
法廷事務担当者は, 2名で1期日の事務を担当し, 1名は法廷内における事件の呼上げ等を,他の1名は合議室と法廷との連絡等を,それぞれ担当する。
イ 訴訟記録の法廷への搬送
開廷30分前までに搬送して,裁判長法卓上又は書記官席に置く。
ウ 訴訟記録が多いときの取扱い
訴訟記録の冊数が多いときは,第1・2審判決書等がつづり込まれている記録及び当審記録のみを裁判長の法卓上に,その他の記録及び仮出した民事保管物を立会書記官の卓上に,それぞれ置くことを前提として,これらを区別し,記録を分冊番号順にそろえておく。
エ 訴訟関係人等の入廷
(ア) 訴訟関係人及び傍聴人は,開廷1 5分前までに入廷する。
(イ) 訴訟関係人は入廷するまでの間は,控室で待機する。
(ウ) 開廷10分前ころに,裁判関係庶務係から傍聴人に対して注意事項等について口頭説明する。
オ 立会書記官
法廷には書記官2名が立ち会う。立会書記官は,訴訟関係人に先立って入廷し,必要な事務を処理する。
立会書記官のうち1名は主として弁論経過を記録して口頭弁論調書を作成し,他の1名は主として法廷等の秩序維持に関する事務を担当し,法廷事務を担当する事務官に対して必要な指示を与えるほか,弁論経過以外の法廷内の状況を記録し,必要に応じ法廷等の秩序維持に関する規則9条に定める制裁調書を作成する。
カ 法廷内の写真撮影
あらかじめ報道機関が広報課を通じて裁判長の許可を得た場合は,報道写真記者により,裁判官入廷開始時から裁判官全員着席後開廷宣言前の2分間,法廷内の写真撮影(スチル,ビデオカメラ)が行われる。
(3) 口頭弁論の実施
ア 裁判官の着席
(ア) 当該事件の主任裁判官が裁判長として中央席に着席し,他の裁判官は,就任順に中央席から傍聴席に向かって順次右,左,右,左と着席し,裁判長が開廷及び閉廷宣言をする。
(イ) 同一期日に裁判長が異なる複数の事件がある場合は,原則として上記切が繰り返される。
イ 調書等の作成
(ア) 口頭弁論調書
「出頭した当事者等」欄の代理人等の記載は判決前書きの記載に合わせる(別紙5参照)。
(イ) その他の調書(制裁調書)等
立会書記官のうち法廷等の秩序維持に関する事務を担当した書記官は,法廷の秩序維持に関する規則9条に定める制裁調書等を作成する。