初めて司法修習生考試担当者になった人に対し,職務内容を説明するために交付している資料は存在しないこと

1 令和元年8月6日付の理由説明書の「(3) 最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります。
ア 「初めて司法修習生考試担当者になった人に対し,職務内容を説明するために交付している資料(最新版) 」については, 「初めて司法修習生考試事務を担当する職員に対し,職務内容を説明するために交付している資料(最新版) 」と整理した。
イ 初めて司法修習生考試事務を担当する職員は,前任の職員や他の担当職員から口頭で説明を受けるなどしながら考試事務の職務内容を把握しており,
改めて職務内容を説明するための資料を作成する必要はないことから,対象文書は作成又は取得していない。
ウ よって,本件申出に係る文書を不開示とした原判断は相当である。

2 司法修習生考試担当者は,司法研修所教官の中から選任されています「司法修習生考試担当者名簿(65期二回試験以降)」参照)。

3 ちなみに,67期二回試験の場合,時給1050円のアルバイトの試験監督が,刑事弁護の答案回収が終わる前に立ち去るという事件が発生しました(「65期二回試験以降の事務委託に関する契約書,及び67期二回試験の不祥事」参照)。

平成31年度首席家庭裁判所調査官事務打合せにおける協議の結果

「平成31年度首席家庭裁判所調査官事務打合せにおける協議の結果について」は以下のとおりです(見出しを太字にしたり,第1,第2及び第3の間に改行を追加したりしました。)。

平成31年度首席家庭裁判所調査官事務打合せにおける協議の結果について

最高裁判所事務総局家庭局

本事務打合せにおいて協議された内容の要点は,以下のとおりである。

第1 家庭局関係
1 家庭裁判所調査官の役割・機能を明確にするとともに確実に実践するために検討すべき事項
(1) 家庭裁判所調査官(以下「家裁調査官」という。)の役割・機能の内容を具体化してより明確にするとともに,職種間における認識の共有を進め,それを確実に実践していくために,高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官(以下「所在地首席家裁調査官」という。) として検討すべき事項について協議した。
(2) 協議においては,紛争や問題の実相を捉えて最も適切な解決を図るという家庭裁判所の役割を踏まえて,家裁調査官が果たすべき役割・機能について意見交換を行った。その上で, より的確で質の高い調査事務を遂行し,職種間連携の強化を図るためには,家裁調査官の役割・機能やそれに基づく調査事務を理解するための視点をまとめて,それを活用することが重要であるとの認識を共有した。
2 組を単位とした執務態勢を基盤に質の高い判断に資する調査事務を実践するために検討すべき事項
(1) 行動科学の知見に裏付けられた室の高い調査
ア 行動科学の知見に裏付けられた質の高い調査を実践するための方策及びこれに向けて所在地首席家裁調査官が行うべき調整事務について協議した。
イ 協議においては,調査の質の確保・向上を図るための方策として,組・定例ケース会議や指導(点検)区分による指導はもちろんのこと,組の家裁調査官全員の経験や能力を生かして質の向上を目指すという平成30年度調査官特別研究の趣旨を取り入れた事務処理を実践していく必要があるとの認識を共有した。また, これと併せて,行動科学の知見を共有して適切に調査に活用するための方策として,調査事務の具体的な内容,方法等を明確にするための取組を引き続き進めることの重要性を確認した。これらの方策が推進されるよう,所在地首席家裁調査官は,管内の各庁において,計画的に調整事務を進める必要があることを確認した。
(2) 行動科学の知見を必要とする分野への適時適切な関与
ア 行動科学の知見を必要とする分野への適時適切な関与を実現するための方策及びこれに向けて所在地首席家裁調査官が行うべき調整事務について協議した。
イ 協議においては,適時適切な調査官関与を実現するためには,審理全体の中で家裁調査官が関与すべき場面や果たすべき役割について,裁判官等の関係職種と認識の共有を図るとともに,個別の事件では,期日立会いの段階において,調査受命のタイミング, 目的,内容等についても,主任家裁調査官による指導や組での多角的な検討を行うことが重要であることを確認した。また,面会交流事件については,家裁調査官がどのような場面でどのように関与すべきかについて,家裁調査官内部で引き続き議論をするとともに,関係職種との相互議論を通じて認識の共有を進める必要があることを確認した。さらに,家裁調査官の関与に関して,調停委員と認識を共有するためには,裁判官と共に,それに向けた具体的な方法について検討する必要があることを確認した。_これらの方策が実効性のあるものとなるよう,所在地首席家裁調査官は,管内の各庁の実情に応じたきめ細かな調整事務を行う必要があることを確認した。
(3) 関係職種との相互議論等を通じた調査事務の検証
ア 調査事務を的確に検証するためには,単に裁判官等の関係職種からフィードバックを受けるだけでなく,家裁調査官の具体的な問題意識を伝えて意見交換をするなどの相互議論が重要であることに鑑み,管内の各庁における相互議論の推進に向けて,所在地首席家裁調査官が行うべき調整事務について協議した。
イ 協議においては,調査事務を的確に検証するためには,個別の事件を通じて,又は,一般的な審理の在り方や,組を単位とした事務処理態勢などの事件処理全般に関する事項を検討する中で,裁判官をはじめとする関係職種と相互議論を行うことが重要であるとの認識を共有した。所在地首席家裁調査官は,相互議論の必要性の認識を管内の首席家裁調査官と共有するとともに,管内の各庁において,相互議論を行うための態勢が整備されるよう,実効性のある調整事務を行う必要があることを確認した。
3 とりわけ面会交流事件において質の高い判断に資する調査事務を実践するために検討すべき事項
(1) 前記2の各協議事項に関して,とりわけ面会交流事件において,所在地首席家裁調査官が行うべき調整事務について協議した。
(2) 協議においては,各庁における事件処理の実情や取り組むべき課題を明らかにするために,事件に関する統計データを丁寧に分析する必要があることを確認した。これに加え,関係職種との相互議論を通じて家裁調査官の役割を明確にし,組を単位とした執務態勢を生かして調査の質を高めることが重要であり,所在地首席家裁調査官は,管内の各庁の実情に応じて必要な取組や態勢整備が推進されるよう,調整事務を行う必要があることを確認した。

第2 人事局関係
家裁調査官の人事管理に関し考慮すべき事項について競技した。

第3 裁判所職員総合研修所関係
1 養成課程研修について
実務修習及び後期合同研修の充実について協議を行った。
2 家裁調査官実務研究について
(1) 平成29,30年度家裁調査官実務研究(指定研究)の還元の見通しについては,令和2年2月発刊予定の家裁調査官研究紀要に掲載予定であることを説明した。
(2) 令和元年度家裁調査官実務研究(指定研究)については,家裁調査官の行う調査面接の特質を整理し,調査面接に必要とされる基本的な姿勢及び技法などを明確化して,共有することを目的として,調査面接に関する研究,研修を積み重ねていくための基盤となるような研究を目指すことを説明した。
3 令和元年度家裁調査官特別研修について
家裁調査官の専門性の要となる研修であることを再確認した上で,応募の現状と課題,積極的に応募する環境づくりについて協議を行った。

昭和59年8月発行の,東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の落成記念特集号

新庁舎落成記念特集号(昭和59年8月)の表紙及び末尾

0 総論
(1) 東京高裁広報及び東京地裁広報が作成した,新庁舎落成記念特集号(昭和59年8月1日付)を掲載しています。
(2) 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎は昭和59年4月に完成し,同年5月31日午前10時30分から18階の大会議室において落成式が挙行されました。
(3) 裁判所HPに「東京地方裁判所 庁舎総合案内図」が載っていて,Wikipediaに「東京高等地方簡易裁判所合同庁舎」が載っています。

1 落成式における大内恒夫東京高裁長官の式辞
   本日ここに最高裁判所長官をはじめ来賓多数の御臨席を得まして、東京高等裁判所、東京地方裁判所、東京簡易裁判所及び東京第一・第二検察審査会合同庁舎の落成式を挙行する運びとなりましたことは、まことに喜びにたえないところであります。
   ここに完成いたしました新庁舎は、中央官衙整備計画の基本方針に基づき、旧最高裁判所庁舎跡地に建てられたもので、最高裁判所の設計、最高裁判所及び建設省の監理のもとに、十四にのぼる企業体が一致協力して施工にあたり、昭和五十四年七月の着工から約五年の歳月をかけて本年四月すべての工事を終わり、完成を見るに至ったものであります。地上十九階、地下三階、廷床面積約十三万六千平方メートルというこの庁舎は、わが国の裁判所の建物としては、最大の規模のものであり、法廷部門を低層階に、事務室部門を高層階に配置するなど機能的な面の整備とともに、耐震、防災等に関しても最新の設備を施した画期的なものであります。
   東京高等裁判所がこれまで執務して参りました庁舎は、昭和十年に東京民事地方裁判所庁舎として建設されたもので、戦後の日本国憲法の施行間もないころは、最高裁判所も同居していたなど数々の思い出を認めた庁舎でありましたが、歳月の経過とともに老朽狭あい化が著しく、また、東京地方裁判所等が執務しておりました庁舎は、各所に分散して不便が甚だしく、一日も早く首都の裁判所にふさわしい庁舎を新営することが強く望まれていたのであります。幸典この度、高、地、簡裁を一体とした合同庁舎が完成しましたが、これにより、これまで訴訟関係者はじめ多くの方々におかけしてきた不便が
解消されるばかりでなく、円滑な裁判の運営に資するところが多大であると信じております。
   申すまでもなく、裁判の仕事は、どんなに立派な施設を作ろうとも、またいかに制度を整えようとも、結局、その結果は、その仕事に携わる人間の努力にまつほかありません。最近、国民生活や社会事情の急激な変化とともに、裁判所に提起される各種事件はますます複雑、多様化の度を加え、司法の役割はいよいよ大となっております。私たちは、この機会に、あらためて裁判所に課せられた使命の重大性に思いをいたし、さらに清新の気をもって職務に精励し、より一層国民の信頼と期待にこたえて参りたいと思います。
   終りに、この庁舎の新営に多大の御尽力と御配恵を賜りました関係各位並びに幾多の困難を克服してよくこの工事を完成されました工事関係者各位に対し、心からの謝意と敬意を表しまして、私の式辞といたします。

2 落成式における寺田治郎最高裁判所長官の祝辞
   本日、ここに、東京高等裁判所、同地方裁判所、同簡易裁判所、同第及び第二検察審査会合同新庁舎の落成式が挙行されるに当たり、お祝いを申し述べる機会を得ましたことは、私の深く喜びとするところであります。
   これまで、東京高等裁判所は、昭和十年に東京民事地方裁判所として建設された庁舎を使用し、東京地方裁判所は、昭和三十七年に建設された同裁判所の刑事部庁舎を中心として、数箇所に散在すら庁舎を併せて使用してまいりましたが、いずれも、年ごとに老朽と狭あいの度を加え、特に、東京地方裁判所においては、庁舎が各所に分散していたため、種々の点で不便を免れず、かねて新庁舎の建設が強く望まれていたところであります。
   この度、この念願が実を結び、司法部ゆかりの最高裁判所旧庁舎跡地に新庁舎のしゅん工を見るに至りました。この新庁舎は、皇居周辺の景観との調和にも配慮して計画され、大裁判所としての特質を考慮した最新設備を完備し、かつ、司法部の建物としてはこれまでにない規模を有する機能的な高層建築物で、正義の殿堂として長く霞が関にその威容を誇ることと信じます。新庁舎の落成について心から慶祝の意を表しますとともに、その建設に当たり御支援と御協力を賜りました関係各方面の方々に対し、深甚の敬意と謝意を表する次第であります。
   裁判所の取り扱う事件は、最近の社会情勢を反映して、従来にない複雑困難な問題を含むものが多くなってきております。
   私どもといたしましては、これまで以上に工夫と努力を重ねて事件の適正迅速な処理を図り、裁判所に寄せられた国民の期待と信頼にこたえていかなければならないと思います。
   裁判官をはじめ職員各位におかれては、この喜びの日を契機として決意を新たにされ、それぞれの職務に一層精励されますよう切望してやみません。
   また、御臨席の各位におかれましては、司法の重要性を御理解くださいまして、今後とも、裁判所のため一層の御協力を賜りますようお顔い申し上げます。
   これをもちまして、私の祝辞といたします。

3 落成式における住栄作法務大臣の祝辞
   本日、東京高等裁判所・東京地方裁判所・東京簡易裁判所及び東京第一・第二検察審査会の合同庁舎の落成式が挙行されるに当たり、一言お祝いの言葉を申し述べる機会を得ましたことは、私の深く喜びとするところであります。
   本日、ここに新庁舎の落成式を迎えられた東京高等裁判所を始めとする各裁判所及び各検察審査会は、我が国司法の重要な一翼を担い、よくその使命を果たしてこられたのでありますが、この度、この霞が関の最高裁判所旧庁舎跡地という由緒ある場所に、近代技術の粋を結集し、司法の殿堂にふさわしい庁舎の完成を見るに至りましたことは、誠に御同慶に堪えないところでありまして、庁舎新営に参画された関係各位の御努力に対し深甚な敬意と祝意を表するものであります。
   この明るい近代的な庁舎の完成は、職員の皆様はもとより、訴訟関係人を始めとする関係各方面にも多大の便益をもたらし、その寄与するところは誠に大なるものがあると存じます。
   新庁舎の下で勤務される職員各位におかれましては夕今後とも一層職務に精励され、我が国司法に寄せる国民の信頼と期待にこたえられますよう念願いたしまして、私の祝辞といたします。

4 落成式における石井成一日弁連会長の祝辞
   只今ご紹介を戴きました日本弁護士連合会会長の石井成一でございます。本日、東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の落成式が開催されるにあたり、日本弁護士連合会を代表してお祝いの言葉を申し述べる機会を得ましたことは、私にとって大変光栄に存ずるところであります。
   裁判所におかれましては、かねてから新庁舎建設の要を痛感され、関係各位におかれて、いくたびかの検討を重ねられました結果、ここにめでたく落成式を迎えられましたことは誠にご同慶に堪えません。
   近代的感覚と設備を兼ねそなえた新庁舎は、内容・外観ともに申し分なく、先進諸国の裁判所施設の中でも、もっとも優れた庁舎の一つとして位置づけられるものと存じます。正に『司法の殿堂』にふさわしいものと拝見しておりきす。
   ところで、国民の法に対する意識も人権思想の昂りとともに、伝統的なものから徐々に脱皮しつつあることを看過することはできません。
数多くの立法や法改正はいうまでもなく、新しい形態の、また多数当事者の訴訟や紛争も次第に増加しております。
   このような情況下において、われわれ司法にたずさわる者としては、社会の進展とそして新しい要求に対して、適切に対応し、人権を擁護し社会正義の実現を目指して、一層国民の期待に副うべき責務のあることが強調されねばなりません。
   どうか、これを機会に新庁舎の管理運営に万全を期されますとともに、新庁舎がその機能を十分に生かして、国民のための司法を目指して、名実とともに「司法の殿堂」が築き上げられますよう念願いたします。我々弁護士もこのため大いにご協力申し上げたいと存じます。
   終りに、本日ご列席の各位ととともに、新庁舎の完成を心からお喜び申し上げ、益々のご発展をお祈りし、私の祝辞といたします。

裁判官に対する訴追請求事案について,裁判官訴追委員会から受領した文書は,その全部が不開示情報であること

1 令和元年7月26日付の理由説明書の「2 理由」欄に以下の記載があります。

(1) 開示申出の内容
   裁判官に対する訴追請求事案について,裁判官訴追委員会から受領した文書(直近の事例に関するもの)
(2) 原判断機関としての最高裁判所の判断内容
   最高裁判所は, (1)の開示の申出に対し, 6月24日付けで不開示の判断(以下「原判断」という。)を行った。
(3) 最高裁判所の考え方及びその理由
ア 本件申出に係る文書には,氏名等が記載されており, これらの情報は,行政機関情報公開法(以下「法」という。)第5条第1号に規定する個人識別
情報に相当する。
イ また,本件申出に係る文書には,裁判官訴追委員会(以下「委員会」という。)が具体的な訴追事案に関して審議,決定するために必要な資料収集の
一環として行う調査に係る文書についての情報が記載されているが,かかる情報を含む委員会の議事は全て非公開とされ,例外は設けられていない(裁
判官弾劾法第10条第3項) 。
   これを前提とすると,調査に係る文書についての情報を公にすると,収集の対象となった資料名及び非公開である訴追事案の審議方法の一端が明らかになり,その情報を知った者に無用な憶測を生じさせ,委員会への不当な働き掛けがなされる等,委員会における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え,委員会が行う審議の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから,本件申出に係る文書は,全体として法第5条第5号及び同条第6号に定める不開示情報に相当することから,不開示とした。
ウ よって,原判断は相当である。

2 「岡口基一裁判官に対する分限裁判」も参照してください。

高裁長官人事のスケジュール

1 将来の高裁長官人事のスケジュール
・   令和元年 8月 8日現在,以下のとおりです(最高裁判所判事の人事と連動しているものは赤文字表記です。)。
① 令和元年 9月 2日:34期の林道晴東京高裁長官の最高裁判所判事就任に伴うもの
② 令和2年 1月12日:32期の秋葉康弘高松高裁長官の定年退官に伴うもの
③ 令和2年 2月 5日:33期の小林昭彦福岡高裁長官の定年退官に伴うもの
④ 令和2年 5月 2日:32期の綿引万里子名古屋高裁長官の定年退官に伴うもの
⑤ 令和2年 7月20日:34期の植村稔札幌高裁長官の定年退官に伴うもの
⑥ 令和2年 9月19日:34期の秋吉淳一郎仙台高裁長官の定年退官に伴うもの
⑦ 令和2年10月19日:34期の大門匡広島高裁長官の定年退官に伴うもの
⑧ 令和3年 7月 3日:29期の小池裕最高裁判所判事の定年退官に伴うもの

2 過去の高裁長官人事のスケジュール
   高裁長官人事については,①最高裁判所裁判官会議の決議日,②閣議決定日(この時点で一連の玉突き人事が公表されます。),③発令予定日及び④発令日という4種類の日付がありますところ,過去の実例は以下のとおりです。

・ 35期の今崎幸彦東京高裁長官の場合
①決 議 日:(調査中)
②閣議決定日:令和 元年 8月 8日(木)
③発令予定日:令和 元年 9月 2日(月)
④発 令 日:(未発令)

・ 35期の安浪亮介大阪高裁長官の場合
①決 議 日:平成30年11月14日(水)
②閣議決定日:平成30年11月20日(火)
③発令予定日:平成30年12月18日(火)
④発 令 日:③と同じ。

・ 32期の綿引万里子名古屋高裁長官及び34期の植村稔札幌高裁長官の場合
①決 議 日:平成30年 7月25日(水)
②閣議決定日:平成30年 8月 3日(金)
③発令予定日:平成30年 9月 7日(金)
④発 令 日:③と同じ。
* 平成30年9月6日,北海道胆振東部地震が発生しました。

・ 34期の大門匡広島高裁長官及び33期の秋葉康弘高松高裁長官の場合
①決 議 日:平成30年 7月25日(水)
②閣議決定日:平成30年 8月 3日(金)
③発令予定日:平成30年 8月30日(木)
④発 令 日:③と同じ。

・ 34期の林道晴東京高裁長官及び31期の小泉博嗣大阪高裁長官の場合
①決 議 日:平成29年12月13日(水)
②閣議決定日:平成29年12月19日(火)
③発令予定日:平成30年 1月 9日(火)
④発 令 日:③と同じ。
* 平成29年12月8日,29期の大谷直人最高裁判所判事を最高裁判所長官に任命し,34期の深山卓也東京高裁長官を最高裁判所判事に任命する旨の閣議決定が出ていました。

・ 30期の菊池洋一広島高裁長官の場合
①決 議 日:平成29年 9月13日(水)
②閣議決定日:平成29年 9月26日(火)
③発令予定日:平成29年10月25日(水)
④発 令 日:③と同じ。

・ 30期の田村幸一高松高裁長官の場合
①決 議 日:平成29年 7月19日(水)
②閣議決定日:平成29年 7月28日(金)
③発令予定日:(未定)
④発 令 日:平成29年 9月 6日(水)

・ 34期の秋吉淳一郎仙台高裁長官の場合
①決 議 日:平成29年 3月 8日(水)
②閣議決定日:平成29年 3月14日(火)
③発令予定日:(未定)
④発 令 日:平成29年 4月10日(月)

・ 34期の深山卓也東京高裁長官の場合
①決 議 日:平成29年 2月15日(水)
②閣議決定日:平成29年 2月17日(金)
③発令予定日:(未定)
④発 令 日:平成29年 3月14日(火)
*1 平成29年2月10日(金),34期の戸倉三郎東京高裁長官を最高裁判所判事に任命する旨の閣議決定が出ていました。
*2 最高裁判所裁判官会議の決議日の2日後に閣議決定が出ました。

・ 33期の小林昭彦福岡高裁長官の場合
①決 議 日:平成28年12月21日(水)
②閣議決定日:平成29年 1月13日(金)
③発令予定日:平成29年 1月27日(金)
④発 令 日:平成29年 2月 6日(月)
* 認証官認証式が予定より遅れた関係で,発令日も遅れました。

・ 29期の井上弘通大阪高裁長官の場合
①決 議 日:平成28年 7月27日(水)
②閣議決定日:平成28年 8月 2日(火)
③発令予定日:平成28年 9月 5日(月)
④発 令 日:③と同じ。
* 平成28年7月26日(火),32期の菅野博之大阪高裁長官を最高裁判所判事に任命する旨の閣議決定が出ていました。

・ 31期の原優名古屋高裁長官の場合
①決 議 日:平成28年 6月29日(水)
②閣議決定日:平成28年 7月12日(火)
③発令予定日:平成28年 7月29日(金)
④発 令 日:③と同じ。

・ 33期の小久保孝雄高松高裁長官の場合
①決 議 日:平成28年 4月13日(水)
②閣議決定日:平成28年 4月19日(火)
③発令予定日:平成28年 5月10日(火)
④発 令 日:③と同じ。

・ 32期の綿引万里子札幌高裁長官の場合
①決 議 日:平成28年 3月16日(水)
②閣議決定日:平成28年 3月25日(金)
③発令予定日:(未定)
④発 令 日:平成28年 4月19日(火)

・ 34期の戸倉三郎東京高裁長官の場合
①決 議 日:平成28年 3月 2日(水)
②閣議決定日:平成28年 3月 8日(火)
③発令予定日:(未定)
④発 令 日:平成28年 4月 7日(木)

・ 29期の川合昌幸広島高裁長官及び32期の河合健司仙台高裁長官の場合
①決 議 日:平成27年12月24日(水)
②閣議決定日:平成28年 1月 8日(金)
③発令予定日:(未定)
④発 令 日:平成28年 2月22日(月)
* 認証官認証式が予定より遅れた関係で,発令日も遅れました。

・ 30期の山名学名古屋高裁長官の場合
①決 議 日:平成27年 6月 3日(水)
②閣議決定日:平成27年 6月12日(金)
③発令予定日:平成27年 6月29日
④発 令 日:③と同じ。

・ 29期の荒井勉福岡高裁長官の場合
①決 議 日:(調査中)
②閣議決定日:平成27年 5月22日(金)
③発令予定日:平成27年 6月 8日(月)
④発 令 日:③と同じ。

・ 28期の倉吉東京高裁長官及び28期の市村陽典仙台高裁長官の場合
①決 議 日:平成27年 3月11日(水)
②閣議決定日:平成27年 3月17日(火)
③発令予定日:平成27年 4月 2日(木)
④発 令 日:③と同じ。
* 平成27年3月3日(火),29期の小池裕東京高裁長官を最高裁判所判事に任命する旨の閣議決定が出ていました。

・ 29期の福田剛久高松高裁長官の場合
①決 議 日:平成27年 2月25日(水)
②閣議決定日:平成27年 3月 3日(火)
③発令予定日:平成27年 3月18日(水)
④発 令 日:③と同じ。

・ 32期の菅野博之大阪高裁長官の場合
①決 議 日:平成27年 1月28日(水)
②閣議決定日:平成27年 2月 3日(火)
③発令予定日:平成27年 2月17日(火)
④発 令 日:③と同じ。
* 平成27年1月23日(金),29期の大谷直人大阪高裁長官を最高裁判所判事に任命する旨の閣議決定が出ていました。

・ 30期の金井康雄札幌高裁長官の場合
①決 議 日:平成26年10月22日(水)
②閣議決定日:平成26年10月28日(火)
③発令予定日:平成26年11月11日(火)
④発 令 日:③と同じ。

・ 28期の松本芳希広島高裁長官及び29期の安藤裕子高松高裁長官の場合
①決 議 日:平成26年 9月 3日(水)
②閣議決定日:平成26年 9月19日(金)
③発令予定日:平成26年10月 2日(木)
④発 令 日:③と同じ。

・ 29期の大谷直人大阪高裁長官の場合
①決 議 日:平成26年 6月25日(水)
②閣議決定日:平成26年 7月 4日(金)
③発令予定日:平成26年 7月18日(金)
④発 令 日:③と同じ。

・ 29期の小池裕東京高裁長官の場合
①決 議 日:平成26年 3月12日(水)
②閣議決定日:平成26年 3月18日(火)
③発令予定日:平成26年 4月 1日(火)
④発 令 日:③と同じ。
* 平成26年3月7日(金),26期の寺田逸郎最高裁判所判事を最高裁判所長官に任命し,27期の山崎敏充東京高裁長官を最高裁判所判事に任命する旨の閣議決定が出ていました。

3 その他
(1) 高裁長官人事が最高裁判所裁判官の就任に伴う玉突き人事である場合,最高裁判所裁判官に任命する旨の閣議決定が出る前に高裁長官人事が決定されたことはありません。
(2) 以下の記事も参照してください。
① 幹部裁判官の定年予定日
→ リンク先は私のHPです。
② 最高裁判所裁判官会議の議事録
→ 8月上旬及び中旬に最高裁判所裁判官会議は開催されることはありません。
③ 親任式及び認証官任命式
④ 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明

岡口基一判事のなりすましツイッターアカウントに関する文書の存否を明らかにすることはできないこと

1 岡口基一判事のなりすましツイッターアカウントに関する文書の存否を明らかにすることはできないとする,令和元年7月12日付の理由説明書の「(3) 最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります。
ア 本件申出に係る文書は,裁判官を含む裁判所職員である可能性のある者の私的領域における活動についての文書であり,そのような文書の作成,取得等の目的や方法は様々であり得るものであって,必ずしも人事管理のためだけに保有するものとはいえないものの,仮に裁判所職員であった場合,裁判所職員の私的領域における活動については,その内容次第では服務規律に違反するものとなり得ることから,人事上の措置等に関する文書となり得る性質を有するものである。そのような性質を有する文書の保有の有無を明らかにすると,人事上の措置の必要性から作成,取得,管理,保存される文書の存否や内容を推認ないし憶測させることになり,人事管理に係る事務に関与する判断権者及び職員に対し,文書の作成,取得,管理,保存について好ましくない影響が生ずる等,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある(法第5条第6号二,平成31年度(情)答申第4号参照) 。
なお,苦情申出人は,本件ツイッターアカウントが岡口基一判事のなりすましを名乗っていることなどから,裁判官の言動そのものと異なると主張するが,裁判官を含む裁判所職員である可能性のある者の私的領域における活動についての文書であることには変わりがないから,上記の主張は理由がない。
イ よって,裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱記第5に基づき,当該文書の存否を明らかにしないで不開示とした原判断は相
当である。

2 「岡口基一裁判官に対する分限裁判」も参照してください。

裁判官の合同研修に関する説明文書

1 裁判官の合同研修に関する説明文書を以下のとおり掲載しています。
・ 平成31年度分(平成31年1月24日付)
・ 平成30年度分(平成30年1月25日付)
・ 平成29年度分(平成29年1月26日付)
・ 平成28年度分(平成28年1月29日付)
・ 平成27年度分(平成27年1月28日付)

2 「裁判官研修実施計画」も参照してください。

修習資金貸与金の返還状況

1 修習資金貸与金の返還状況が分かる最高裁判所の徴収簿総括表のうち,以下のものを掲載しています。
① 平成25年5月分~平成28年11月分
② 平成29年5月分
③ 平成30年5月分
④ 令和 元年5月分

2(1) 最高裁判所の徴収簿総括表によれば,修習資金貸与金の返還状況は以下のとおりです。
平成24年度返還分:   322万円
平成25年度返還分:  1115万7000円
平成26年度返還分:  2619万2000円
平成27年度返還分:  4013万1000円
平成28年度返還分:  2851万6000円
平成29年度返還分:  7032万8000円
平成30年度返還分:5億9032万4479円
(2) 新65期司法修習生であった人の修習資金貸与金の返還が開始したのは平成30年7月25日でした(「新65期の場合,平成30年7月25日から修習資金の返還が開始すること」参照)から,それ以前の返還分は繰上返還ということになります。

3 修習資金貸与金については繰上返還をすることができます(司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則7条ただし書)ところ,具体的には以下のとおりです(修習資金貸与要綱19条1項各号)。
① 返還すべき修習資金の残額を一括して返還する方法
② 複数年分の年賦金を一時に納付する方法
③ 納付期限が到来していない年賦金のうち,1年分の年賦金を納付する方法

4 以下の記事も参照してください。
① 給費制時代の司法修習生の各種手当と修習資金貸与制との比較等
② 生活保護受給者と,修習給付金及び修習専念資金との比較
③ 修習資金の返還の猶予
④ 修習資金の返還の免除
⑤ 修習資金貸与金の返還を一律に免除するために必要な法的措置,及びこれに関する国会答弁
⑥ 平成23年11月採用の新65期からの,修習資金貸与制の導入
⑦ 66期ないし70期司法修習開始時点における,修習資金の貸与申請状況

平成30年度実務協議会(冬季)

1 平成31年1月31日及び同年2月1日に開催された,平成30年度実務協議会(冬季)の資料を以下のとおり掲載しています。
① 日程表
② 出席者名簿
③ 民事・行政事件の現状と課題
④ 刑事事件の現状と課題
⑤ 参考統計表
⑥ 裁判員裁判の実施状況について(制度施行~平成30年10月末・速報)
⑦ 家庭裁判所の現状と課題
⑧ 最高裁判所経理局作成資料
⑨ 司法研修所関係資料
→ 平成31年度の裁判官の合同研修について(平成31年1月24日付),及び平成31年度裁判官研修実施計画の補足説明(前年度からの主な変更点等)が含まれています。

2 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。

3 最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。

最高裁判所裁判官会議の議事録

1 最高裁判所裁判官会議の議事録本文,及び裁判官会議付議人事関係事項(別添文書は除く。)を以下のとおり掲載しています。
(平成31年→令和元年)
1月分2月分3月分1/2及び2/2
4月分
(平成30年)
1月分1/2及び2/22月分3月分1/2及び2/2
4月分1/2及び2/25月分6月分7月分8月分
9月分10月分11月分12月分
(平成29年)
1月分2月分3月分1/2及び2/2
4月分5月分6月分7月分8月分
9月分10月分11月分12月分
(平成28年)
1月分2月分3月分1/2及び2/2
4月分5月分6月分7月分8月分
9月分10月分11月分12月分
(平成27年)
6月分7月分8月分
9月分10月分11月分12月分
(平成24年)
1月分2月分3月分

2(1) 裁判所の情報公開の場合,裁判所職員の署名押印は不開示情報であるのに対し,行政機関の情報公開の場合,行政機関職員の署名押印は開示情報です。
(2) 平成30年度(最情)答申第32号(平成30年9月21日答申)には以下の記載があります。
本件不開示部分のうち最高裁判所長官及び秘書課長の署名及び印影については,法5条1号に規定する個人識別情報と認められる。裁判官会議の議事録の署名及び押印は,その固有の形状が文書の真正を示す認証的機能を有していることからすれば,これらを公にすれば,偽造され,悪用されるなどして,特段の支障が生じるおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえず,同号ただし書ロ及びハに相当する事情も認められない。
(3) 平成26年度(行情)答申第216号・11頁に以下の記載があります。
一般的な行政文書において,公務員が職務の遂行に関して氏名を自署する場合は,当該職務の遂行者又は責任者として氏名が記録されるにすぎず,諮問庁において必ずしも自署とすべき必要性があるものではないとしていることからも,活字により記載された氏名に比して,自署の固有の形状等が単なる氏名の記録以上の特段の意味を持つものとは認められず,本件の場合,その固有の形状等が明らかになることにより,悪用され,当該個人の権利利益を害することとなるなど,上記申合せ〔注:「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」(平成17年8月3日情報公開に関する連絡会議申合せ)〕における特段の支障が生ずるおそれがあるとも認められない。

3(1) 毎年7月中下旬及び8月の裁判官会議の開催状況は以下のとおりです。
平成30年:7月18日(第20回),7月25日(第21回),8月29日(第22回)
平成29年:7月12日(第21回),7月19日(第22回),8月30日(第23回)
平成28年:7月13日(第25回),7月20日(第26回),7月27日(第27回),8月24日(第28回),8月31日(第29回)
平成27年:7月15日(第22回),8月26日(第23回)
平成26年:7月16日(第20回),8月27日(第21回)
平成25年:7月10日(第21回),7月17日(第22回),8月28日(第23回)
平成24年:7月11日(第22回),7月18日(第23回),8月29日(第24回)
(2)ア 最高裁判所裁判官の人事,及び高裁長官以下の玉突き人事については,閣議決定が出た時点で公表されますところ,安倍内閣が発足した平成24年12月以降の,毎年8月9日から同月20日までの定例閣議,及び繰上げ・繰下り閣議の開催状況は以下のとおりです。
令和 元年:8月15日(木)
平成30年:8月10日(金),8月15日(水)
平成29年:8月15日(火)
平成28年:8月12日(金),8月15日(月)
平成27年:8月14日(金)
平成26年:8月15日(水)
平成25年:8月15日(木)
イ 8月中旬にも開催されている持ち回り閣議では,人事案件を取り扱っていません。
(3) 「高裁長官人事のスケジュール」も参照してください。

4 「最高裁判所裁判官会議」も参照してください。

 

日弁連の役員選任規程

日弁連HPに載っていて,その改正が官報でも公示される日弁連の役員選任規程の全文(令和元年6月29日時点のもの)は以下のとおりです。

役員選任規程
(昭和二十四年十月十六日会規第八号)
昭和四九年二月二三日改正
平成二〇年一二月五日
同二九年一二月八日

第一条 日本弁護士連合会(以下「連合会」という。)の副会長、理事及び監事(以下「役員」という。)の選任については、日本弁護士連合会会則(以下「会則」という。)に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。
第二条 会則第六十一条の四の規定により役員を選任すべき代議員会は、現在の役員の任期の終わる年の三月中にこれを開かなければならない。
第三条 役員の選任は、会則第五十六条第一項に規定する順序に従つて各別に行う。
第四条 役員の選任は、選挙による。
2 前項の選挙は、代議員会において代議員の単記無記名投票によりこれを行う。
3 代議員の選挙権は、各代議員一人につき一個とする。
4 前項の選挙権は、代議員会に出席してこれを行使しなければならない。但し、会則第五十二条の規定により他の代議員の議決権の行使を代理する出席代議員は、当然本人に代つてその選挙権を行使することができる。
5 第一項の規定にかかわらず副会長のうち女性二人は次条に規定する男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会が推薦する者の中から、代議員会の決議により選任する。
6 前項の決議による選任が行われず、かつ、会則第五十六条第二項に規定する女性の副会長の員数に満たなかつたときは、前項の例に従つて代議員会の決議により速やかにその欠員につき新たに選任をしなければならない。
第四条の二 本会に、男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、代議員会が前条第五項の規定に基づき副会長のうち女性二人の選任を行うに当たり、適任と認められる者を推薦することを任務とする。
3 委員会の委員(以下「委員」という。)は、十六人とし、理事会において、弁護士である会員の中から選任する。
4 委員の任期は、一年とし、選任された年の六月一日を始期とする。
5 前各項に規定するもののほか、委員会の組織、議事手続等に関し必要な事項は、規則で定める。
第五条 第四条第五項及び第六項の場合を除き、代議員会において出席代議員の三分の二以上の同意があるときは、他の方法により役員を選出することができる。この場合においては、出席代議員の三分の二以上の同意により、第四条第五項又は第六項の決議を同時に行うことができる。
2 前項の適用については、第四条第四項に規定する出席代議員が代理する代議員は、これを出席したものとみなす。
第六条 左の投票は、無効とする。
一 所定の投票用紙を用いないもの。
二 弁護士でない者の氏名を記載したもの。
三 二人以上の被選挙者の氏名を記載したもの。
四 氏名以外の事項を記載したもの。但し、敬称はこの限りでない。
五 被選挙者の氏名を確認し難いもの。
第七条 選挙の結果有効投票の最多数の投票を得た者をもつて当選者とする。但し、最多数の投票を得た者が二人以上あるときは、籖で定める。
第八条 代議員会の議長は、当選者が定まつたときは、直ちに、その代議員会に報告するとともに、当選者に当選の旨を告知しなければならない。
第九条 当選者は、その当選を辞退しようとするときは、前条の告知を受けた日から十日以内にその旨を代議員会の議長に届け出なければならない。
2 当選者が前項の届出をしないときは、役員に就任したものとみなす。
第十条 当選者が前条第一項の規定によりその当選を辞退したときは、当選者にならなかつたもののうち、有効投票の最多数を得た者から順次に当選者となる。
2 第七条但書の規定は、前項の場合に準用する。
第十一条 前条の規定により当選者となつたものについては、第八条及び第九条の規定を準用する。但し、第八条に規定する代議員会に報告するに代えて各代議員に通知することができる。
第十二条 役員の選挙に関する事務は、代議員会の議長が管理する。
第十三条 役員の選挙に関する疑義は代議員会が決する。
第十四条 連合会は、新たに役員に就任した者の氏名及びその所属弁護士会名を、すみやかに、各弁護士会に通知するとともに、官報に公告しなければならない。
2 前項の通知及び公告は、職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名も対象とする。
第十五条 第八条、第九条及び第十二条から前条までの規定は、第四条第五項又は第六項の規定に基づき選任された副会長に準用する。
第十六条 補欠の役員の選任については、第三条、第四条第一項から第四項まで、第五条第一項前段及び第二項並びに第六条から第十四条までの規定を準用する。

附則
この規程は、昭和二十四年十月十六日から施行する。
附則(昭和四九年二月二三日会規第一九号会長選挙規程第一条・第二条・第一〇条改正)
1 この規程は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年一二月五日会規第九一号職務上の氏名に関する規程の制定に伴う会規(外国特別会員関係を除く。)の整備に関する規程第一四条改正)抄
1 この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行する。
(平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行)
附則(平成二九年一二月八日改正)
1 第一条、第四条第五項及び第六項(新設)、第四条の二(新設)、第五条、第十五条並びに第十六条の改正規定(以下「規程改正規定」という。)は、平成二十九年十二月八日から施行する。
2 平成二十九年十二月八日総会決議による日本弁護士連合会会則第五十六条第六十一条の四第二項及び第三項、第六十三条第二項から第四項まで、第七十八条の二第五項並びに第七十九条第四項の改正規定(以下「会則改正規定」という。)の施行前においては、第四条第六項の改正規定中「会則」とあるのは「会則改正規定による改正後の会則」と読み替えるものとする。
3 規程改正規定の施行後最初に選任される委員の任期は、改正後の第四条の二第四項の規定にかかわらず、選任された日から平成三十年五月三十一日までとする。
4 本会は、会則改正規定の施行後五年を経過した場合において男女の副会長の選任状況、副会長の執務の状況、副会長の職務に関わる環境整備の状況その他会則改正規定及び関連する諸規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じ、所要の見直しを行う。