刑事事実認定ガイド(司法修習生用の教材)の大部分は不開示情報であること

1(1) 令和元年6月14日付の理由説明書には「最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。
ア 「刑事事実認定ガイド(平成28年9月) 」(以下「本件対象文書」という。)は,毎年,司法修習生に対して,修習開始前に事前発送しているテキスト教材である。同教材は,第1章として,具体的事案の記録と同事案の事実認定に関して検討すべき設問,第2章として,設問の解答を導くために必要な事実認定の基本的な考え方の解説からなり,第2章を参照しつつ第1章の設問を検討することを通じて,修習開始前に,刑事事実認定に関する基本的な視点や考え方を自修することができる構成となっている。
また,修習開始後は,司法研修所教官や分野別実務修習における指導裁判官の指導を受けながら必要に応じて参照し,あるいは通読することにより,修習内容の復習や,定着,深化に役立てることも期待されている。
本件対象文書は,上記のとおり,司法修習生が,司法修習開始前に自修したり,修習中に参照,復習したりして,刑事事件に関する事実認定能力をかん養するための教材文書である。
この教材の内容を開示した場合には,その情報が流布され,設問の検討のポイントや解答案が作成されて一般に公開されることによって,司法修習生が主体的な取組みをしなくなるおそれがあるし,刑事事実認定は個別性が高く,事案の特質に応じて問題となる点は様々であるのに,解説に記載された基本的な考え方のみ習得すれば答えが出せるとの誤解を生み,司法修習生の積極的な学修の妨げとなるおそれもある。
したがって,これらの情報は,開示することにより修習の目的が達成されず,修習事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると言える。
イ また,とりわけ第1章の記録編については,実在の事件記録を題材として作成されたものであるところ,固有名詞や住所,事件内容の一部に加工処理を行うなど,特定の事件に結びつかないよう抽象化処理が行われているものの,他の情報と照合すること等により特定の個人を識別することが可能な場合も考えられえるし,特定の個人を識別することができないとしても,公になることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがある。
そして, このように特定の個人が識別されたり個人の権利利益が害されるような事態となれば,今後,実在の事件記録を題材として教材を作成することが困難となり,修習事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。
ウ 以上から,本件対象文書には,公にすると個人の権利利益を害するおそれがある情報及び公にすると修習事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が記載されており,同情報は法第5条第1号及び第6号に定める不開示情報に相当することから,同情報が記載されている部分を開示しないこととした。
したがって,原判断は相当である。

(2) 刑事事実認定ガイド1/2及び2/2を掲載しています。

2 「司法研修所使用教材(白表紙)」も参照してください。

司法修習終了翌年の確定申告

1 年末調整及び確定申告
(1)   国税庁HPに「年末調整がよくわかるページ」が載っています。
(2) 弁護ハック!-若手弁護士によるライフハックブログ「弁護士一年目の確定申告(青色65万円控除)をサクッと終わらせる方法」が載っています。
(3) 給与所得者が中途退職して年末調整を受けていないときに行う還付申告の場合,給与所得の源泉徴収票の原本を確定申告書に添付する必要があります(タックスアンサーの「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」参照)。
(4) 社会保険料控除証明書,生命保険料控除証明書及び寄付金控除証明書は,確定申告書を提出する際に原本を提示した場合,税務署にはコピーを提出すれば足りるのであって,原本を提出する必要はありません(「申告書に添付・提示する書類」のほか,タックスアンサーの「No.1130 社会保険料控除」「No.1140 生命保険料控除」及び「No.1150 一定の寄付金を支払ったとき(寄付金控除)」参照)。
(5) 個人事業主メモHP「支払調書はいつ送られてくる? 送付時期・提出義務」には「報酬を受け取った側の個人事業主には、1月中旬〜下旬に会社から支払調書が送られてくるのが一般的ですが、発送が遅い取引先の場合には2月初旬頃に送付されることもあります。ちなみに、規定された報酬を支払った場合、会社は支払調書を税務署へ提出する必要はありますが、 報酬を受け取った側の個人事業主へ支払調書を送付する義務はありません。」と書いてあります。
(6) 二弁フロンティア2017年12月号「ふるさと納税」が載っています。

2 確定申告時の提出書類
(1) 修習給付金に関する確定申告をする際,以下の書類を一緒に提出した方がいいです。
① 個人事業の開業・廃業等届出書(いわゆる「開業届」です。)
・ 国税庁HPの「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」に書式が載っています。
・ メモラビ ブログ「出す?出さない?「開業届」を提出することの本当の意味とは。」が載っています。
② 預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書
・ 国税庁HPの「[手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続による納付」に書式が載っています。
・ 口座振替による納税(振替納税)を利用しない場合,所得税の申告期限(通常は3月15日)までに税務署,金融機関又はコンビニにおいて現金で納付することとなります。
なお,コンビニで納付する場合,税務署に申告書を提出する際,コンビニ納付したい旨を伝え,専用の納付書を発行してもらう必要がありますし,納付税額が30万円以下である場合に限られます(会計ドットコムHP「所得税納付方法|Q.確定申告書提出後の税金の支払い方法は?」参照)。
(2)ア 青色申告をする予定がある場合,所得税の青色申告承認申請書も提出した方がいいです(国税庁HPの「[手続名]所得税の青色申告承認申請手続」参照)。
イ 個人事業主メモHP「青色申告とは」に,青色申告のメリット・デメリット等が書いてあります。
ウ 所得税の青色申告承認申請書は,原則として,青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。
そのため,例えば,平成31年中の所得税について青色申告をする場合,同年3月15日までに所得税の青色申告承認申請書を提出する必要があります。
(3) 都道府県に対し,個人事業の開始に関する届出書を提出した方がいいです(東京都主税局HPの「事業を始めたとき・廃止したとき」,大阪府HPの「個人の事業開始等の申告[開業、変更、廃止]」参照)。
ただし,この書類を提出しなくても弁護士業に基づく売上については,5%の個人事業税が課税されます。

3 特別徴収及び普通徴収の選択
(1) 確定申告書を作成する際,給与所得以外の所得に対する住民税の徴収方法として,「給与から差し引き」(特別徴収)及び「自分で納付」(普通徴収)のどちらかを選択する必要があります。
(2) 修習給付金に関する雑所得の金額を勤務先に知られたくない場合,普通徴収を選択する必要があります(住民税HP「申告しないといけない!? 会社に副収入がバレたらマズい……」参照)。
(3) 特別徴収の場合,12回分割払いであるのに対し,普通徴収の場合,4回分割払いです(BIZ KARTE「住民税<普通徴収と特別徴収の違いとは?>」参照)。
(4)ア 事後的に特別徴収から普通徴収に切り替えることは難しいです(生駒市HP「特別徴収から普通徴収への切替申請書兼理由書」参照)。
イ 地方税法321条の3第3項は,
前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、①当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため②当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。
と定めています(①及び②は私が付けたものです。)。
(5)ア 大阪府HPの「平成30年度から個人住民税の特別徴収義務者一斉指定を実施します!」には以下の記載があります。
平成30年度から、大阪府内全43市町村において、原則として法定要件に該当する事業主すべてを特別徴収義務者に指定、個人住民税の給与からの特別徴収(給与からの差し引き)を徹底します。
また、京都府、兵庫県及び和歌山県においても、平成30年度から、原則として法定要件に該当する事業主を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底します。
※特別徴収とは、事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引き、納入する制度
イ 給与所得以外の所得に対する住民税について普通徴収を選択したとしても,給与所得に対する住民税については必ず特別徴収になります。
(6)ア 71期以降の司法修習生をイソ弁として採用した法律事務所としては,修習終了翌年の6月以降の給料の支払においてイソ弁から住民税の特別徴収をする必要がない場合,当該イソ弁は,①住民税について普通徴収を選択した,②修習給付金は非課税所得であることを前提に確定申告をした,③確定申告をしなかったという3パターンのいずれかを選んだことになります。
イ イソ弁が住民税について特別徴収を選択した場合,勤務先の法律事務所としては,住民税の金額から,当該イソ弁の確定申告の内容を推測できることとなります。

4 確定申告書を提出するタイミング
(1) NAVERまとめの「【確定申告】税務署が混まない時間・曜日はいつ? 」によれば,確定申告期間開始直後の木曜・金曜は混雑が少ないみたいです。
(2) 確定申告書を2月15日以前に提出しても,税務署に受理してもらうことはできます(所得税基本通達120-2)。

5 訂正申告
(1) 確定申告期間中であれば,訂正後の確定申告書を改めて提出するという訂正申告によって,当初の確定申告書の内容を訂正することができます。
その際,収受印のある当初の確定申告書の控えをコピーして添付したり,表題の余白に赤字で訂正申告と記載しておけばいいみたいです(freee HP「確定申告は修正可能!訂正申告と修正申告、更正の請求の違いとは」参照)。
(2) 所得税基本通達120-4は以下のとおりです。
120-4 法定申告期限内に同一人から法第120条に規定する申告書、法第122条に規定する申告書又は法第123条《確定損失申告》に規定する申告書のうち種類を異にするものが2以上又は種類を同じくするものが2以上提出された場合には、特段の申出(法定申告期限内における申出に限る。)がない限り、当該2以上の申告書のうち最後に提出された申告書をもって、それぞれの規定により提出された申告書とする。
(注) 上記の取扱いは、法定申告期限内においては、事務に支障のない限り、申告書の差替えを認める趣旨のものであるから、先に提出された申告書に還付金が記載されており、かつ、その還付金につき既に還付の処理が行われていたような場合には、この取扱いは適用できないことに留意する。

6 確定申告時における本人確認書類の要否
(1) 自分で確定申告をする場合,本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります(国税庁HP「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」参照)。
(2) 税理士等の代理人が顧客のマイナンバー(個人番号)を記載した申告書等を書面で提出する際,税務署としては,税務代理権限詔書により代理権を確認し,税理士証票の提示又は写しの添付を受けることにより代理人の身元確認を行い,本人の番号確認書類の写し等により本人の番号確認を行います(国税庁HPの「Q1-6 税理士等の代理人が顧客のマイナンバー(個人番号)を記載した申告書等を提出する際の、税務署での本人確認はどのように行うのですか。(平成30年1月4日更新)」参照)。
つまり,顧客の本人確認書類の写しを確定申告書に添付する必要がありません。

7 開業費
(1)ア 弁護士登録時に支払う,登録免許税6万円,日弁連登録料1万円及び単位弁護士会の入会金については,所得税法2条1項20号(繰延資産の意義)・所得税法施行令7条(繰延資産の範囲)1項3号ホの「イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用」に該当するものとして,弁護士業の開業費になると思います(所得税基本通達2-29の4参照)。
イ 所得税基本通達2-29の4は以下のとおりです。
同業者団体等(社交団体を除く。)に対して支出した加入金(その構成員としての地位を他に譲渡することができることとなっている場合における加入金及び出資の性質を有する加入金を除く。)は、令第7条第1項第3号ホに掲げる費用に該当するものとする。
(2)ア 開業費については,開業日に一括で計上し,その内訳が分かる領収書等を保管しておけばいいです(色々ぶろぐ「個人事業主の開業費の仕訳方法(国税局に確認済み) 」参照)。
イ 弁護士業の開業日は弁護士登録をした日以後になると思われますところ,事業所得があるとは限らない勤務弁護士となった日と,事業所得を生ずべき弁護士業を開業した日は異なると思います。
そのため,修習終了直後の12月に弁護士登録をした場合であっても,即独又は軒弁でない限り,開業日は翌年1月以降になることが多いと思います。
ウ 開業日を翌年1月以降とした場合,開業費は翌年1月以降に計上することとなります。
エ 開業日は,個人事業の開業・廃業等届出書(いわゆる「開業届」です。)に記載する日付でありますところ,開業届については,国税庁HPの「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」に書式が載っています。
(3) 開業費について任意償却を選択した場合,好きなタイミングで自由に償却(=費用計上)することが可能です(色々ぶろぐ「開業費の償却方法(任意償却を活用して節税)」参照)。
(4) 法律書等の書籍代を開業費に含めることができるかどうかは不明です。

8 確定申告における修習給付金の取扱いに関する記事
① 修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の,修習給付金に関する取扱い
・ 修習給付金として基本給付金及び住居給付金を支給されていた神戸修習の司法修習生について基礎控除しか適用されないと仮定した場合,所得税は7万7100円,住民税は16万2000円,国民健康保険料は24万4160円で,合計48万3260円になると思います。
② 修習給付金は非課税所得であると仮定した場合の取扱い
③ 修習給付金は必要経費を伴う雑所得であると仮定した場合の取扱い
④ 修習給付金の税務上の取扱いについて争う方法等

9 弁護士の事業所得に関する国税不服審判所の裁決例
① 顧問契約に基づき定期的に定額を受領する弁護士報酬について,給与所得ではなく事業所得の収入金額に該当するとした事例(昭和54年11月22日裁決
② 著書の出版に係る印税収入は弁護士業に係る事業所得の総収入金額に含まれるとした事例(平成15年3月11日裁決)
③ 弁護士が,弁護士会が定めた刑事弁護援助基金に関する規則に基づいて支払を受けた援助金は,事業所得に当たるとした事例(平成18年9月21日裁決)
④ 弁護士業の廃業に際し共同経営者から支払を受けた金員は、営業権の譲渡によるものではなく、清算金と認められるから事業所得に当たるとした事例(平成18年8月30日裁決)
⑤ 事務所の移転に伴い受領した金員の一部は、請求人の事業所得に係る必要経費を補填する金額であると認められるものの、その余の部分は、事業所得の総収入金額に算入すべき金額ではなく、また、継続性及び対価性を有しないものであることから、一時所得に区分するのが相当であるとした事例(平成23年7月21日裁決)
→ ②ないし⑤の裁決例は国税不服審判所HPの公表裁決事例要旨「所得の区分」に載っています。

二回試験の不合格発表

1 総論
(1) 69期ないし71期の場合,裁判所HPの「司法研修所」からリンクを張られた「司法修習生考試の結果について」において,午後4時に不合格者受験番号が発表されました。
(2) 過去の不合格者受験番号を以下のとおり掲載しています。
① 平成27年度(第69期)司法修習生考試不合格者受験番号
② 平成28年度(第70期)司法修習生考試不合格者受験番号
③ 平成29年度(第71期)司法修習生考試不合格者受験番号
(3) 司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示に関する文書を以下のとおり掲載しています。
① 69期二回試験不合格発表に関する文書
② 70期二回試験不合格発表に関する文書
③ 71期二回試験不合格発表に関する文書
(4) 裁判所HPにおける二回試験の合格発表は,69期から開始しました。
(5)ア 以下の辞令書を掲載しています。
① 70期二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
② 71期二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
イ 二回試験の成績分布の推移表(51期から70期まで)を掲載しています。
(7) 司法修習生の修習及び考試の成績の本人に対する通知概要(平成20年2月22日付)に,成績通知申出書及び成績通知の書式が載っています。
(8) 70期二回試験の場合,平成30年2月15日に成績が届いたみたいです(公認会計士有資格者jijiたんブログ「司法修習,二回試験の成績表 到着」参照)。

2 二回試験の合否の結果を関係先に連絡すべきであること
(1) 知り合いの司法修習生が二回試験に無事に合格しているか否かは結構気になるものですから,合格していた場合,内定先,弁護修習先,お世話になった実務家その他自分の結果を気にしている可能性がある人に対し,できる限り早く,電話,メール等で一通り合格の報告をしてから本格的に喜んだ方がいいです。
(2) 二回試験に落ちていた場合,少なくとも内定先及び司法研修所教官にだけは直ちに連絡をして今後の対応を考えてもらった方がいいです。

3 二回試験の合否が対外的に判明する時期
(1) 一斉登録で弁護士登録をした人については,日弁連HP又は日弁連会員専用ページ内にある弁護士情報検索を見れば,合格発表の週の金曜日頃に二回試験の合否を知ることができます(71期司法修習生の場合,平成30年12月14日(金)午前中でした。)。
(2)ア 検事になった人については,新任検事に関する法務省人事が12月下旬頃のインターネット版官報に出ますから,それによって二回試験の合格を知ることができます。
イ 71期司法修習生の場合,平成30年12月21日(金)にインターネット版官報に出ました。
(3)   判事補になった人については,翌年1月16日の任命日直後のe-hoki又はウエストロー・ジャパンに載った時点で分かります。
(4) 裁判官,検事又は弁護士にならなかった人については,「司法修習生の修習を終えた者」に関する官報公告が翌年1月中旬頃のインターネット版官報に出る前の時点で二回試験の合否を知ることができません。

4 二回試験の不合格者数の推移
(1) 二回試験不合格者数の推移は以下のとおりです。
新60期が76人,新61期が113人,新62期が75人,新63期が90人
新64期が56人,新65期が46人,66期が43人,67期が42人
68期が33人,69期が54人,70期が16人,71期が16人
(2)ア 60期以降の二回試験不合格者の科目別人数は以下のとおりです。
1位:69期民弁の41人
2位:新61期民弁の39人
3位:新63期検察の36人
4位:現行60期民弁及び新61期刑裁の34人
6位:新61期民裁の33人
7位:新60期民弁の32人
8位:新60期刑裁及び新62期検察の26人
10位:新63期民裁の25人
11位:新62期民裁の24人
イ 2位以下は給費制時代の記録であり,貸与制時代の記録は1位の69期民弁の41人だけです。
ウ 民弁と民裁は答案の書き方をパターン化しにくいから,特に落ちやすい科目になっているのかもしれません。
エ 合格留保を含めた場合,59期二回試験の刑事弁護46人落第が過去最高の記録です。

5 二回試験合格により得られる法令上の資格等
(1) 弁護士法4条は,「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。」と定めています。
   そのため,二回試験に合格して司法修習を終えた場合,「弁護士となる資格を有する者」として,弁理士(弁理士法7条2号),税理士(税理士法3条1項3号),社会保険労務士(社労士法3条2項)及び行政書士(行政書士法2条2号)になれるようになり,裁判員にはなれなくなります(裁判員法15条1項14号)。
(2)ア 弁護士は,当然,弁理士及び税理士の事務を行うことができます(弁護士法3条2項)。
しかし,実務上,弁護士は,国税局長に対する通知をして通知弁護士とならない限り,税務署等において税務代理(税理士法2条1項1号)を認めてもらうことはできません(税理士法51条,税理士法施行規則26条,税理士法基本通達51-1及び税理士法事務取扱規程15条)。
イ 国税庁が作成した,税理士事務提要1/2及び2/2を掲載しています。

6 「二回試験等の日程」も参照してください。

 

38期二回試験において,書き込みをした六法全書が持ち込まれたことに関する国会答弁

1 38期二回試験において,書き込みをした六法全書が持ち込まれたことについて,昭和61年3月27日の参議院法務委員会において以下の質疑応答がありました(櫻井文夫裁判官は答弁当時,最高裁判所人事局長でした。)。

○橋本敦君 わかりました。以上でこの点についての質問は終わります。ありがとうございました。
 次に、最高裁にお尋ねをしたいのでありますが、けさ起きまして、さわやかに目覚めたつもりでありますけれども、大変さわやかでないニュースが飛び込んでまいりました。
 私もかつて学んだ司法研修所、ここの修習終了に際しての試験で修習生の諸君の中でカンニングが行われていた事実がある。しかも、カンニングをした人の中に、これは先輩から伝授をされた手法だというようなことを言っておるのがあるという報道がありました。私は先輩の一人としてそんなことを伝授した覚えはありませんし、カンニングが常態化になっているはずもありませんし、一体どうなっているのだろうか。しかも、法曹といえば、社会的にも一応信頼ある立場で仕事をしなくちゃなりませんので、人格的にも不正を許さない清潔さが必要ですし、なぜこういうことが起こったのか。最高裁、事実を今どの程度把握していらっしゃるかも含めてお話しいただきたいと思うのであります。
最高裁判所長官代理者(櫻井文夫君) 昭和六十一年度の司法修習生の考試、いわゆる三十八期司法修習生の二回試験でございますけれども、そこでカンニングと言われるような事態が発生いたしまして、私どもも先輩といたしまして、また司法修習生を所管している最高裁判所といたしまして本当に残念であり、また申しわけないと思っておる次第でございます。
 今年度の二回試験、四百五十名の司法修習生が受験をしたわけでございます。試験の方式といたしましては、これは例年ほぼ同じようなものでございますが、各科目についての筆記試験と、それから口述試験とがあるわけでございます。筆記試験は二月二十七日が最初の日でございまして、二月二十七日から三月の五日まで、中に一日日曜日がございますけれども、六日間行われたわけでございます。
 このカンニングと言われるようなことが発生したのは、この筆記試験のときでございます。この二回試験は司法修習生考試委員会という最高裁判所に常置されている委員会が所管しているわけでございますが、そこで試験の日程その他詳細を決めるわけでございます。そして、さらに司法修習生に対しましては応試の心得を配付いたしまして、そして試験当日使う六法全書については各人の持ち込みということになっております。これも昔からの制度でございます。ただ、その六法全書は書き込みのないものということに定められていをわけでございます。これも昔からの定めてございます。
 六法全書を使います場合に、もちろん私どもでも傍線を引いたりすることは、これは通常あるわけでございますし、そのようなものまでは書き込みとは通常は言わないわけでございますが、それに試験に役立つような記入をした六法全書を使っていた者がいたということでございます。試験の開始に先立ちまして試験の係員から、試験には書き込みのない六法全書を使うことになっている、もしそういうものを持っている人があれば、申し出があればこちらに備えつけの六法全書を使っていただきますと、こういうふうに六法全書の交換を促しまして、それで取りかえた人も何人かはあったわけでございますけれども、その後、その取りかえをしないで試験を受けようとした人の中に何人か、調べてみましたところ、少し看過できないような書き込みがしてあるのがあったということでございます。さらに、試験が開始された後、係員が見回りをずっといたしますが、その過程でも何人か看過できないような書き込みをしている者があったということで、これは一日だけではございませんで、第一日目と二日目と二日間にわたって、最終的には八名の者の六法全書に明らかに試験の用に役立てるための書き込みをしてあるものが見つかったということでございます。
 この点につきまして、私どもの方でその修習生から十分事情の聴取もいたしました。修習生の方で申しますには、先輩から教えられたというようなことを言う者もあり、あるいは現在の修習生の仲間の間でも公然の事実になっている、人によっては、六法全書に教える会というのがあって、あなたはもう六法全書に教えたかというような言葉まで交わされるんだというようなことを言う人もありましたけれども、そういうことで以前からある程度行われていたということではあろうかと思いますが、私どもには昨年の試験までは全くこれはわからなかったわけでございますが、そのような事態が二月の終わりから三月の初めにかけてあったわけでございます。
 そこで、司法修習生の行状としましては、このような行為は到底無視できないということで、三月の十九日にその八名の者全員に対しまして司法研修所長から厳重な書面による注意が行われたということでございます。
○橋本敦君 先輩の皆さんもたくさんおられるわけですが、何かちょっと重症な感じですね。公知の事実なんということになると聞き捨てなりません。知らぬは教官ばかりなんというようなことになりますな。しかし、これがやっぱり裁判所や司法に対する国民の信頼を損なうということにもなりますので、この問題については厳しく襟を正していただきたいということをお願いをして、処置はどうせい、こうせいということは私申しませんけれども、二度とこのような不祥なことがないようにぜひお願いしたいというように思いますので、その点は今後の処置として厳正にやっていただけることを期待して、この点の質問は終わります。

2 38期司法修習については,昭和61年4月3日が本来の司法修習終了日でしたが,昭和61年4月14日付で司法修習を終えた人が8人いました。

昭和32年12月1日に司法修習生バッジの着用が開始した経緯

1 司法研修所要覧1972-73・62頁には,昭和32年12月1日に司法修習生バッジの着用が開始した経緯について以下の記載があります。

従来、司法修習生のバッジは、裁判所職員と同じものをつけていたが、このぼど「裁判官その他の裁判所職員及び司法修習生のバッジに関する規程」というムズカシイ規程の一部が改正されて、一二月一日から司法惨習生だけは図のようなハッジをつけることになった。
これは、司法研修所の指導担当者協議会の席上で、これまででのバッジでは、検察庁や弁護士会で修習する場合には、裁判所の職員らしくてまぎらわしいし、また裁判所に配属されて法廷を傍聴するさいなどに、司法修習生であることが一目でわかるようなバッジをもうけてはどうかという意見があった。そこで司法研修所では、修習生、教官、職員からそのデザインを募集して、教官会議で、集ったデザインを取捨選択し、さらに画家や工芸家などの専門的な意見を加えて出来上ったもの。
バッジの形は、筆記体のJをモジって、しかも裁判所、検察庁、弁護士会での修習を意味するように三つの部分に分け、上の部分は紺色、右の部分は赤色、下の部分は白と配色し、昔の法服の模標の色である裁判官の紫、検事の赤、弁護士の白の色わけとしたということ。また一方では、全体の形を、双葉にみせているところは、法曹の卵である司法修習生をあらわしたものの由。

2(1) 昭和32年12月1日に施行された,司法修習生のバッジに関する規程(昭和32年11月15日最高裁判所規程第11号)を掲載しています。
(2) 昭和32年12月1日に改正規程が施行された,裁判官その他の裁判所職員のバッジに関する規程(昭和24年1月28日最高裁判所規程第1号)を掲載しています。

司法研修所の食堂及び西館の弁当販売に関する文書

1 司法研修所の食堂の運営に関する契約書を以下のとおり掲載しています。
① 平成28年度分(西洋フード・コンパスグループ)
② 平成29年度分(西洋フード・コンパスグループ)
③ 平成30年度分(チムニー)
④ 平成31年度分(チムニー)

2(1) 司法研修所西館の弁当販売に関する許可申請書を以下のとおり掲載しています。
(70期集合修習)
① 西館1階及び3階の弁当販売に関する分(ジャパン・ビバレッジ・ホールディングス)
② 西館2階及び4階の弁当販売に関する分(西洋フード・コンパスグループ)
(71期集合修習)
① 西館1階及び3階の弁当販売に関する分(ジャパン・ビバレッジ・ホールディングス)
② 西館2階及び4階の弁当販売に関する分(チムニー)
(72期導入修習)
① 西館1階及び3階並びに東館2階の弁当販売に関する分(ジャパン・ビバレッジ・ホールディングス)
② 西館2階及び4階の弁当販売に関する分(チムニー)
(2) 西館2階及び4階の弁当販売業者は,司法研修所の食堂を運営している業者と同じです。

3 法務の樹海ブログ「司法研修所周辺お勧めランチ&ディナー場所 」が載っています。

4 「司法研修所」も参照してください。

選択型実務修習に関する平成22年3月当時の説明

〇木村光江司法修習委員会幹事長は,平成22年3月1日の第16回司法修習委員会において以下の説明をしています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
1 選択型実務修習の実情については,昨年6月の幹事会及び9月の委員会で報告等がなされたところであるが,これによると,選択型実務修習が意欲のある修習生にはかなり大きな成果をもたらしており,新しい司法修習の内容として重要な役割を果たしてきたことは間違いがないと思われる。
その一方で,実施後3年を経て,選択型実務修習の在り方に関しては,様々な問題点についての御指摘をいただいているところでもある。

2 まず最初の論点として,選択型実務修習の在り方を考えるに当たり,その意義を確認しておくことが重要であると考えられる。
この点については,司法修習生指導要綱(甲)において,選択型実務修習は,配属庁会等において,司法修習生の主体的な選択により,分野別実務修習の成果の深化と補完を図り,又は各自が関心を持つ法曹の活動領域における知識・技法の習得を図ることを旨として行うこととされている。
そして,当委員会の「議論の取りまとめ」においては,このような課程を設ける理由として,「今後,これまで以上に多様化する法曹に対する社会のニーズに応えるためには,法曹を志す者が,法科大学院を中心とする法曹養成の全課程を通じて,法曹として共通に求められる基本的な資質,能力とともに,自らが関心を持ち,将来活動したいと考える分野・領域についての知識,技能を主体的に身に付けていくことが必要となる。
自らの関心分野・領域を選択し,これに対応した知識,技能を身に付けるための教育は,第一次的には法科大学院がその役割を担うことになるが,司法修習の中核である実務修習の課程においても,各司法修習生の進路や興味関心に応じて自ら主体的に修習内容を選択,設計できるような課程を設けることが教育効果の面からも有益である。」,「新しい司法修習においては,各分野別実務修習の期間が2か月間に短縮されることや,司法修習生が増員されることから,分野別実務修習において修習する内容や密度も従来以上に司法修習生ごとに相違が生じることになると考えられるので,司法修習生ごとの個別的な修習実績を踏まえて,各自の補足したいと考える分野や興味を感じた領域に対応できる課程を設ける必要がある。」とされているところである。
実施後3年を経て,このような本来の制度趣旨,これまでの成果を改めて確認しておくことが必要となろうかと思う。

3 次に,選択型実務修習全般にわたる論点として,修習生の積極的な履修を促進するための環境整備(特にA班問題)が挙げられる。
   いわゆるA班問題については,幹事会において,11月に実施される選択型実務修習のプログラムへの応募が少ない,二回試験前の模擬裁判を避けたり,選択型実務修習の後半はホームグラウンド修習の履修が多くなる傾向があるなどの弁護士会からの指摘等が紹介された。
 このような傾向について,選択型実務修習の趣旨に照らし,是認することができるかがまず問題になろう。また,この点に関連して,選択型実務修習において,集合修習の復習等を行うことをどのように評価すべきであるかを議論すべきであるとの意見もあった。
 さらに,幹事会では,このような傾向に対し,より積極的な取組を促す方策が議論された。修習委員会として何らかのメッセージを発するべきであるとする意見や,修習生に自覚を促すとともに,ホームグランド修習の指針として活用するため,修習生に選択型実務修習全体を通じた獲得目標,到達目標等を記載した書面を作成させて指導担当弁護士に提出すべきであるとする意見,さらには,二回試験の時期等を検討すべきであるとする意見などが出された。

4 また,これと関連して,ホームグラウンド修習の意義及び在り方についても議論がなされた。
 ホームグラウンド修習については,「議論の取りまとめ」によると,分野別実務修習の期間に関して指摘されている裁判修習と弁護修習のバランスの問題や民事分野と刑事分野のバランスの問題を調整するとともに,今後の弁護士業務の多様化に対応する観点から,選択型実務修習を制度的に弁護士実務に比重を置いたものとするために,その一方策として設けられたものである。その上で,選択型実務修習の期間中,最低限1週間は継続して行わなければならないこととされており,相当な理由があれば,選択型実務修習の2箇月間を通じてホームグラウンドでの弁護修習を行うこともできるとされているところである。
 しかしながら,ホームグラウンド修習については,事務所の受入態勢や適切な課題の確保が難しいなどの実施上の難点があることや,指導担当弁護士がその趣旨を十分理解していないことを指摘する意見もあり,また,その期間を集合修習の復習等,より直截に言えば二回試験対策に費やしている例があるとの指摘もあった。

5 次に,外国での修習についてだが,「選択型実務修習の運用ガイドライン」では,現在,外国での修習は当面これを認めないとされている。外国での修習を認める場合,選択型実務修習の趣旨・目的との関係や監督の在り方等が問題となるが,幹事会においては,なおこれを可能とするような枠組みを検討すべきであるとの意見もあった。

6 全国プログラムについては,前回の委員会等において,各幹事からその実情等の報告があり,若干の問題点の指摘もあったが,実際に履修した修習生や指導担当者からは,概ね肯定的な評価がなされていたものと理解している。
 そのような実情を前提として,幹事会においては,さらに全国プログラムの提供・履修が促進されることが望ましいということで異論を見なかった。同様に自己開拓プログラムについても,その一層の充実が望ましいと考えられるところであり,修習生が受入先を開拓するに当たり,自己開拓という建前を踏まえながらも,司法研修所や配属庁会において可能なサポートを行うことが望ましいということで異論を見なかった。

7 個別修習プログラムについても,前回の委員会において,その実情につき,実務家の幹事から報告をいただいたところであり,各配属庁会の努力と工夫により,有意義なものが提供されており,基本的には,その拡充が図られるべきであるとの評価が可能であろう。
 もっとも,弁護士会提供のプログラムに関しては,まず,全ての単位会で他事務所修習が提供プログラムになっているわけではないことや大規模会と小規模会でプログラムの内容に格差があることを指摘する意見もあった。幹事会において,これらの点について議論をしたが,後者については,このような格差をひとえに問題視するのではなく,むしろ各地の実情に応じた個別修習プログラムの提供がなされることが重要であるとの意見が多数であった。
 また,具体的にどのようなプログラムの提供が望まれるのかも検討の対象であろうと考えているが,幹事会においては,基本的なレベルの深化や補完に力点を置いたプログラムを用意すべきではないかとの指摘や刑事事件に力を入れるべきであるとする意見等があった。さらに,修習生の参加がやや低調になりつつことが指摘されている模擬裁判についても,司法研修所教官である幹事から,集合修習等でも行われていることを考慮しても,広く履修されることが望ましいという意見が出された。

8 なお,大規模庁会と小規模庁会の格差を解消すべきという観点から,高裁,弁連単位のプログラム提供を可能とすべきであるという考え方もあるところであるが,この点については,要件や手続等検討すべき点が多くあると思われるし,幹事会の議論の中でも,強い必要性があるとの指摘はなく,むしろ,小規模庁会は小規模庁会なりの特色をいかしたプログラムの提供に努めることが肝要であるという意見が述べられていた。
 なお,個別修習プログラムのうち,裁判所及び検察庁提供のプログラムは,概ね適切に実施されているものと考えられるが,なお議論すべき点がないかという観点から御検討願いたい。

9 さらに,履修手続(申込手続)については,個別修習プログラムについて,申込時期が早すぎ,深化又は補完すべき対象が分からない時点で申込みをしなくてはならないとする意見もあった。

72期導入修習初日の配布物

1 「この封筒に入っているもの,及び事務連絡(72期導入修習)」によれば,72期導入修習初日の配布物は以下のとおりです。
① 司法研修所における事務の取扱いについて(第72期導入修習)
② 現住所届(第72期)
③ 平成30年度(第72期)司法修習生クラス名簿(司法修習生の氏名等は真っ黒)
④ 第72期司法修習生の教官組別表(平成30年12月3日現在)
⑤ 週間日程表(12月3日~7日分)
⑥ クラス連絡委員マニュアル起案回収修習日誌担当表
⑦ 災害時におけるクラス担当教官への安否連絡等について(事務連絡)
⑧ 節電のお願い
⑨ 平成30年10月19日付け事務局長事務連絡「司法修習生が取り扱う裁判修習関連の情報等のセキュリティ対策について」
⑩ 安否連絡カード
⑪ お知らせ
⑫ 【A班のみ】民弁問題研究1「民事弁護修習記録第190号(第2分冊)」
⑬ 【B班のみ】刑弁演習1(捜査弁護)「実施要領」

2 以下の書類も72期導入修習初日に配布されました。
① 同封物一覧
② 身分証明書の取扱いについて

3 「第72期司法修習生修習開始日(12月3日(月))における日程(大講堂)」も参照してください。

司法修習生の採用選考に関する公式文書

○司法修習生の採用選考に関する公式文書は以下のとおりです。

1 司法修習生採用選考審査基準
(1) 平成28年6月 1日付のもの
(2) 平成30年7月18日付のもの
(3) 令和元年 7月 3日付のもの

2 毎年度の司法修習生採用選考要項
(1) 平成28年度司法修習生採用選考要項(平成28年7月1日付)
(2) 平成29年度司法修習生採用選考要項(平成29年7月3日付)
(3) 平成30年度司法修習生採用選考要項(平成30年6月25日付)
→  平成30年度司法修習生採用選考要項(平成30年7月18日付)
(4) 令和 元年度司法修習生採用選考要項(令和 元年7月3日付)

3 最高裁判所提出分の記載要領・書式等・記載例等
(1) 72期司法修習の記載要領書式等記載例等

4 司法研修所提出分の書式等
(1) 72期司法修習の書式等

4 毎年度の司法研修所からのお知らせ
(1) 司法研修所からのお知らせ(平成28年8月1日付)
(2) 司法研修所からのお知らせ(平成29年8月1日付)  
(3) 司法研修所からのお知らせ(平成30年8月1日付)

5 司法修習生採用選考の追完書類の提出方法及び変更事項の届出方法
(1) 平成29年度分(平成29年9月20日付)
(2) 平成30年度分(平成30年9月19日付)
→ ①学校の成績証明書,②学校の卒業(退学)年月を証する書面,③退職証明書及び④資格の登録抹消証明書等のように,司法修習生の採用選考における審査基準と直接の関係がない書類が追完書類となっています。

司法省司法研究所の沿革

1 戦前の沿革
(1)   昭和14年7月6日,判事,検事及び司法官試補の研究・研修機関として司法省司法研究所(所長は司法次官の充て職)が刑務協会(現在の公益財団法人矯正協会)の建物に設置されました。
しかし,昭和19年始め頃,太平洋戦争のために事実上,その活動を停止しました。
(2)ア 戦前の高等試験司法科試験(試験科目につき外部HPの「文官高等試験合格者一覧」参照)の実施は,昭和18年度が最後となりました。
イ 高等試験司法科試験の合格者は,司法試験合格者とみなされます(司法試験法付則2項参照)。
(3) 戦前の司法官試補の任命(裁判所構成法58条1項参照)は,昭和18年10月1日付の56人及び同年12月付の1人が最後となりました(司法官試補29期)。
(4)ア 昭和13年以降,高等試験司法科試験に合格する女性が出てきましたが,司法官試補の採用は男性に限られていましたから,弁護士試補にしかなれませんでした。
イ 戦前の民法では,女性は結婚すると無能力となり,重要な法律行為をするには常に夫の同意が必要でした。
(5) 「二回試験」の語源となった戦前の司法官採用制度については「司法官採用に関する戦前の制度」を参照してください。

2  戦後の沿革
(1)ア 戦後の司法官試補の任命は,①昭和20年12月付が1人,②昭和21年2月25日付が68人,③昭和21年9月30日付が28人です。
そして,戦前に司法官試補に任命されたが兵役等の事情により修習未了であった者も含めて,①1人が昭和21年8月に修習を終了し,②29人が昭和22年3月に修習を終了し(①及び②につき司法官試補30期と称されることがあります。法曹期別名簿の「司法省司法研究所」欄参照),③52人が昭和22年12月18日に修習を終了し(高輪1期),④51人が昭和23年4月22日に修習を終了しました(高輪2期)。
イ 昭和22年5月3日の裁判所法施行の際に司法官試補であった者は,司法修習生を命ぜられたものとされ,修習期間は1年6月とされました(裁判所法施行令18条1項)。
なお,司法官試補の実務修習も1年6月でした。
ウ 司法官試補30期からは寺田治郎裁判官(終戦時は陸軍の法務大尉)が第10代最高裁判所長官となり,高輪1期からは矢口洪一裁判官(終戦時は海軍の法務大尉)が第11代最高裁判所長官となりました。
なお,寺田治郎裁判官は,平成26年4月1日に第18代最高裁判所長官に就任した寺田逸郎裁判官の父親です。
(2)   司法省司法研究所は,昭和21年5月15日に司法省司法研修所と改称し,昭和21年7月15日に東京都芝区(昭和22年3月15日以後は港区)高輪南町の旧毛利公爵邸跡地に移転しました。

3 参考文献
   本ページの記載は,司法官試補制度沿革(平成19年12月出版)(著者は,東京高裁6民部総括を最後に依願退官した2期の蕪山厳裁判官(かぶやまげん))を参照しました。

司法研修所の沿革

1(1) 司法省司法研究所は,昭和22年5月3日,最高裁判所設置の「司法研修所」と司法省設置の「司法省研修所」に分離されました。
(2) 昭和23年2月15日,司法省及び法制局が統合して法務庁となり,昭和24年6月1日,法務庁が法務府となり,昭和27年8月1日,法務府が法務省及び法制局に解体されました。
また,昭和37年7月1日,法制局は,衆参両院に置かれた議院法制局と区別するため,内閣法制局に改称されました。
(3)   司法省研修所は,昭和27年8月1日の法務省設置の際,法務総合研究所となりました。

2(1) 昭和22年10月14日,初代所長の前沢忠成が最初の司法研修所職員となりました。
昭和22年12月1日,高輪南町の旧毛利公爵邸跡地に仮設された司法研修所において,第1期司法修習生(昭和22年5月15日任命。実務修習から開始)146人のうちの74人(東京地裁及び横浜地裁に配属の修習生)だけの入所式が実施されました。
(2) 日本初の女性裁判官は第1期司法修習生から出ました。

3(1) 昭和23年6月30日,千代田区紀尾井町3番地(戦前の行政裁判所の跡地)に移転しました。
(2)ア 紀尾井町3番地には現在,紀尾井町ビル(平成元年11月建築)があります(自由と正義2018年10月号1頁参照)。
イ 紀尾井町は,江戸時代に,「紀」州徳川家,「尾」張徳川家及び彦根「井」伊家の屋敷が存在した場所であり,3つの大名家の頭文字を取った地名です。
(3) 寄宿寮として小石川寮がありました。
ただし,寄宿寮につき,昭和42年7月,それまでの小石川寮から鉄筋コンクリート5階建ての松戸寮に移転しました(自由と正義2018年10月号7頁)。

4(1) 昭和46年4月8日,文京区湯島四丁目6番6号(岩崎邸の跡地)に移転しました。
   そして,25期前期修習から湯島での集合修習が開始しました。
(2) 湯島4丁目6番には現在,関東財務局東京財務事務所があります(自由と正義2018年10月号1頁参照)。
(3) 26期司法修習生は,紀尾井町の司法研修所と和光の司法研修所の両方を体験した期となります。

5(1) 平成6年4月4日,和光市南二丁目3番8号(在日米軍キャンプ朝霞の跡地)に移転しました。
   そして,48期前期修習からが和光市での集合修習が開始しました。
(2) 寄宿寮としていずみ寮があります。
(3) 47期司法修習生は,湯島の司法研修所と和光の司法研修所の両方を体験した期となります。

6 平成14年1月31日,いずみ寮B棟が新たに建築されました。

7 平成17年2月15日,司法研修所西館が増築されました。
司法修習生の人数が,58期の約1200人から59期の約1500人に増えたことに対応するためであると思われます。

8 平成18年11月27日に採用された新60期から新司法修習が開始しました。
ただし,60期から65期までの間は新旧の司法修習が併存しました。

9 平成23年11月27日に採用された新65期から司法修習生に対する修習資金の貸与制が開始しました(「司法修習生の修習資金貸与制」参照)。

10 平成25年9月,司法研修所別館の研修東棟及びなごみ寮(宿泊棟)が新たに建築されました(裁判所HPの「裁判所施設の耐震診断結果等の公表について」「平成28年度 裁判所施設の耐震性に係るリスト」参照)。

11 平成25年11月27日に採用された67期から兼業許可の運用が大幅に緩和されました。

12 平成26年11月27日に採用された68期から導入修習が開始しました。

13 平成29年11月27日に採用された71期から修習給付金制度が開始しました(「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」参照)。

* 「司法研修所五十年史(平成10年2月発行)」も参照してください。

司法研修所事務局の事務分掌(平成25年4月1日現在)

平成25年4月1日現在の,司法研修所事務局の事務分掌は以下のとおりです。

1 総務課
(1) 庶務係
① 会議及び協議会に関する事項
② 所長,教官,事務局長及び所付の庶務に関する事項
③ 機密に関する事項
④ 公印の保管に関する事項
⑤ 文書の接受及び発送に関する事項(使走に関する事項を除く。)
⑥ 公文書類の編集,整理及び保管に関する事項
⑦ 司法修習生の考試に関する事項
⑧ 広報及び渉外連絡に関する事項
⑨ 配車に関する事項
⑩ 他の課又は総務課の他の係に属しない事項

(2) 人事係
① 職員の人事に関する事項
② 給与簿に関する事項
③ 諸手当の認定に関する事項
④ 厚生,保健及びレクリエーションに関する事項
⑤ 証明書の発行に関する事項
⑥ 修習資金の貸与申請に関する事項

(3) 寮務係
① 合宿舎の運営に関する事項
② 合宿舎の庶務及び経理に関する事項
③ 司法修習生の合宿舎の使用の許可に関する事項

(4) 図書係
① 図書室の運営に関する事項
② 図書の修習及び受入れに関する事項
③ 図書の整理,備付け及び保管に関する事項
④ 図書目録の編成に関する事項
⑤ 図書の閲覧及び貸出しに関する事項
⑥ 最高裁判所事務総局刊行資料の配付に関する事項

2 経理課
(1) 経理係
① 前渡資金に関する事項
② 予算の要求及び実行(庁費の実行を除く。)に関する事項
③ 決算に関する事項
④ 共済組合に関する事項

(2) 用度係
① 物品の整備,出納及び保管に関する事項
② 自動車の運行及び維持管理に関する事項
③ 庁費の実行に関する事項
④ 郵便物の発送に関する事項

(3) 管理係
① 庁舎等の施設の管理に関する事項
② 庁舎等の施設の安全保持に関する事項
③ 庁務に関する事項
④ 文書の使走に関する事項

3 企画第一課
(1) 研修庶務係
① 第一部教官室及び企画第一課の庶務に関する事項
② 司法研修所事務局各課係及び裁判所職員総合研修所との連絡調整に関する事項

(2) 企画係
① 第一部の研修(新任簡易裁判所判事研修及び法律実務教育研究会を除く。)に関する次に掲げる事項
ア 研修の企画立案及び実施の通達に関する事項
イ 研修の日程の編成及び実施に関する事項
ウ 研修員の招集に関する事項
エ 教材及び資料の収集,編纂,印刷作成,配付,回収及び整備保管に関する事項
オ 講師及び見学に関する事項
カ 研修員の出欠に関する事項
キ 裁判官研究室の設営及び整備に関する事項
ク 裁判官研究会資料の作成に関する事項
② 研修の制度及び実態の調査に関する事項
③ 研修の結果の報告に関する事項
④ 司法研究の企画及び実施に関する事項

4 企画第二課
(1) 企画係
① 新任簡易裁判所判事研修及び法律実務教育研究会に関する次に掲げる事項
ア 研修の企画立案及び実施の通達に関する事項
イ 研修の日程の編成及び実施に関する事
ウ 研修員の招集に関する事項
エ 教材及び資料の配付及び回収に関する事
オ 講師及び見学に関する事項
カ 研修員の出欠に関する事項
キ 教室及び裁判官研究室の設営及び整備に関する事項
② 第二部の修習に関する次に掲げる事項
ア 修習の企画立案及び実施の通達に関する事項
イ 修習の日程の編成及び実施に関する事項
ウ 教材及び資料の配付及び回収に関する事項
エ 講師及び見学に関する事項
オ 司法修習生の出欠に関する事項
カ 司法修習生の外国旅行の承認に関する事項
キ 教室及び講堂の設営及び整備に関する事項

(2) 調査係
① 修習の制度及び実態の調査に関する事項
② 司法修習生の招集に関する事項
③ 司法修習生の修習の開始及び終了に関する事項
④ 司法修習生の実務修習の委託に関する事項
⑤ 司法修習生の身上についての届出,兼業及び非違行為に関する事項
⑥ 司法修習生の任職志望その他身上の調査及び統計に関する事項
⑦ 司法修習生の成績に関する事項
⑧ 修習の結果の報告に関する事項

(3) 資料係
① 研修及び修習に必要な資料等の企画立案に関する事項
② 新任簡易裁判所判事研修及び法律実務教育研究会のための教材及び資料の印刷作成及び整備保管に関する事項
③ 第二部の修習のための修習記録その他の教材,講義案及び参考資料の印刷作成,配付及び整備保管に関する事項
④ 法科大学院等への教材,資料の提供に関する事項
⑤ 司法研究報告書,司法研修所論集等の資料の刊行,配付及び整備保管に関する事項

(4) 教材第一係
① 新任簡易裁判所判事研修及び法律実務教育研究会のための民事に関する資料の収集,編集に関する事項
② 第二部の修習のための民事裁判及び民事弁護に関する修習記録その他の教材,講義案及び参考資料の収集,編集に関する事項
③ 法科大学院のための民事に関する教材,資料の編集に関する事項

(5) 教材第二係
① 新任簡易裁判所判事研修及び法律実務教育研究会のための刑事に関する資料の収集,編集に関する事項
② 第二部の修習のための刑事裁判,検察及び刑事弁護に関する修習記録その他の教材,講義案及び参考資料の収集,編集に関する事項
③ 法科大学院のための刑事に関する教材,資料の編集に関する事項

66期民事裁判修習及び刑事裁判修習のアンケート結果概要

1 平成25年10月10日の第2回法曹養成制度改革顧問会議に提出されたものの,HPに掲載されていない以下の資料を掲載しています。
① アンケート結果概要(民事裁判)と題する66期民事裁判修習のアンケート結果概要 
② アンケート結果概要(刑事裁判)と題する66期刑事裁判修習のアンケート結果概要

2 民事裁判については,以下の項目に関するアンケートが実施されています。
① 修習の意義・理念の指導への反映
② 修習ガイダンスの実施率,参加率等
③ 民裁実務修習冒頭段階での修習(合同修習(実務庁),導入起案(研修所教官))
④ 実務修習開始後の合同修習
・ 司法研修所教材DVD(事実認定,争点整理)を用いた指導
・ 時間外等の合同的な勉強会等(用件事実の学修等)
⑤ 部における修習
・ 平均起案通数(サマリー起案,リサーチペーパー起案,判決全文起案等)
⑥ 分野別実務修習総括
⑦ 選択型実務修習の提供プログラム(民裁深化型,非訟事件等,専門部・集中部,模擬裁判,その他)
⑧ 司法修習生の状況等
・ 旧修習との比較
・ 出身法科大学院による修習生の能力等のばらつき

3 刑事裁判については,以下の項目に関するアンケートが実施されています。
① 修習の意義・理念の指導への反映
② 修習ガイダンスの実施率,参加率等
③ 刑裁実務修習冒頭段階での修習(合同修習(実務庁),導入起案(研修所教官))
④ 実務修習開始後の合同修習
・ 司法研修所教材DVDを用いた指導
・ 指導官による指導・講義
・ 時間外等の合同的な勉強会等(判例や事実認定等)
⑤ 部における修習
・ 平均起案通数(サマリー起案,リサーチペーパー起案,判決全文起案等)
⑥ 分野別実務修習総括
⑦ 選択型実務修習の提供プログラム(刑裁深化型,模擬裁判,その他)
⑧ 司法修習生の状況等
・ 旧修習との比較
・ 出身法科大学院による修習生の能力等のばらつき

司法修習開始前に送付される資料

1 宅配便で届くもの
(1) 送付教材等目録

① 69期分(平成27年10月16日頃)
② 70期分(平成28年10月14日頃)
③ 71期分(平成29年10月20日頃)
④ 72期分(平成30年10月19日頃)
(2) 司法修習ハンドブック

① 66期分(平成24年11月)
→ 司法修習ハンドブック(平成28年11月)も取り寄せましたが,それほど内容の変化がない反面,黒塗り部分が増えているため,掲載していません。
(3) 修習生活へのオリエンテーション
① 66期分(平成24年11月)
② 70期分(平成28年11月)
③ 71期分(平成29年11月)
④ 72期分(平成30年12月)
(4) 司法修習開始までの準備について

① 70期分(平成28年10月 7日付)
② 71期分(平成29年10月13日付)
③ 72期分(平成30年10月12日付)
・ 文書の日付と実際の発送日が異なります。
・ 教官室からのガイダンス,事前課題等が含まれています。

2 送付書類一覧表と一緒に普通郵便で届くもの
(1) 送付書類一覧表
① 70期分
② 71期分   
③ 72期分
(2) 実務修習地等について(通知)
① 71期分
・ 平成29年10月20日付(弁護士会の記載があるもの弁護士会の記載がないもの
・ 平成29年11月 9日付
→ 採用内定留保者に対して追加で送付されたものと思います。
② 72期分
・ 平成30年10月19日付(弁護士会の記載があるもの,及び弁護士会の記載がないもの)
・ 平成30年11月9日付
→ 採用内定留保者に対して追加で送付されたものと思います。
(3) 司法修習生の修習開始等について(事務連絡)
① 69期分(平成27年10月16日付)
② 70期分(平成28年10月14日付)
③   71期分(平成29年10月20日付)
④ 72期分(平成30年10月19日付)
→ 「司法修習における実務修習順序について」及び「分野別実務修習の開始日等について」を含んでいます。
(4) 司法修習生の兼業について
① 71期分(平成29年10月20日付)
② 72期分(平成30年10月19日付)

3 10月下旬に普通郵便で届く入寮許可通知書
① 70期分
・   いずみ寮及びひかり寮の入寮許可通知書(平成28年10月26日付)
・ 和光寮の入寮許可通知書(平成28年10月26日付)
② 71期分
・ 入寮許可通知書(平成29年10月25日付)
③ 72期分
・ 入寮許可通知書(平成30年10月25日付)

4 以下の記事も参照してください。
① 司法修習生の採用選考,健康診断及び名刺
② 司法修習開始前の日程
③ 司法修習の日程
④ 司法研修所使用教材(白表紙)

司法研修所教官会議の議題及び議事録

1 以下のとおり,司法研修所教官会議議題及び議事録を掲載しています。
(1) 平成24年度1/22/2
(2) 平成25年度1/22/2
(3) 平成26年度1/22/2
(4) 平成27年度1/22/2
(5)   平成28年度
・ 4月22日開催分8月2日開催分10月11日開催分2月7日開催分3月13日開催分
(6) 平成29年度
・ 4月27日開催分7月31日開催分10月13日開催分2月6日開催分3月12日開催分
(7) 平成30年度
・ 4月26日開催分7月31日開催分

2 平成29年10月12日付の司法行政文書不開示通知書によれば,平成27年度に開催された司法研修所上席教官会議の議事録及び配布資料は存在しません。