修習資金貸与金の返還状況

1 修習資金貸与金の返還状況が分かる最高裁判所の徴収簿総括表のうち,以下のものを掲載しています。
① 平成25年5月分~平成28年11月分
② 平成29年5月分
③ 平成30年5月分
④ 令和 元年5月分

2(1) 最高裁判所の徴収簿総括表によれば,修習資金貸与金の返還状況は以下のとおりです。
平成24年度返還分:   322万円
平成25年度返還分:  1115万7000円
平成26年度返還分:  2619万2000円
平成27年度返還分:  4013万1000円
平成28年度返還分:  2851万6000円
平成29年度返還分:  7032万8000円
平成30年度返還分:5億9032万4479円
(2) 新65期司法修習生であった人の修習資金貸与金の返還が開始したのは平成30年7月25日でした(「新65期の場合,平成30年7月25日から修習資金の返還が開始すること」参照)から,それ以前の返還分は繰上返還ということになります。

3 修習資金貸与金については繰上返還をすることができます(司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則7条ただし書)ところ,具体的には以下のとおりです(修習資金貸与要綱19条1項各号)。
① 返還すべき修習資金の残額を一括して返還する方法
② 複数年分の年賦金を一時に納付する方法
③ 納付期限が到来していない年賦金のうち,1年分の年賦金を納付する方法

4 以下の記事も参照してください。
① 給費制時代の司法修習生の各種手当と修習資金貸与制との比較等
② 生活保護受給者と,修習給付金及び修習専念資金との比較
③ 修習資金の返還の猶予
④ 修習資金の返還の免除
⑤ 修習資金貸与金の返還を一律に免除するために必要な法的措置,及びこれに関する国会答弁
⑥ 平成23年11月採用の新65期からの,修習資金貸与制の導入
⑦ 66期ないし70期司法修習開始時点における,修習資金の貸与申請状況

平成30年度実務協議会(冬季)

1 平成31年1月31日及び同年2月1日に開催された,平成30年度実務協議会(冬季)の資料を以下のとおり掲載しています。
① 日程表
② 出席者名簿
③ 民事・行政事件の現状と課題
④ 刑事事件の現状と課題
⑤ 参考統計表
⑥ 裁判員裁判の実施状況について(制度施行~平成30年10月末・速報)
⑦ 家庭裁判所の現状と課題
⑧ 最高裁判所経理局作成資料
⑨ 司法研修所関係資料
→ 平成31年度の裁判官の合同研修について(平成31年1月24日付),及び平成31年度裁判官研修実施計画の補足説明(前年度からの主な変更点等)が含まれています。

2 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。

3 最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。

最高裁判所裁判官会議の議事録

1 最高裁判所裁判官会議の議事録本文,及び裁判官会議付議人事関係事項(別添文書は除く。)を以下のとおり掲載しています。
(平成31年→令和元年)
1月分4月分
(平成30年)
1月分1/2及び2/2,2月分3月分1/2及び2/2
4月分1/2及び2/25月分6月分7月分8月分
9月分10月分11月分12月分
(平成29年)
1月分2月分3月分1/2及び2/2
4月分5月分6月分7月分8月分
9月分10月分11月分12月分
(平成28年)
1月分2月分3月分1/2及び2/2
4月分5月分6月分7月分8月分
9月分10月分11月分12月分
(平成27年)
6月分7月分8月分
9月分10月分11月分12月分

2(1) 裁判所の情報公開の場合,裁判所職員の署名押印は不開示情報であるのに対し,行政機関の情報公開の場合,行政機関職員の署名押印は開示情報です。
(2) 平成30年度(最情)答申第32号(平成30年9月21日答申)には以下の記載があります。
本件不開示部分のうち最高裁判所長官及び秘書課長の署名及び印影については,法5条1号に規定する個人識別情報と認められる。裁判官会議の議事録の署名及び押印は,その固有の形状が文書の真正を示す認証的機能を有していることからすれば,これらを公にすれば,偽造され,悪用されるなどして,特段の支障が生じるおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえず,同号ただし書ロ及びハに相当する事情も認められない。
(3) 平成26年度(行情)答申第216号・11頁に以下の記載があります。
一般的な行政文書において,公務員が職務の遂行に関して氏名を自署する場合は,当該職務の遂行者又は責任者として氏名が記録されるにすぎず,諮問庁において必ずしも自署とすべき必要性があるものではないとしていることからも,活字により記載された氏名に比して,自署の固有の形状等が単なる氏名の記録以上の特段の意味を持つものとは認められず,本件の場合,その固有の形状等が明らかになることにより,悪用され,当該個人の権利利益を害することとなるなど,上記申合せ〔注:「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」(平成17年8月3日情報公開に関する連絡会議申合せ)〕における特段の支障が生ずるおそれがあるとも認められない。

3 「最高裁判所裁判官会議」も参照してください。

 

日弁連の役員選任規程

日弁連HPに載っていて,その改正が官報でも公示される日弁連の役員選任規程の全文(令和元年6月29日時点のもの)は以下のとおりです。

役員選任規程
(昭和二十四年十月十六日会規第八号)
昭和四九年二月二三日改正
平成二〇年一二月五日
同二九年一二月八日

第一条 日本弁護士連合会(以下「連合会」という。)の副会長、理事及び監事(以下「役員」という。)の選任については、日本弁護士連合会会則(以下「会則」という。)に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。
第二条 会則第六十一条の四の規定により役員を選任すべき代議員会は、現在の役員の任期の終わる年の三月中にこれを開かなければならない。
第三条 役員の選任は、会則第五十六条第一項に規定する順序に従つて各別に行う。
第四条 役員の選任は、選挙による。
2 前項の選挙は、代議員会において代議員の単記無記名投票によりこれを行う。
3 代議員の選挙権は、各代議員一人につき一個とする。
4 前項の選挙権は、代議員会に出席してこれを行使しなければならない。但し、会則第五十二条の規定により他の代議員の議決権の行使を代理する出席代議員は、当然本人に代つてその選挙権を行使することができる。
5 第一項の規定にかかわらず副会長のうち女性二人は次条に規定する男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会が推薦する者の中から、代議員会の決議により選任する。
6 前項の決議による選任が行われず、かつ、会則第五十六条第二項に規定する女性の副会長の員数に満たなかつたときは、前項の例に従つて代議員会の決議により速やかにその欠員につき新たに選任をしなければならない。
第四条の二 本会に、男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、代議員会が前条第五項の規定に基づき副会長のうち女性二人の選任を行うに当たり、適任と認められる者を推薦することを任務とする。
3 委員会の委員(以下「委員」という。)は、十六人とし、理事会において、弁護士である会員の中から選任する。
4 委員の任期は、一年とし、選任された年の六月一日を始期とする。
5 前各項に規定するもののほか、委員会の組織、議事手続等に関し必要な事項は、規則で定める。
第五条 第四条第五項及び第六項の場合を除き、代議員会において出席代議員の三分の二以上の同意があるときは、他の方法により役員を選出することができる。この場合においては、出席代議員の三分の二以上の同意により、第四条第五項又は第六項の決議を同時に行うことができる。
2 前項の適用については、第四条第四項に規定する出席代議員が代理する代議員は、これを出席したものとみなす。
第六条 左の投票は、無効とする。
一 所定の投票用紙を用いないもの。
二 弁護士でない者の氏名を記載したもの。
三 二人以上の被選挙者の氏名を記載したもの。
四 氏名以外の事項を記載したもの。但し、敬称はこの限りでない。
五 被選挙者の氏名を確認し難いもの。
第七条 選挙の結果有効投票の最多数の投票を得た者をもつて当選者とする。但し、最多数の投票を得た者が二人以上あるときは、籖で定める。
第八条 代議員会の議長は、当選者が定まつたときは、直ちに、その代議員会に報告するとともに、当選者に当選の旨を告知しなければならない。
第九条 当選者は、その当選を辞退しようとするときは、前条の告知を受けた日から十日以内にその旨を代議員会の議長に届け出なければならない。
2 当選者が前項の届出をしないときは、役員に就任したものとみなす。
第十条 当選者が前条第一項の規定によりその当選を辞退したときは、当選者にならなかつたもののうち、有効投票の最多数を得た者から順次に当選者となる。
2 第七条但書の規定は、前項の場合に準用する。
第十一条 前条の規定により当選者となつたものについては、第八条及び第九条の規定を準用する。但し、第八条に規定する代議員会に報告するに代えて各代議員に通知することができる。
第十二条 役員の選挙に関する事務は、代議員会の議長が管理する。
第十三条 役員の選挙に関する疑義は代議員会が決する。
第十四条 連合会は、新たに役員に就任した者の氏名及びその所属弁護士会名を、すみやかに、各弁護士会に通知するとともに、官報に公告しなければならない。
2 前項の通知及び公告は、職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名も対象とする。
第十五条 第八条、第九条及び第十二条から前条までの規定は、第四条第五項又は第六項の規定に基づき選任された副会長に準用する。
第十六条 補欠の役員の選任については、第三条、第四条第一項から第四項まで、第五条第一項前段及び第二項並びに第六条から第十四条までの規定を準用する。

附則
この規程は、昭和二十四年十月十六日から施行する。
附則(昭和四九年二月二三日会規第一九号会長選挙規程第一条・第二条・第一〇条改正)
1 この規程は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年一二月五日会規第九一号職務上の氏名に関する規程の制定に伴う会規(外国特別会員関係を除く。)の整備に関する規程第一四条改正)抄
1 この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行する。
(平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行)
附則(平成二九年一二月八日改正)
1 第一条、第四条第五項及び第六項(新設)、第四条の二(新設)、第五条、第十五条並びに第十六条の改正規定(以下「規程改正規定」という。)は、平成二十九年十二月八日から施行する。
2 平成二十九年十二月八日総会決議による日本弁護士連合会会則第五十六条第六十一条の四第二項及び第三項、第六十三条第二項から第四項まで、第七十八条の二第五項並びに第七十九条第四項の改正規定(以下「会則改正規定」という。)の施行前においては、第四条第六項の改正規定中「会則」とあるのは「会則改正規定による改正後の会則」と読み替えるものとする。
3 規程改正規定の施行後最初に選任される委員の任期は、改正後の第四条の二第四項の規定にかかわらず、選任された日から平成三十年五月三十一日までとする。
4 本会は、会則改正規定の施行後五年を経過した場合において男女の副会長の選任状況、副会長の執務の状況、副会長の職務に関わる環境整備の状況その他会則改正規定及び関連する諸規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じ、所要の見直しを行う。

破産管財人の選任及び報酬に関する,令和元年5月15日の衆議院法務委員会における質疑応答

管財事件に関する,令和元年5月15日の衆議院法務委員会における質疑応答は以下のとおりです。
文中の井野委員は井野俊郎衆議院議員(自由民主党)であり,神田政府参考人は神田眞人財務省主計局次長であり,小野瀬政府参考人は小野瀬厚法務省民事局長であり,門田最高裁判所長官代理者は門田友昌最高裁判所事務総局民事局長です。

○井野委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の井野俊郎でございます。
本日は、二十五分という時間をいただきまして、主に管財事件について、裁判所に対して中心に質疑を行いたいと思っております。
管財事件というと、ちょっとなかなか皆さんにはわかりにくいかもしれませんけれども、簡単に言うと、会社などが債務超過に陥って、会社が運営ができなくなったという場合に、裁判所に破産申請なり民事再生等を申し立てて、裁判所の監督のもとで、いわば、会社財産が、借金が、倒産したとなると債権者とかがどんどん押しかけて勝手に換価されるのは困る。そういう中で、会社財産等を裁判所の管轄の中で監督していきながら換価手続を行い、債権者に公平に会社財産を分配して清算を終える、会社を終えるというようなことが管財事件というものでございまして、これについて、ちょっと裁判所に対して中心に質疑をしていきたい、私も、弁護士の経験上、その点について一つ疑問に思っている点があったものですから、質疑をしていきたいと思っております。
まず一つは、裁判所が、こういった管財事件だったり、例えば国選弁護等だったり、いわゆる外の、外部の弁護士といいましょうか、そういった者に事件を委託する場合、こういったものは、そもそも、よく普通にこういう公共的機関が外に出して仕事を委託なりしたりとか、はたまた建物を建てるとか、いわゆる公共事業と言われるものですけれども、そういったものとどういう関係、いわゆる公共調達という言葉が正しいのかどうかわかりませんけれども、こういった裁判所が税金なり手数料を使って、外に、民間に委託する場合の、そういった場合の法的規制といいましょうか、公共調達というか、そういったものの法的規制はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。
予算の適正な使用を図るための手続につきましては会計法で定められてございます。ここでは、公正性及び経済性の原則に基づきまして、透明な手続のもとでの一般競争契約を国の契約方式の原則としてございます。
この一般競争契約は、不特定多数の者に競争を行わせて、国にとって最も有利な条件で申込みをした者と契約を締結する方式でございますが、この方式を原則として採用した趣旨は、第一に公正性、すなわち、国が発注する契約は、その財源が税金であることから、納税者である国民についての機会均等という思想、また、第二に経済性、すなわち、なるべく広い範囲で競争することにより、最も公正な処理を図り、かつ、国にとって最も有利な価格を見出そうとする考えに基づくものでございます。
なお、行政事務の遂行上、一般競争に付する必要がない場合、あるいは競争に付することが望ましくない場合、こういったときには、一定の場合において、指名競争契約と随意契約の契約方式がそれぞれ、一般競争契約の例外として認められてございます。
○井野委員 基本的には、公共機関がそういった、当然、お金を使うというか、税金を使うわけですから、なるべく安く、かつ、なるべく、税金を使う以上は公正にやるということがメーンの趣旨だというふうに理解をしました。
一応念のため確認しますけれども、裁判所が発注する、委託するという言い方なのかもしれませんけれども、これについても当然に、もっと具体的には管財事件だとか、例えばまあ刑事弁護というのが適切なのかどうかわかりませんけれども、そういった場合にも該当する、当然、裁判所にも当てはまるということで、もう一度確認ですけれども、よろしいですか。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。
裁判所が行います破産管財人の選任でございますけれども、一般にいわゆる公共調達と申しますのは、国等が私人から役務の提供等を受けることを内容とする、会計法令の適用を受ける契約を指すものと解されていると承知しておりまして、この契約といいますのは、国の締結する私法上の契約のうち、国の金銭その他、財産価値の移動増減を伴うものと解されているものと承知しております。
 破産管財人の選任でございますが、この選任は、裁判所の、裁判によって行われるものでございまして、私法上の契約に基づくものではございません。また、この費用と報酬は破産財団から弁済されるものでございまして、その原資は税収等によるものではございませんので、国の財産価値が移動増減するものでもございません。したがいまして、裁判所が行います破産管財人の選任につきましては、いわゆる公共調達には該当しないものと考えております。
○井野委員 大分話が進んでしまったように思いますけれども。いいです、了解しました、その点は。
その上で、管財事件等について入っていきますけれども、そうしますと、小野瀬さんのお話によりますと、国家の財源上の移動がないというお話をおっしゃられるんであれば、ちょっとその点について、では、反論をさせていただきたいなと思うんですけれども。
基本的に、まず、管財の申立ての段階では、申立て手数料が定められるかと思います。この申立て手数料についてなんですけれども、国家機関に当然、裁判所という国家機関に納付されるわけです。
これは管財から離れて、ちょっとまず先に手数料についてなんですけれども、手数料は、普通、国家機関に納付された、例えば市役所とかでも、戸籍とか住民票をとった段階で、三、四百円、支払われますね、手数料として。こういった手数料は、国家機関に入った場合というのは、どういうような法的規制になるんでしょうか。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。
国の徴収する手数料につきましては、国が特定の者のために役務を提供するのに際し、その反対給付として徴収するものでございます。
この徴収された手数料は、会計法第二条の規定に基づいて、当該手数料の納付を必要とする事務事業を所掌する各府省庁を通じて、国の収入として国庫に一旦納められて、そして支出経費の財源に充当されることになってございます。
したがって、徴収された手数料を直ちに使用することはできないということになってございます。
○井野委員 そうすると、国庫に収納されるということですから、それを、手数料として入ったものを、お金を使おうとなったら、当然、それはまた、会計法の趣旨に該当し、要は、簡単に言うと、手数料でもらったんだから勝手に使ってもいいとか、税金とは違うんだから勝手に、国として幾らでも好き勝手に使っていいということではなくて、あくまで、やはりそこの部分も、手数料収入についても会計法の趣旨を、適用を受けるというか、そういう理解でいいですか。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。
さようでございます。
○井野委員 そうすると、管財事件についても手数料なんですよね、たしか。当然、安くはない金額。私の経験でも、そんな会社の破産申請をするに当たって、最低ラインが約百万円ぐらいだと私は理解をしています、申立ての際に裁判所に納める手数料としてですね。これぐらいの金額をまず納めなさい、もちろん事件によっては大分低くなる場合もありますけれども、少なくとも一般的な会社の場合には大体それぐらいの手数料を納めなさいという、じゃないと事件が始まらない、管財の申立て事件を受理できません、破産申立て事件を受理できませんということになっているかと思うんです。
その上で、これはどういうお金かというと、大体、申立ての手数料というのは簡単に言うと管財人報酬に充てられるというのが、一般的な、我々弁護士というか法曹業界の中での何となくのイメージというか常識というか、その管財人報酬、最低限を担保するために申立て手数料を納付しなさいというのが裁判所の趣旨だと思うんだけれども、じゃ、そもそもとして、管財人の報酬の決め方、これについて裁判所はどのような客観的な基準で決めているんですか。
○門田最高裁判所長官代理者 お答えいたします。
まず前提といたしましてですけれども、破産申立てに当たりまして当事者の方に納めていただく手数料につきましては、債務者が申し立てられます破産手続の申立てにつきましては、手数料自体は千円ということになっております。今委員御指摘のような金額のものは予納金ということで納めていただくということになりますので、その前提でお答えさせていただきます。
破産管財人の報酬ですけれども、これにつきましては、破産裁判所の裁判官が個別の事案ごとに事案の性質等の具体的事情に応じて適切な報酬を定めているというふうに承知をしております。
 少し実情を申し上げますと、これは事件ごとにまさにケース・バイ・ケースということで、事案によってさまざまということになりますけれども、一般的に考慮されております要素としましては、形成された破産財団の規模ですとか、あるいは破産管財業務の難しさ、あるいは手間ですとか、あるいは破産管財人の職務遂行の適切さ、あるいは破産財団の財団増殖や、あるいは破産事件の早期処理の面における破産管財人の功績の度合いですとか、配当額や配当率との均衡といった諸般の事情を総合的に考慮しているものと認識しております。
○井野委員 結局、客観的な基準というのは何にもないということ、いわゆる総合的にいろいろ考えると。裁判所がよく総合考慮とか判決のときは言うけれども、結局それと変わらない。何ら客観的な基準はないというのが私に言わせると問題じゃないかという意識を持っています。
もう一つ聞くけれども、じゃ、管財人を選任って、管財人報酬も正直、何百万から何千万単位ありますよね。大型事件になると、ある程度、新聞とかに報道される場合には、管財人報酬だけで何百万、何千万と。それだけの、ある意味、公共事業といいましょうか、仕事といいましょうか、そういうものを出すに当たって、弁護士を、私の理解では一本釣りをしていると思うんだけれども、この人にやらせると。
競争入札とかそういったことは一切なくて、なぜそうやって指名して、裁判所が勝手に、勝手にという言い方は悪いか、多分裁判所の言い分としては名簿に基づいて適切な人を指名しているというんだろうけれども、なぜそうやって、ある意味、一般的に競争入札とか周知させた上でじゃなくて、指名するやり方をするんですか。
○門田最高裁判所長官代理者 お答えいたします。
破産管財人の選任につきましては、破産裁判所の裁判官が、事案の性質ですとかあるいは各庁の実情等に応じて、適切な破産管財人を選任するということでやっております。
 これにつきましても実情を御紹介しますと、これもケース・バイ・ケースということにはなりますけれども、一般的に考慮されている要素といたしましては、事件の規模、あるいは予想される破産管財業務の内容や難しさ、それから候補者の法曹あるいは破産管財人としての経験、それから当該破産管財業務に必要となる特殊分野での経験、候補者が破産管財人となっている手持ちの未済事件の件数及びその進捗状況、事件関係者との利害関係の有無といった要素を総合的に考慮しておるものと認識しております。
○井野委員 全く私には、総合的に考慮、結局、裁判所はそれだけで逃げ切れると思っているのは、私は大問題だと思っていますよ。選ぶのも、総合的にいろいろなことを考えてこの人がいいと思っている、管財人の報酬も、これぐらいの事件のあり方を考えて、いいと思っている。
ちょっと問題だと思うのは、先ほど予納金と言ったよね。これ、予納金だったら、悪いけれども、会計法の趣旨、一切適用されないんですか。多分そういうことで予納金と言ったんだと思うけれどもね。
だって、予納金といったって、裁判所にそういった金を納めない限り、管財事件を受任しないでしょう、予納金を納めないと。それはある意味、税金と一緒ですよね、手数料と一緒ですよね。それで、予納金だから裁判所が好き勝手に自由に処分できるんだ、そういう考え方ですか。
○門田最高裁判所長官代理者 お答えいたします。
管財事件におきまして破産管財人に支払われる費用あるいは報酬の原資になりますものは、国の予算ではございませんで、破産財団から弁済されるものということになります。先ほど申し上げました予納金も、その破産財団に組み入れまして、その破産財団から弁済されるということになります。会計法による規制の趣旨がそのまま当たるものではないというふうに認識しております。
ただ、もっとも、一般論として申し上げますと、事案の性質等に応じて適切な破産管財人を選任すべきであるというのは先ほど申し上げたところですけれども、その一方で、裁判所の選任が不当に偏っているとの誤解を受けぬように、適正な選任をすべきものであるとは認識しております。
○井野委員 私の経験上、それこそ公正性が担保されているか、管財事件で、全くもって、広く機会均等に行われているとはとても思えないですよ。何でそれで公正性が担保されていると言えるんですか。まあ、今まで弁護士が余り文句を言わなかったかもしれないけれども。
だって、結局、どういう管財事件があって、よっぽど社会に、耳目を集める、新聞報道されない限りは、どういう管財事件が申し立てられているかなんかわからないし、私がその事件をやりたいとか、そう言う機会すら与えられなくて、この人と決めているわけでしょう。
これはどう考えたって、最初の財務省が言った公正性はたまた経済性、こういったものは該当しないんじゃないんですか。どこでこういったものが担保されていると言えるんですか。
○門田最高裁判所長官代理者 お答えいたします。
破産管財人の選任ですとか報酬につきましては裁判事項ということになりますので、破産事件を担当する裁判官が個別の事案に応じて決定することになりますので、その具体的な選任方法あるいは報酬の決定方法について、司法行政の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。
○井野委員 私は個別の事件なんて一つも言っていないぞ。そうやってすぐ逃げるなというんだよ、裁判所は、いつも。管財事件一般について議論しているんだよ、こっちは。どうやったら公正性、経済性、担保されているのかと聞いているんだよ。
もう一回。
○門田最高裁判所長官代理者 お答えいたします。
一般論としましては、先ほども申し上げましたとおり、裁判所による破産管財人の選任が不当に偏っているとの誤解を受けぬように、客観性と公平性に配慮した適正な選任をすべきであるとは存じております。
ただ、先ほど、入札等によってはどうかというようなお話もございましたけれども、例えば、入札によって破産管財人を選任するという方法では、その事案を適正かつ迅速に処理するのに適した弁護士を選任することができず、その結果、破産管財事件の処理に支障を来し、債権者や債務者の権利利益を害する結果となることが懸念されるところでございます。
 また、手続の問題としましても、破産管財人は破産開始決定と同時に定めなければならないというふうにされておりますので、破産管財事件は一般的に密行性や迅速性が要求される事件類型であるということも考慮しますと、破産の申立ての後、開始決定前に事案の概要等を踏まえた入札手続等を実施するということは実際上困難であると思われます。
○井野委員 全くもって、なぜそれができないか。私、まだ入札の話はしていないけれども、これからやろうと思ったけれども、先に言ったからね。じゃ、入札の話をさせていただきますよ。
正直言って、入札した方が私ははるかに債権者にとって有利だと思うし、なぜそれができないのかというのが全く理解できないんです。先ほど言ったけれども、だって、ある意味、公共事業だって、レクのときにも言ったけれども、ちゃんとランクを分けてやっているじゃない。ゼネコンはAランク企業、そして難しい事件はAランク企業の指名競争入札だ、普通のBランク、Cランク企業は入れませんとやっているじゃないか。何でそこで一本釣りしなきゃ適正性が確保できない。
ある程度、例えば経験を積んだ、管財事件はこの先生とこの先生とこの先生、名簿を持っているんでしょう。その名簿の中から、この中で、できる先生で、一番安くやってくれる先生はどれですかって入札できるでしょう、何でそういったことができないんですか。もっと、その理由を述べてください。
○門田最高裁判所長官代理者 先ほど申し上げたところの繰り返しになりますけれども、入札等の……(井野委員「繰り返しになるんならいいです」と呼ぶ)よろしいですか、繰り返しになります。
○井野委員 結局、答えられないということでしょう。裁判所は、そういう扱いをして今まで文句出なかったからそれでいいやということなんでしょう。だけれども、せっかくだから、これを機会に考え直してくださいよ。
だって、債権者にとっては本当にスズメの涙ぐらいの配当しかないでしょう、経済事件。そのときに少しでも、いきなり全く関係ない弁護士が管財事件を担当して、何百万、何千万も報酬を持っていって、配当率はスズメの涙ほど、数%ですよ。そうでしょう、皆さん。管財事件をやっていて、何千万の債権があったのに、ほんの十何万円しか配当ありませんとか、そんなのざらでしょう。だけれども、管財人報酬になったら、何百万、何千万持っていく弁護士が出てくるんですよ。
もちろん、それが全て悪いとは言いませんよ、適切な報酬だ。だけれども、そこに、入札とか、もっと広く公正性を出したりとか、経済性、何で求めないんですか。その方が国民的理解を得られると思いますよ。小野瀬さんは、税金使ってないからいいんだと言うけれども、だけれども、債権者一般からしてみたら、税金じゃないからいいやという理解を得られますか。そうじゃないと思いますよ。これはちょっと検討してくれませんか。
○門田最高裁判所長官代理者 お答えいたします。
先ほど申し上げたところですけれども、破産管財人の選任等は裁判事項とされております。破産裁判所の裁判官が、事案の性質や各庁の実情に応じて適切な破産管財人候補者を選任しておりますし、先ほど申し上げた破産管財業務の執行の状況等々を踏まえて、あとは破産財団の規模、配当率等も踏まえまして、適切に報酬を定めているものと承知しております。
そのような状況でございますので、実務の適切な運用を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○井野委員 実務は、私は不正にやっているとは言っていないんです。ただ、システムとして公正性、経済性が担保できていないんでしょうと言っているんです。個別の事件について、あの裁判官はあの弁護士だけ優遇しているとか、そういうことを言っているんじゃない。システムとして公正性、経済性が担保されていないと言っているんだよ。それをよく検討してください。
以上です。

 

最高裁判所裁判官等の公用車

1 最高裁判所裁判官等の公用車に関する文書を以下のとおり掲載しています。
① 最高裁判所長官の公用車の調達価格,調達時期及び車種が分かる文書,並びに車検証
・ 最高裁判所長官の公用車は,平成26年3月24日に1543万5900円で取得したトヨタレクサスLS600hlです。

② 最高裁判所判事の公用車14台の調達価格,調達時期及び車種が分かる文書,並びに車検証
・ 最高裁判所判事の公用車14台は,平成26年3月18日から平成30年2月5日までの間に,468万4785円から643万8890円の間で取得したトヨタクラウンです。

③ 最高裁判所事務総長の公用車の調達価格,調達時期及び車種が分かる文書,並びに車検証
・ 最高裁判所事務総長の公用車は,平成26年3月18日に465万3285円で取得したトヨタクラウンです。

④ 最高裁判所首席調査官の公用車の調達価格,調達時期及び車種が分かる文書,並びに車検証
・ 最高裁判所首席調査官の公用車は,平成26年3月18日に465万3285円で取得したトヨタクラウンです。

⑤ 司法研修所長の公用車の調達価格,調達時期及び車種が分かる文書,並びに車検証
・ 司法研修所長の公用車は,平成26年3月25日に463万4383円で取得したトヨタクラウンです。

⑥ 裁判所職員総合研修所長の公用車の調達価格,調達時期及び車種が分かる文書,並びに車検証
・ 裁判所職員総合研修所長の公用車は,平成28年3月24日に317万6525円で取得したトヨタカムリハイブリッドです。

2(1) 以下の幹部裁判官については,送り迎えの公用車があります(平成31年2月22日の衆議院法務委員会における,42期の笠井之彦最高裁判所経理局長の答弁参照)。
① 最高裁判所長官
② 最高裁判所判事14名
③ 最高裁判所事務総長
④ 最高裁判所首席調査官
⑤ 司法研修所長
⑥ 裁判所職員総合研修所長
⑦ 高等裁判所長官8名
⑧ 知的財産高等裁判所所長
⑨ 地方・家庭裁判所所長71名
(2) 公用車とは,専ら人の移動に使用することを目的とする運転手付の車両であって,特定の職員が終日又は一日のうち一定の時間帯において,専用として又は優先して使用するものをいいます(平成28年3月15日付の参議院議員有田芳生君提出国の公用車の使用に関する質問に対する答弁書参照)。

3 令和元年5月17日付の司法行政文書不開示通知書によれば,最高裁判所裁判官が乗車する公用車の運転手の注意事項が書いてある文書は存在しません。

4 国産の超高級車については以下の記事が参考になります。
① モータHPトヨタセンチュリーVSレクサスLSどっちが買い!?徹底比較
② クラシーノHP【2018】日本一高い車ランキング15!世界に負けない国産の超高級車が凄い!

裁判官の記録紛失に関して作成し,又は取得した文書は全部が不開示情報であること

1(1) 平成31年3月8日付の名古屋地裁の司法行政文書不開示通知書によれば,「伊藤達也判事補が平成30年9月29日又は同月30日にタクシーに乗車した結果,民事事件の記録等を紛失したことに関して作成し,又は取得した文書」は,全体として不開示情報に該当するそうです。
(2) 令和元年6月13日付の理由説明書には,「最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。
ア 本件開示申出に係る文書は, ‘特定の裁判官が事件記録等を紛失した件に関して作成し,又は取得した文書であるところ, 当該文書には行政機関情報公開法(以下「法」という。)第5条第1号に相当する個人識別情報が記載されている。また, 当該文書の中には,公になると,法人等の具体的な業務に関する情報が明らかとなるなど,法人等の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの法人等に対する調査結果などが記載されたものがある(法第5条第2号イ) 。
加えて,一般的に,事件記録を紛失した場合には,人事上の措置を検討する蓋然性が高く,事件記録の紛失に関する調査等に係る文書に記載された情報は,全てが一体として人事上の措置を検討する資料となり得る。このため,当該文書の内容を一部でも明らかにすると,人事上の措置の検討に関する調査手法及び調査結果等が明らかとなり,関係者等から正確な事実関係が確認できなくなるなど,今後の人事管理に支障を及ぼすおそれがある(法第5条第6号二) 。
イ さらに, 当該文書の中に,公になると,報道機関における取材活動の内容が明らかになる等,個々の報道機関の取材活動の存在,取材源の秘匿を基本原則とする報道機関と裁判所との信頼関係を大きく損なうおそれがある情報が全て一体として記載された文書があり, この文書に記載された情報を一部でも公にすると,裁判所の広報事務の遂行を困難にする可能性がある(法第5条第6号柱書) 。
ウ よって, 当該文書に記載されている情報は,全体として法第5条第1号,第2号イ並びに第6号柱書及び同号二に定める不開示情報に相当する。
エ なお,同判事補が平成30年9月29日又は同月30日にタクシーに乗車した結果,民事事件の記録等を紛失した事実は報道されているが,同事実に関して裁判所から何らかの対応をした場合でも,報道機関の責任において当該報道がされたにとどまるのであって,裁判所が上記事実について報道機関に対応したからといって,裁判所として公表したと整理することはできない。
オ 以上より,全体として不開示と.した原判断は相当である。

2 「裁判官の記録紛失に基づく分限裁判」も参照してください。

毎年6月開催の長官所長会同

1 総論
(1) 毎年6月に開催される長官所長会同では,全国の高等裁判所長官,地方裁判所所長及び家庭裁判所所長が一堂に集まり,当面の司法行政上の諸問題等について協議しています。
(2)ア   毎年の流れは以下のとおりです。
1日目:最高裁判所長官あいさつ→協議→(昼食・休憩)→協議→懇談会
2日目:協議→(昼食・休憩)→皇居での拝謁等
イ   1日間だけの開催となった平成23年6月9日の長官所長会同流れは以下のとおりでした。
最高裁判所長官あいさつ→協議→(昼食・休憩)→皇居での拝謁等→協議

2 長官所長会同の開始時の経緯
(1) 長官所長会同は最高裁発足に続き高裁長官及び地裁所長の任命が完了した昭和22年12月に初めて招集されました。
(2) 昭和24年1月1日の家庭裁判所制度発足により,家裁所長を加えた現行の長官所長会同となったのは昭和24年5月からであり,以後,毎年5月又は6月に開催されてきました。
(3) J-STAGE「最高裁における「信頼」の文脈-『裁判所時報』における最高裁長官訓示・あいさつにみる-」が参考になります。

3 最高裁判所長官あいさつ及び協議結果概要等
(1) 長官所長会同における最高裁判所長官あいさつは裁判所時報及び裁判所HPに掲載されています。
(2)ア 長官所長会同における協議結果概要は裁判所時報に掲載されています。
イ 裁判所時報編集マニュアルについては「裁判所時報」を参照して下さい。
(3)ア 全司法新聞 2017年4月20日(2262号)には以下の記載があるものの,長官所長会同の資料にはなぜか,該当する資料がありません。
諸要求貫徹闘争は、次年度(2018年度)裁判所予算の概算要求や今年度予算の具体的な執行計画に、私たちの要求を反映させるたたかいです。最高裁は6月に全国長官・所長会同を開催し、次年度概算要求の方針や執行計画の策定を行いますが、全司法はこの時期から全国一丸となった統一行動を展開し、各職場の要求を支部から地連、本部へと積み上げ、対応当局に対し要求実現に向けた上級庁への上申を求めています。
イ 平成30年1月11日付の司法行政文書不開示通知書によれば,最高裁が全国長官・所長会同において策定した,次年度概算要求の方針や執行計画(最新版)は存在しません。

4 過去の開催日
長官所長会同の過去の開催日は以下のとおりです。
平成20年6月18日(水)~6月19日(木)
平成21年6月17日(水)~6月18日(木)
平成22年6月9日(水)~6月10日(木)
平成23年6月9日(木)
平成24年6月13日(水)~6月14日(木)
平成25年6月19日(水)~6月20日(木)
平成26年6月18日(水)~6月19日(木)
平成27年6月18日(木)~6月19日(金)
平成28年6月23日(木)~6月24日(金)
平成29年6月21日(水)~6月22日(木)
平成30年6月20日(水)~6月21日(木)
令和 元年6月19日(水)~6月20日(木)

5 戦前の司法長官会同
(1) 戦前においては,司法大臣が,毎年一回,全国の控訴院長,検事長,地裁所長及び検事正(この四者は「長官」と称されていた。)を司法省に招集して「司法長官会同」を開催しており,その際には,宮中での天皇拝謁及び内閣総理大臣官邸での午餐が行われていました。
(2) 昭和19年2月28日及び同月29日に開催された臨時司法長官会同では以下の行事がありました。
(2月28日の行事)
① 司法大臣官舎における岩村通世司法大臣の訓示
② 宮中に参内した上での天皇拝謁
③ 総理大臣官邸における東条英機内閣総理大臣の訓示,軍事概況に関する佐藤賢了陸軍軍務局長の説明,外交事情に関する重光葵外務大臣の説明
(2月29日の行事)
① 軍需生産状況に関する岸信介商工大臣の説明
② 各閣僚との懇談
(3) 「私の最高裁判所論-憲法の求める司法の役割」(著者は泉徳治 元最高裁判所判事)48頁ないし56頁が参考になります。

6 「平成17年度以降の長官所長会同の資料等」も参照してください。

録音反訳方式に関する最高裁判所作成の文書

1 録音反訳方式に関する最高裁判所作成の文書を以下のとおり掲載しています。
(総務局長通達)
① 録音反訳方式に関する事務の運用について(平成10年3月20日付の最高裁判所総務局長通達)
(総務局第三課長の事務連絡)
② 「音声認識システムの認識結果を利用した録音反訳業務について」の送付について(平成21年6月29日付の最高裁判所総務局第三課長の事務連絡)
③ 録音反訳業務における反訳業務の発注について(平成28年2月23日付の最高裁判所総務局第三課長及び経理局用度課長の事務連絡)
④ 録音反訳事務における反訳の発注に関する留意点について(平成28年2月23日付の最高裁判所総務局第三課課長補佐の事務連絡)
⑤ 録音反訳方式を利用する上での留意事項について(平成30年4月26日付の最高裁判所総務局第三課長の事務連絡)
⑥ 録音反訳方式を利用する上での留意事項について(平成31年4月22日付の最高裁判所総務局第三課長の事務連絡)

2 「尋問調書」も参照してください。

勲章受章者名簿(裁判官,簡裁判事,一般職,弁護士及び調停委員)

1 勲章受章者名簿(裁判官,簡裁判事,一般職,弁護士及び調停委員)を以下のとおり掲載しています。
・ 平成 元年春の勲章等受章者名簿(内定)
・ 平成 元年秋の勲章等受章者名簿(内定)
・ 平成 2年春の勲章等受章者名簿(内定)
・ 平成 2年秋の勲章等受章者名簿(内定)
・ 平成 3年春の勲章等受章者名簿(内定)
・ 平成 3年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 4年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 4年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 5年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 5年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 6年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 6年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 7年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 7年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 8年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 8年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 9年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成 9年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成10年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成10年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成11年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成11年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成12年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成12年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成13年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成13年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成14年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成14年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成15年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成15年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成16年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成16年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成17年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成17年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成18年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成18年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成19年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成19年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成20年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成20年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成21年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成21年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成22年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成22年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成23年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成23年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成24年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成24年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成25年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成25年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成26年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成26年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成27年春の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成27年秋の叙勲受章者名簿(内定)
・ 平成28年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成28年秋の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成29年春の勲章受章者名簿(内定)
・ 平成29年秋の勲章受章者名簿
・ 平成30年春の勲章受章者名簿
・ 平成30年秋の勲章受賞者名簿
・ 令和 元年春の勲章受賞者名簿

2 「裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場」も参照してください。

下級裁判所の部の数

1 下級裁判所の部の数については,下級裁判所の部の数を定める規程(昭和31年10月29日最高裁判所規程第10号)で定められています。

2 高裁の部の数は以下のとおりです。
東京高裁:37部,知財高裁:5部
大阪高裁:21部
名古屋高裁:7部,名古屋高裁金沢支部:2部
広島高裁:5部,広島高裁岡山支部:2部
福岡高裁:9部,福岡高裁宮崎支部:2部,福岡高裁那覇支部:2部
仙台高裁:6部,札幌高裁:5部,高松高裁:5部

3 地裁の部の数は以下のとおりです。
東京地裁:71部,東京地裁立川支部:7部
横浜地裁:15部,横浜地裁川崎支部:2部,横浜地裁小田原支部:2部
さいたま地裁:11部,さいたま地裁川越支部:2部
千葉地裁:10部,千葉地裁松戸支部:2部
水戸地裁:3部
宇都宮地裁:3部
前橋地裁:4部
静岡地裁:4部,静岡地裁沼津支部:2部,静岡地裁浜松支部:2部
甲府地裁:3部
長野地裁:2部
新潟地裁:3部
大阪地裁:41部,大阪地裁坂井支部:4部
京都地裁:10部
神戸地裁:10部,神戸地裁尼崎支部:3部,神戸地裁姫路支部:2部
奈良地裁:3部
大津地裁:2部
和歌山地裁:3部
名古屋地裁:16部,名古屋地裁岡崎支部:2部
津地裁:3部
岐阜地裁:3部
福井地裁:3部
金沢地裁:3部
富山地裁:2部
広島地裁:6部
山口地裁:3部,山口地裁下関支部:2部
岡山地裁:5部
鳥取地裁:2部
松江地裁:2部
福岡地裁:10部,福岡地裁久留米支部:2部,福岡地裁小倉支部:6部
佐賀地裁:3部
長崎地裁:3部,長崎地裁佐世保支部:2部
大分地裁:3部
熊本地裁:5部
鹿児島地裁:4部
宮崎地裁:3部
那覇地裁:5部,那覇地裁沖縄支部:2部
仙台地裁:6部
福島地裁:3部
山形地裁:2部
盛岡地裁:3部
秋田地裁:3部
青森地裁:3部
札幌地裁:8部
函館地裁:3部
旭川地裁:3部
釧路地裁:2部
高松地裁:3部
徳島地裁:3部
高知地裁:3部
松山地裁:3部

4 家裁の部の数は以下のとおりです。
東京家裁:10部,東京家裁立川支部:2部
横浜家裁:3部
さいたま家裁:2部
千葉家裁:2部
大阪家裁:6部
京都家裁:2部
神戸家裁:2部
名古屋家裁:3部
福岡家裁:2部
札幌家裁:2部

東京地裁民事第27部(交通部)

1 法曹時報69巻7号(平成29年7月1日発行)73頁及び74頁によれば,東京地裁27民の状況は以下のとおりです。
① 東京地裁27民(交通部)は,平成28年4月以降,裁判官11名ないし12名(平成29年4月1日現在,未特例判事補1名を含む12名),書記官16名(うち主任書記官3名),速記官2名及び事務官3名の総勢32名ないし33名が所属し,合議5係,単独11係を構成して,事件処理に当たっています。
②   東京地裁27民の平成28年度の新受件数は,全体で2091件,うち地方裁判所を第一審とする事件(ワ号事件)は1956件,簡易裁判所を第一審とする控訴事件(レ号事件)は135件でした。
③   東京地裁27民が発足した昭和37年度の新受件数は428件であり,発足後間もないころには,交通事故の増加に比べて訴訟件数が少ないことが課題とされた時期もあったようでしたが,その後,新受件数は次第に増加し,ピークになった昭和45年度には2184件に達しました。
昭和58年度には457件にまで減少しましたが,平成12年度には再び1000件を超え,以後ほぼ増加の一途をたどり,平成28年度にはついに2000件を超えるに至りました。
平成20年度(全体で1369件,ワ号事件1313件,レ号事件56件)と比較すると,全体で約52.7%,ワ号事件については約49.0%,レ号事件については約141.1%もの増加(レ号事件は約2.4倍)となっています。

2 法曹時報69巻7号(平成29年7月1日発行)74頁によれば,交通事故の発生件数自体は平成16年以降減少が続いており,民事訴訟の新受件数も全体としては減少傾向(過払金等事件を除くと横ばい傾向)にある中で,このように民事交通訴訟事件の新受件数が顕著な増加傾向を示している原因として,以下の事情が指摘されています。
① 社会経済情勢の変化により,損害保険会社の保険金の支払の査定が厳しくなる一方,当事者の権利意識が高揚している。
② 高次脳機能障害により高額の将来介護費を請求する事案など,示談では容易に解決し得ない問題を含む事案が増加している。
③ 自動車保険における弁護士費用補償特約により,訴訟経済的には見合わないように思われる事件を含め,少額の訴訟の提起及び控訴も増加している。

3(1) 東弁リブラ2013年8月号「東京地裁書記官に訊く-交通部編」が載っています。
(2) 交通関係訴訟の実務(著者は東京地裁27民(交通部)の裁判官等)1頁ないし20頁に「被害者側弁護士の弁護活動」が載っていて,56頁ないし69頁に「東京地方裁判所民事第27部における交通関係訴訟の審理」が載っています。

4 弁護士山中理司の交通事故相談HP(大阪)「弁護士費用特約」も参照してください。

地方裁判所の専門部及び集中部

1 総論
○専門部とは,特定の種類の事件が集中的に配点され,かつ,通常の事件が配点されない部をいい,集中部とは,特定の種類の事件が集中的に配点され,かつ,通常の事件も配点される部をいいます。
   ただし,破産事件,再生事件,執行事件又は保全事件を担当している部は通常,専門部又は集中部とはいわれません。
○専門部があるのは東京地裁及び大阪地裁だけです。
○専門部又は集中部につき,取り扱う事件の範囲はそれぞれの裁判所の事務分配で定められていますから,微妙に内容が異なります。
○東北大学法科大学院HPの「民事訴訟における専門部・集中部について」が分かりやすいです。
2 各地方裁判所の専門部及び集中部,並びに破産再生執行保全部
(1) 東京地裁の場合
ア   2民,3民,38民及び51民が行政専門部であり,8民が商事専門部であり,11民,19民,33民及び36民が労働専門部であり,14民,34民及び35民が医療集中部であり,22民が調停・借地非訟・建築専門部であり,27民が交通専門部であり,29民,40民,46民及び47民が知財専門部です。
イ   9民が保全部であり,20民が破産再生部であり,21民が執行部です。
ウ 東京地裁46民につき,2005年11月14日発行の「特技懇」誌第239号「知財部に配属になって」が参考になります。
(2) 横浜地裁の場合
ア   1民が行政・知財集中部であり,4民及び5民が医療集中部であり,6民が交通集中部であり,7民が労働集中部です。
イ   3民が破産再生執行保全部です。
(3) さいたま地裁の場合
ア   1民が医療集中部であり,4民が行政・知財集中部であり,5民が労働集中部です。
イ   3民が破産再生執行保全部です。
(4) 千葉地裁の場合
ア   1民が労働・知財集中部であり,2民が医事集中部であり,3民が行政集中部です。
イ   4民が破産再生執行保全部です。
(5) 大阪地裁の場合
ア   2民及び7民が租税・行政専門部であり(平成28年3月までは行政集中部でした。),4民が商事専門部であり,5民が労働専門部であり,10民が建築・調停専門部であり,15民が交通専門部であり,17民,19民及び20民が医療集中部であり,21民及び26民が知財専門部です。
イ   1民が保全部であり,6民が破産再生部であり,14民が執行部です。

ウ 平成30年12月10日付の大阪地裁の司法行政文書不開示通知書によれば,大阪地裁第15民事部の審理モデルが書いてある文書は,同日までに廃棄されました。

(6) 京都地裁の場合
ア   2 民が知財集中部であり,3民が行政集中部であり,4民が交通集中部であり,6民が労働集中部です。
イ   5民が破産再生執行保全部です。
(7) 神戸地裁の場合
ア   1民が交通集中部であり,2民が行政集中部であり,5民が知財集中部であり,6民が労働集中部です。
イ   3民が破産再生執行保全部です。
(8) 名古屋地裁の場合
ア   1民が労働集中部であり,3民が交通集中部であり,4民が医療集中部であり,9民が行政集中部です。
イ   2民が破産再生執行保全部です。
(9) 広島地裁の場合
ア   1民が医療集中部であり,3民が労働集中部です。
イ   4民が破産再生執行保全部です。
(10) 福岡地裁の場合
ア   3民が医療集中部であり,5民が行政・労働集中部です。
イ   4民が破産再生執行保全部です。
(11) 仙台地裁の場合
ア   3民が医療集中部です。
イ   4民が破産再生執行保全部です。
(12) 札幌地裁の場合
ア   2民が医療集中部であり,3民が建築集中部です。

イ   4民が破産再生執行保全部です。

3 専門部に関する国会答弁
35期の安浪亮介最高裁判所人事局長は,平成26年3月27日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
① 専門事件につきまして、事件数が多い庁につきましては専門部あるいは集中部という体制を取りまして、その知見を集中的に活用するという体制を、ノウハウというのを活用するという体制を取っております。そのような専門部、集中部につきましては一定のやはり事件数があるということが前提になるわけですけれども、そういうような要件を満たすような庁につきましてはそのような体制を今後とも考えていって、それぞれの事件について、裁判官についてもそのノウハウの蓄積、そのノウハウの活用ということをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
② 各裁判所におきます裁判官の配置につきましては、毎年それぞれの裁判所の裁判官会議の議決によって定められるものでございます。
東京地裁の行政部についてお尋ねがございましたが、東京地裁におきましても、裁判官会議の議決によりまして行政部の裁判官の配置を決めておるものでございます。その際に、殊更こういう裁判官を行政部にというふうなことで配置していることは考えられないところでありますし、最高裁といたしましても、そのようなことはあり得ないものと考えております。

高等裁判所の集中部

1(1) 東京高裁の場合,家事抗告事件については,四つの部に集中して処理しています。

   従前は三つの部が担当していましたが,事件数が増加したため,平成18年1月からは4つの部が担当しています。

(2) 家事抗告事件の担当部は建制順に持ち回りであり,2年度ごとに二つの部が交代します。

   平成28年の担当部は,17民,19民,20民及び21民です。
(3) 平成17年4月1日以降,東京高裁管内の知財事件は,東京高裁の特別の支部である知的財産高等裁判所が担当しています。

2(1) 大阪高裁8民は知財集中部です。
そのため,大阪高裁に対して意匠権及び商標権に関する事件を控訴した場合,大阪高裁8民に係属します。
(2) 大阪高裁第9民事部及び大阪高裁第10民事部は家事抗告集中部です。
そのため,大阪高裁に対して家事抗告,保護命令抗告をした場合,いずれかの部に係属します。
(3)ア 大阪高裁第11民事部は民事抗告集中部です。
そのため,大阪高裁に対して執行抗告,倒産抗告,民事保全抗告,商事非訟抗告,借地非訟抗告等をした場合,大阪高裁11民に係属します。
イ 例えば,原発差止めの仮処分に対して保全異議審を経て保全抗告をした場合,大阪高裁第11民事部に係属することとなります。

3 東京高裁及び大阪高裁以外の高裁の場合,集中部はありません。

裁判所職員に関する記事の一覧

1 裁判所職員採用試験関係
・ 平成3年度以降の裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
・ 裁判所職員採用試験に関する各種データ
・ 裁判所職員採用試験における得点分布は開示されないこと
・ 平成26年度裁判所職員採用試験でミスがあった結果,24人が誤って不合格になったこと
・ 司法試験受験生が裁判所職員採用試験を受ける場合の面接対策

2 執務等の関係
・ 首席書記官の職務
・ 首席家庭裁判所調査官の職務
・ 最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
・ 上告審から見た書記官事務の留意事項
・ 書記官実務等の査察
・ 裁判所書記官,家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則,規程及び通達

3 文書管理の関係
・ 司法行政文書に関する文書管理
・ 裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
・ 民事事件の裁判文書に関する文書管理
・ 裁判文書及び司法行政文書がA4判・横書きとなった時期

4 役職等の関係

・ 裁判所における一般職の職員
・ 指定職未満の裁判所一般職の級
・ 裁判所書記官の役職
・ 司法行政部門における役職と,裁判部門における裁判所書記官の役職の対応関係
・ 家庭裁判所調査官の役職
・ 裁判所調査官
・ 裁判所職員の病気休職
・ 裁判所職員の旧姓使用

5 研修関係
・ 裁判所職員用ポータルサイトシステム(J・NETポータル)の主な掲載コンテンツ(平成30年度)
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画等

6 幹部職員の名簿
・ 最高裁判所が作成している,下級裁判所幹部職員名簿
・ 裁判所の指定職職員の名簿(一般職)
・ 最高裁判所が作成している,首席家裁調査官等名簿

 退職後の関係
・ 裁判所職員の再就職状況
・ 裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場

8 定員関係
・ 級別定数の改定に関する文書
・ 裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・ 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議
・ 全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見