昭和時代の恩赦に関する国会答弁

第1 終戦記念恩赦,憲法公布記念恩赦及び平和条約恩赦に関する国会答弁
   笛吹亨三法務省保護局長は,昭和47年5月12日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
1 昭和二十年の終戦記念の恩赦における大赦令の該当でございますが、御承知のように、大赦令は罪を特定いたしまして赦免するわけでございますが、これは非常にたくさんございまして、これを全部読み上げると非常にたいへんなことになると思うのですが、刑法の中でも不敬罪。それから内乱関係。外患関係。外国元首に対する暴行、脅迫、侮辱関係。それから外国国章の損壊等。私戦の予備陰謀。中立命令違背。安寧秩序に関する罪。刑法関係ではこういったものが入っております。
   それからあと陸軍刑法の関係、海軍刑法の関係、これは全部じゃございませんが、陸軍刑法、海軍刑法の中から大部分が入っております。
   それから治安警察法違反。新聞紙法違反。出版法違反。選挙罰則違反。それから戦時刑事の特別法の関係。それから戦時の経済統制関係の法令、これがまたたくさんございます。そういった統制関係などが入っております。
   それから、減刑令はこれは除外するものだけが規定されて、その他のものは減刑に該当するという形式をとっておりますが、除外された罪名は強盗に対する罪、 それから外患に対する罪、建造物放火、通貨偽造、強姦致死傷、尊属殺人、尊属傷害致死、尊属遺棄あるいは尊属逮捕監禁、それから強盗関係。これは単純強盗を含んで強盗関係。強盗殺人、強盗致傷、強盗強姦致死、そういった刑法における凶悪な犯罪なども除外してございますが、そのほかに陸軍刑法、海軍刑法の中でも若干のものを除外いたしております。
   それから、復権令におきましては、対象を罰金以上、したがいまして罰金、禁錮、懲役、全部でございますが、罰金以上を全部対象といたしております。
2 それから、二十一年の憲法公布の記念の恩赦の場合も、これも非常に大赦令も相当大幅に出たわけでございますが、ただいま申し上げたのとやや似た非常に広範囲なもので、これを重複しますとまた時間もかかりますから、その程度でひとつごしんぼう願います。
   それから、減刑令につきましても、大体同じような凶悪なものを除外するという形をとっておりますし、復権令は対象がやはり罰金以上全部ということになっております。
3   それから、平和条約の場合も、そのように相当広い範囲のものを拾い上げておりますが、この場合はさらに大赦令におきまして、占領政策に、占領中のいろんな関係法令に違反したものを大赦令で救済するという形で大赦令が出ております。
   そのほかに、減刑令につきましても、先ほど申しましたのと大体似ております。
   復権令は、これは先ほどと同じように罰金以上全部ということになっております。
4 さらに、国際連合加盟の昭和三十一年の十二月の場合には、これは大赦令が出ておるわけでございますが、大赦令の内容は、対象になりますものは、公職選挙法に違反する罪、それから旧刑法の二百三十三条から二百三十六条、それから政治資金規正法に違反する罪、地方自治法の罪、それから最高裁判所裁判官国民審査法に違反する罪、こういったものが大赦令の対象にしてございます。
   国連加盟のときの政令はその程度でございます。
5 このように、いろいろそのときの恩赦も、どういう意味において恩赦が行なわれるかということによっていろいろ取り上げ方が変わったものだと考えております。

第2 国連加盟恩赦,皇太子ご成婚恩赦及び明治百年記念の恩赦に関する国会答弁
   笛吹亨三法務省保護局長は,昭和47年4月25日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
1(1) 昭和三十一年十二月の国連加盟恩赦、これは大赦が行なわれたのでございますが、ただいま御指摘のように、六万九千六百二十七の政令恩赦の該当者の中で、ほとんどが公職選挙法違反を中心としたものであるということで、これはそのとおりでございますが、私この恩赦がなぜ行なわれたのであろうかということを考えてみますと、日本が第二次大戦で負けまして、その後連合国軍の占領のもとにあって、ようやく二十七年に講和条約が結ばれて独立国として立ったわけでございますけれども、国際的には、まだやはり国際社会の中に十分復帰しておりません。
   いわば国際的な孤児のような形でおったものが、昭和三十一年に国際連合に加盟できまして国際社会に復帰したという、これは日本にとって政治的、外交的に非常に記念すべきときであったのであろうと思います。
(2) したがいまして、そういったことを記念するという意味で恩赦が行なわれたのではないかと思うのでございますが、そういった意味もございまして、政治的な色彩の濃い記念恩赦を行なうということから、公職選挙法を中心とした恩赦が行なわれたのではないかと考えておるのであります。
   そういった意味で、そういう政治的な犯罪を犯した人たちを、この際人心を一新しまして、新しく立ち直らして新出発させるという意味において行なわれました恩赦として、これまたやはりそういった意味における刑事政策的な意味があったのではなかろうか、このように考えております。
2 それから、次の昭和三十四年の皇太子御成婚の恩赦でございますが、これは復権令だけが行なわれまして、その際に、ただいまおっしゃいましたように公職選挙法を中心とした政治的な犯罪と、あと食管法とか物統令とかいいます経済関係法令違反といった者を含めた復権令が出されたわけでございます。
   この皇太子の御成婚というのは、やはり日本といたしましては国をあげてお喜び申し上げるといったような行事でございますので、そういったときに、国民に広く喜びを分かつという意味において恩赦が行なわれたのではないかと思うのでございますが、そういった日本が戦後非常な苦難をなめてきてここまで発展してきたという意味もあって、選挙関係を中心とした政治的な犯罪を犯された方々、あるいはまた経済統制でいろいろ戦中、戦後にわたって処罰されてきたような人がございますが、そういった人たちも、経済的に立ち直った日本の今日においては、そういった面で権利を回復さす必要があるのではないかということから出されたのではないかと考えておるのであります。
3 さらに、昭和四十三年の明治百年記念の恩赦でございますが、これは復権令が出されまして、ただいまおっしゃいましたように公職選挙法関係の政治関係の犯罪、それから物価統制令、食管法その他の経済関係法令、さらに道路交通法と自動車の保管場所の確保等に関する法律、こういった道路交通関係の犯罪といった者を対象にして復権令が出されたわけでございます。
   明治百年というのは、日本が徳川時代までの封建的な社会から明治の時代になって、新しい民主的な社会に一歩を踏み出した、そして明治になってから日本が国際的に発展していって今日の隆盛を見たということから、非常に記念すべきときである。
   これを記念して国民とともに喜ぶとともに、さらに将来に対して国家の発展を記念するという意味における明治百年記念の恩赦が行なわれたのも、また一つの意味があるのではないかと思うものであります。
   日本がこんなに立ち直ったというようなことは、その政治に当たられた方々の非常な功績もあるのではなかろうかと思っておりますが、そういった意味における政治的な犯罪に対する恩赦、これは復権でございますが、そういった意味において権利を回復さすということも意味があるのではないかと思っております。
4 さらにまた、経済統制関係の違反につきましては、そのようにもうすでにその当時、経済的にほとんど立ち直ってこんな隆盛を見ておる時代でございますから、そういった意味における犯罪を犯した人の権利を回復させたり、さらにまた道路交通につきましては、道路交通法違反というのはこれまでに非常に数が多かったわけでございます。
   該当者は、ちょっとお手元に差し上げております数字は、一応こちらでチェックできましたものだけが載っておるのですが、実際はこれは一千万以上ございます。何人かちょっと把握できないくらい多かったわけでございますが、それほど道路交通法違反者というものが、みな罰金を払ったりあるいはまたその他の刑罰に処せられて前科になっておったのでございますが、いわゆる交通反則金制度ができましたのと置きかえに、やはりこの際それらの人たちは権利を回復さすのが相当であろうといったような配慮から、この復権令の中に入れられたものと考えるのであります。
5 私は、そういう意味において、これらの恩赦はそれぞれ意味がございまして、合理性も盛った、やはり刑事政策的な意味も盛り込んだ恩赦ではなかったのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。

* 「戦後の政令恩赦及び特別基準恩赦」も参照してください。

昭和天皇の崩御に伴う大赦令,復権令,国家公務員等の懲戒免除等のあらまし

〇平成元年2月24日に昭和天皇の大喪の礼が新宿御苑において国事行為として実施されましたところ,平成元年2月13日付の官報号外17号の「本号で公布された法令のあらまし」として以下の記載があります。
〇現在の上皇の即位の礼に際しては,①大赦,②国家公務員等の懲戒免除及び③予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除は実施されませんでした。

大赦令(政令第二七号)(法務省)
1 昭和六四年一月七日前に食糧管理法違反などの経済統制関係法令違反の罪の一部、外国人登録法違反の罪のうち法改正がなされたことによって罪とならなくなった行為に係る指紋不押なつの罪と外国人登録証不携帯など刑として罰金が法定刑とされている罪及び軽犯罪法等一二の法律に定められている刑として拘留又は科料が法定刑とされている罪を犯した者は、赦免することとした。(第一条関係)
2 1の各号に掲げる罪がその他の罪との一所為数法又は牽連犯の関係にあるときは、赦免しないこととした。(第二条関係)
3 この政令の施行期日は、平成元年二月二四日とすることとした。(附則関係)

複権令(政令第二八号)(法務省)
1 罰金に処せられた者で、次に掲げるものは、法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復することとした(以下「復権する。」という。)(第一条関係)
(一) 昭和六四年一月七日(以下「基準日」という。)の前日までに罰金を完納した者(政令施行の日において復権する。)
(二)(1)基準日の前日までに罰金の一部又は全部を納めていない者で、平成元年五月二三日までに罰金を完納し、他に罰金に処せられていないもの(罰金完納が政令施行の日の前日までに行われた場合は政令施行の日において、それ以降の場合は罰金完納の翌日において、それぞれ復権する。)
(2) 基準日の前日までに判決の宣告(略式命令の送達を含む。)を受け、平成元年五月二三日までに罰金を完納した者で、他に罰金に処せられていないもの((1)に同じ。)
2 禁錮以上の刑に処せられた者で、刑の執行終了後基準日の前日までに五年以上を経過したものは、政令施行の日において、復権することとした。(第二条関係)
3 罰金及び禁錮以上の刑に処せられた者は、罰金については1の、禁錮以上の刑については2の、いずれの要件にも該当する場合に限り、復権することとした。(第三条関係)
4 この政令の施行期日は、平成元年二月二四日とすることとした。(附則関係)

昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令(政令第二九号)(総務庁)
1 国家公務員、公証人、弁護士等及びこれらの者であった者並びに日本専売公社等の職員であった者のうち法令の規定により昭和六四年一月七日前の行為について平成元年二月二四日前に減給、過料、過怠金、戒告又は譴責の懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かってその懲戒を免除するものとすることとした。
2 この政令は、平成元年二月二四日から施行することとした。

昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令(政令第三〇号)(大蔵省)
1 昭和天皇の崩御に際会し、大赦及び一般的復権が行われることに伴い、公務員等の懲戒免除等に関する法律に基づき、次に掲げる国及び公庫等の予算執行職員等の弁償責任に基づく債務で昭和六四年一月七日前における事由によるものを将来に向かって免除することとした。
(一) 予算執行職員等の責任に関する法律に規定する予算執行職員
(二) 特別調達資金設置令等の規定により予算執行職員等の責任に関する法律の適用を受ける職員
(三) 会計法に規定する出納官吏等
(四) 物品管理法に規定する物品管理職員等
(五) 予算執行職員等の責任に関する法律等に規定する公庫等の予算執行職員等
2 この政令は、平成元年二月二四日から施行することとした。

恩赦の効果

目次
1 総論
2 大赦(恩赦法3条)
3 特赦(恩赦法4条及び5条)
4 減刑(恩赦法6条及び7条)
5 刑の執行の免除(恩赦法8条)
6 復権(恩赦法9条及び10条)
7 恩赦法に基づく復権を得た場合,犯罪経歴証明書に記載される前科ではなくなること
8 入管法所定の上陸拒否事由との関係
9 大赦令及び復権令が出た昭和天皇崩御に伴う恩赦における,検察庁の内部事務

1 総論
(1) 有罪の言渡に基く既成の効果は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権によつて変更されることはありません(恩赦法11条)。
(2) 恩赦は刑事事件の有罪判決を対象とするものですから,恩赦によって交通違反の違反点数が消滅してゴールド免許を取得できるようになったり,運転免許の取消し又は停止が救済されたりすることはありません。
(3) 個別恩赦は,天皇の認証があった日に効力が生じます(前科登録と犯歴事務(五訂版)159頁)。
(4) 以下の外部記事が非常に参考になります。
① 法務省HPの「現行の恩赦制度」
② 国立国会図書館HPの「恩赦制度の概要」

2 大赦(恩赦法3条)
(1) 有罪の言渡しを受けた者についてはその言渡しの効力を失わせるものであり(恩赦法3条1号),まだ有罪の言渡しを受けない者については公訴権を消滅させるものです(恩赦法3条2号)。
(2) 起訴されている犯罪について大赦があった場合,裁判所は免訴判決を下します(刑訴法337条3号)。
(3) 大赦の対象となった場合,有罪の言渡しを受けた者は, もはや刑の執行を受けることがなくなるばかりでなく,有罪の言渡しを受けたため法令の定めるところによって喪失し,又は停止されている資格も回復することになります。

3 特赦(恩赦法4条及び5条)
(1)   有罪の言渡しの効力を失わせるものをいいます。
(2) 特赦が行われた場合,その者に対する有罪の言渡しの効力が失われますから,その者は,大赦になった場合と同様, もはや刑の執行を受けることがなくなるばかりでなく,有罪の言渡しを受けたため法令の定めるところによって喪失し,又は停止されている資格も回復することとなります。

4 減刑(恩赦法6条及び7条)
(1)ア 言渡しを受けた刑を減軽し,又は刑の執行を減軽するものをいいます。
イ 例えば,たとえば懲役5年を懲役4年に短縮し,又は懲役3年,5年間執行猶予を懲役2年,4年間執行猶予に変更するといったものをいいます。
(2) ①政令恩赦に基づく一般減刑(恩赦法7条1項),及び②個別恩赦に基づく特別減刑(恩赦法7条2項)があります。
(3) 刑の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては,刑を減軽する減刑のみを行うものとし,また,これとともに猶予の期間を短縮することができます(恩赦法7条3項及び4項)。
(4) 刑を減軽し,又はこれとともに執行猶予の期間を短縮する減刑が行われた場合,宣告刑自体が変更されますから,刑の執行終了日や執行猶予期間満了日に変動を生じます。
   また,刑の時効期間(刑法32条),刑の言渡しの効力の消滅期間(同法34条の2)の起算日,資格の喪失又は停止を規定した法令の適用にも変動を生じ,喪失し又は停止されている資格の回復が早まる結果となります。

5 刑の執行の免除(恩赦法8条)
(1) 確定した刑の執行を将来に向かって全部免除するものをいいます。
(2) 刑の執行猶予の言渡しを受けた人は対象外です(恩赦法8条ただし書)。
(3) 刑の執行の免除は,有罪の言渡しを受けたことによって喪失し又は停止されている資格を回復させる効力はなく,その資格回復がなされるためには,更に恩赦法による復権が行われる必要があります。
   ただし,刑の言渡しの効力の消滅期間(刑法34条の2)の起算日及び満了日が早まるから,間接的には資格回復を早める効果があります。
(4) 実務上,刑の執行の免除は,主として無期刑仮釈放者が更生したと認められる場合に,保護観察を終了させる措置として行われています。

6
 復権(恩赦法9条及び10条)
(1) 刑の執行を終了した人等に対し,法令の定めにより喪失し,又は停止されている資格を回復させるものをいい,社会的活動の障害を取り除くために行われます。
(2) ①政令恩赦に基づく一般復権,及び②個別恩赦に基づく特別復権があります。
(3) 以下の人が復権の対象となった場合,選挙権及び被選挙権を回復します(選挙権及び被選挙権の欠格事由につき,総務省HPの「選挙権と被選挙権」参照)。
① 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ,実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない人(公職選挙法11条1項4号及び11条の2)
② 公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により,選挙権及び被選挙権が停止されている人(公職選挙法11条2項及び252条)
③ 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権及び被選挙権が停止されている人(政治資金規正法28条)
(4) 恩赦法による復権によっては,単に一旦喪失した資格を回復するにとどまり,有罪の言渡しに基づく既成の効果が復権によって変更されるものではありません。
   そのため,裁判所が,刑の量定にあたって,復権した公職選挙法違反の前科を参酌することは憲法14条及び39条に違反しません(最高裁昭和39年12月15日判決)。
(5)ア 恩赦法による復権を得ていない場合であっても,再び罰金以上の刑に処せられていない限り,懲役刑若しくは禁固刑の終了から10年,又は罰金刑の終了から5年が経過した時点で,刑の言渡しが効力を失う(刑法34条の2第1項)結果,資格を回復することとなります。
イ 前科調書作成のために検察庁が管理している犯歴の抹消は,有罪の判決を受けた人が死亡した時点で行われています(犯歴事務規程18条参照)。
(6) 復権を得たとしても,自動車運転免許の停止のような行政処分は資格回復の対象とならず、反則行為により付された点数(道路交通法施行令別表第2)が消滅することもありません(「恩赦制度の概要」7頁)。

7 恩赦法に基づく復権を得た場合,犯罪経歴証明書に記載される前科ではなくなること
(1) 警察庁HPに掲載されている「犯罪経歴証明書発給要綱について(通達)」には以下の記載があります。
5 警察本部長は、4の回答により申請者が犯罪経歴を有しないことを確認した場合には別記様式第2号の証明書を、申請者が犯罪経歴を有することを確認した場合には別記様式第3号の証明書を作成して申請者に交付するものとする。
6 5の確認において、次の(1)から(7)までのいずれかの場合に該当する申請者は、当該(1)から(7)までに規定する犯罪については犯罪経歴を有しないものとみなす。
(1) 刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過しているとき。
(2) 禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を受け、罰金以上の刑に処せられられないで10年を経過しているとき。
(3) 罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を受け、罰金以上の刑に処せられないで5年を経過しているとき。
(4) 恩赦法(昭和22年法律第20号)の規定により大赦若しくは特赦を受け、又は復権を得たとき。
(5) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第125条第1項に規定する反則行為に該当する行為を行った場合であって、同条第2項各号のいずれにも該当しないとき。
(6) 少年法(昭和23年法律第168号)第60条の規定により刑の言渡しを受けなかったものとみなされたとき。
(7) 刑の言渡しを受けた後に当該刑が廃止されたとき。
(2) 恩赦法に基づく復権を得た場合,禁錮以上の刑について10年が経過する前,及び罰金以下の刑について5年が経過する前であっても,犯罪経歴証明書に記載される前科ではないこととなります。
   ただし,この場合,犯罪経歴証明書発給申請書(別記様式第1号)の注記欄にあるとおり,同申請書と一緒に,特赦状,復権状等を提出する必要があります。

8 入管法所定の上陸拒否事由との関係
(1) 出入国管理及び難民認定法(略称は「入管法」です。)5条1項4号は「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。」を上陸拒否事由としています。
(2) 「刑に処せられた」とは,歴史的事実として刑に処せられたことをいうのであって,刑の確定があれば足り,刑の執行を受けたか否か,刑の執行を終えているか否かを問いません。
また,「刑に処せられたことのある者」には、執行猶予期間中の者、執行猶予期間を無事経過した者(刑法(明治四十年法律第四十五号)第二十七条)、刑法の規定により刑の言渡しの効力が消滅した者(同法第三十四条の二)及び恩赦法(昭和二十二年法律第二十号)の規定により刑の言渡しの効力が消滅した者(同法第三条及び第五条)も含まれます出入国管理及び難民認定法逐条解説(改訂第四版)208頁)。

9 大赦令及び復権令が出た昭和天皇崩御に伴う恩赦における,検察庁の内部事務
   この点に関して,前科登録と犯歴事務(五訂版)186頁には以下の記載があります。
   昭和64年1月7日昭和天皇の崩御に際会し,平成元年2月13日政令第27号をもって「大赦令」が, 同第28号をもって「復権令」が公布され, また, 同日法務省令第4号をもって「特赦,減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令」が公布され, これらの政令及び省令は同月24日からそれぞれ施行された。
   この度の恩赦に該当する者は,個別上申に基づく特別恩赦該当者を除き,大赦令該当者28,300人,復権令該当者10,964,000人にのぼったといわれている。恩赦令の施行後,検察庁では,大赦令及び復権令に該当する者を一人一人調査した上,捜査中の事件の大赦令該当者については不起訴処分の手続公判係属中の事件の大赦令該当者については免訴(刑訴法337条3号)又は刑の分離決定(刑法52条,刑訴法350条)の手続,刑未執行の大赦令該当者については刑の執行不能決定の手続がそれぞれとられ, また,有罪の裁判が確定している大赦令該当者又は復権令該当者については,判決原本へのその旨の付記(恩赦法14条, 同規則13条, 14条),赦免又は復権証明申立人に対するその旨の証明(同規則15条),恩赦該当者に対する赦免又は復権の通知,犯歴用電子計算機又は犯歴票への恩赦事項の登録市区町村長に対する恩赦事項の通知等の事務手続が進められたが,その事務最が極めて膨大であるため,当面の措置として,大赦令該当者,公職選挙法違反事件により公民権停止中の復権令該当者,赦免又は復権証明の申立人に対するその旨の証明など,速やかな事務処理を要すると認める案件について優先事務処理が行われた。

復権令(平成2年11月12日政令第328号)

復権令(平成2年11月12日政令第328号)

内閣は、恩赦法(昭和二十二年法律第二十号)第九条の規定に基づき、この政令を制定する。

第一条 一個又は二個以上の裁判により罰金に処せられた者で、平成二年十一月十二日(以下「基準日」という。)の前日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得たものは、基準日において、その罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。ただし、他に禁錮 以上の刑に処せられているときは、この限りでない。

第二条 基準日の前日までに一個又は二個以上の略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成三年二月十二日までにその裁判に係る罪の一部又は全部について罰金に処せられた者で、基準日から平成三年二月十二日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得たものは、その執行を終わり又は執行の免除を得た日の翌日において、その罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。ただし、他に罰金以上の刑に処せられているときは、この限りでない。

附則

この政令は、公布の日から施行する。

*1 平成2年11月12日,今の上皇について,即位礼正殿の儀が実施されました。
*2 令和元年10月22日,今の天皇について,即位礼正殿の儀が実施される予定です。
*3 復権令の対象には,平成2年2月18日実施の第39回衆議院議員総選挙の違反で罰金刑を受けた約4300人も含まれていたため,「政治恩赦」であるとする批判が展開されました(「恩赦制度の概要」5頁)。

皇太子徳仁親王の結婚の儀に当たり行う特別恩赦基準(平成5年6月8日閣議決定)

皇太子徳仁親王の結婚の儀に当たり行う特別恩赦基準(平成5年6月8日閣議決定)

(趣旨)
一 皇太子徳仁親王の活婚の儀が行われるに当たり、内閣は、この基準により特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を行うこととする。

(対象)
二 この基準による特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権、平成五年六月九日(以下「基準日」という。)の前日までに有罪の裁判が確定している者に対し行う。ただし、第四項第2号、第五項第2号及び第七項第2号に掲げる者については、それぞれ、その定めるところによる。

(出願又は上申)
三1 この基準による特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権は、本人の出願を待って行うものとし、本人は、基準日から平成五年九月八日までに刑務所(少年刑務所及び拘置所を含む。以下同じ。)若しくは保護観察所の長又は検察官に対して出願をするものとする。
2 刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官は、前号の出願があった場合には、平成五年十二月八日までに中央更生保護審査会に対し上申をするものとする。
3 第四項第2号の規定による特赦、第五項第2号の規定による減刑又は第七項第2号の規定による復権の場合は、前二号の定めにかかわらず、それぞれ、第1号の出願は平成五年十二月八日までに、前号の上申は平成六年三月八日までにすることができる。
4 第1号及び第2号の規定は、この基準による特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権について、刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官が必要があると認める場合に職権により上申をすることを妨げるものではない。この場合においては、上申をする期限は、前二号に定めるところによる。

(特赦の基準)
四1 特赦は、基準日の前日までに刑に処せられた次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格及び行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に赦免することが相当であると認められる者について行う。
(一) 少年のとき犯した罪により刑に処せられ、基準日の前日までにその執行を終わり又は執行の免除を得た者
(二) 基準日において七十歳以上の者であって、有期の懲役又は禁錮に処せられ、基準日の前日までにその執行すべき刑期の二分の一以上につきその執行を受けた者
(三) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに五年以上を経過した者であって、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者
(四) 有期の懲役又は禁錮に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までに猶予の期間の二分の一以上を経過した者であって、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者
(五) 有期の懲役又は禁錮に処せられた者(刑法(明治四十年法律第四十五号)の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)であって、社会のために貢献するところがあり、かつ、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者
(六) 罰金に処せられ、その執行を猶予されている者又は基準日の前日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者であって、その刑に処せられたことが現に社会生活を営むに当たり障害となっている者
2 前号に掲げる者のほか、基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成五年九月八日までにその裁判に係る罪について有罪の裁判が確定した者のうち、次の(一)又は(二)に掲げる者については、前号の例により、この基準による特赦を行うことができる。
(一) 有期の懲役又は禁錮に処せられた者(刑法の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)であって、社会のために貢献するところがあり、かつ、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者
(二) 罰金に処せられ、その執行を猶予されている者又は平成五年九月八日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者であって、その刑に処せられたことが現に社会生活を営むに当たり障害となっている者

(特別減刑の基準)
五1 減刑は、基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられた次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格及び行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に減刑することが相当であると認められる者について行う。
(一) 少年のとき犯した罪により有期の懲役又は禁錮に処せられた者であって、次に掲げる者
(1) 法定刑の短期が一年以上に当たる罪を犯した場合は、基準日の前日までに執行すべき刑期の二分の一以上につきその執行を受けた者(不定期刑に処せられた者については、言い渡された刑の短期のうち執行すべき部分の二分の一以上につきその執行を受けた者)
(2) (1)以外の場合は、基準日の前日までに執行すべき刑期の三分の一以上につきその執行を受けた者(不定期刑に処せられた者については、言い渡された刑の短期のうち執行すべき部分の三分の一以上につきその執行を受けた者)
(二) 少年のとき犯した罪により有期の懲役又は禁錮に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過した者
(三)基準日において七十歳以上の者であって、次に掲げる者
(1) 有期の懲役又は禁錮に処せられ、基準日の前日までに執行すべき刑期の三分の一以上につきその執行を受けた者
(2) 無期の懲役又は禁錮に処せられ、基準日の前日までに十年以上の執行を受けた者
(四) 有期の懲役又は禁錮に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までに猶予の期間の三分の一以上を経過した者であって、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者
(五) 有期の懲役又は禁錮に処せられた者(刑法の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)であって、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者
2 前号に掲げる者のほか、基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の判決の宣告を受け、平成五年九月八日までにその裁判に係る罪について有期の懲役又は禁錮に処せられた者(刑法の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)のうち近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者については、前号の例により、この基準による減刑を行うことができる。
3 減刑は、次の例による。
(一) 無期懲役は十五年の懲役とし、無期禁錮は十五年の禁錮とする。
(二) 有期の懲役又は禁錮は、次の例により言渡しを受けた刑期を変更する。
(1) 基準日において七十歳以上の者については、刑期の三分の一を超えない範囲でその刑を減ずる。
(2) (1)以外の者については、刑期の四分の一を超えない範囲でその刑を減ずる。
(三) 不定期刑は、その短期及び長期について、それぞれ、言渡しを受けた刑期の四分の一を超えない範囲でその刑を減ずる。
(四) 懲役又は禁錮について言い渡された執行猶予の期間は、その四分を一を超えない範囲で短縮する。

(刑の執行の免除の基準)
六 刑の執行の免除は、基準日の前日までに刑に処せられた次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格及び行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に刑の執行の免除をすることが相当であると認められる者について行う。
1 懲役、禁錮又は罰金に処せられ、病気その他の事由により基準日までに長期にわたり刑の執行が停止されている者であって、なお長期にわたりその執行に耐えられないと認められる者
2 懲役又は禁錮に処せられ、基準日において七十歳以上の者であって、仮出獄を許されてから基準日の前日までに二十年以上を経過した者

(特別復権の基準)
七1 復権は、一個又は二個以上の裁判により罰金以上の刑に処せられ、基準日の前日までに刑の全部につきその執行を終わり又は執行の免除を得た次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格及び行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に復権することが相当であると認められる者について行う。
(一) 基準日において七十歳以上の者
(二) 禁錮以上の刑又は罰金及び禁錮以上の刑に処せられ、禁錮以上の刑の全部につきその執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日まで三年以上を経過した者であって、刑に処せられたことが現に社会生活を営むに当たり障害となっている者
(三) 禁錮以上の刑又は罰金及び禁錮以上の刑に処せられた者であって、社会のために貢献するところがあり、かつ、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、刑に処せられたことが障害となっている者
(四) 罰金に処せられた者であって、刑に処せられたことが現に社会生活を営むに当たり障害となっている者
2 前号に掲げる者のほか、基準日の前日までに一個又は二個以上の略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成五年九月八日までにその裁判に係る罪の一部又は全部について罰金に処せられ、同日までにその全部につき執行を終わり又は執行の免除を得た者のうち、刑に処せられたことが現に社会生活を営むに当たり障害となっている者については、前号の例により、この基準による復権を行うことができる。

(その他)
八 この基準に当たらない者であっても、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権を行うことが相当であるものには、常時恩赦を行うことを考慮するものとする。


即位の礼に当たり行う特別恩放基準(平成2年11月9日閣議決定)

即位の礼に当たり行う特別恩放基準(平成2年11月9日閣議決定)

(趣旨)
一 即位の礼が行われるに当たり、内閣は、特別に、この基準により特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を行うこととする。

(対象)
二 この基準による特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権は、平成二年十一月十二日(以下「基準日」という。)の前日までに有罪の裁判が確定している者に対して行う。ただし、第五項及び第七項に掲げる者については、それぞれ、その定めるところによる。

(出願又は上申)
三1 この基準による特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権は、本人の出願を待って、行うものとし、本人は、基準日から平成三年二月十二日までに、恩赦法施行規則(昭和二十二年司法省令第七十八号)の定めるところにより、刑務所(少年刑務所及び拘置所を含む。以下同じ。)若しくは保護観察所の長又は検察官に対して出願をするものとする。
2 刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官は、前号の出願があった場合には、平成三年五月十三日までに中央更生保護審査会に対して上申をするものとする。
3 第五項の規定による特赦又は第七項の規定による減刑の場合にあっては、前二号の定めにかかわらず、それぞれ、第1号の出願は平成三年五月十三日までに、前号の上申は同年八月十二日までにすることができる。
4 第1号及び第2号の規定は、この基準による特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権について、刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官が必要があると認める場合に職権により上申をすることを妨げるものではない。この場合においては、上申をする期限は、前二号に定めるところによる。

(特赦)
四 特赦は、第二項本文に定める者であって、次の各号のいずれかに該当するものについて、犯情、本人の性格及び行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ特に相当であると認められる場合に行う。
1 少年のとき罪を犯した者であって、基準日の前日までにその罪による刑の執行を終わり又は執行の免除を得たもの
2 基準日において七十歳以上の者であって、有期の懲役又は禁錮に処せられ、基準日の前日までにその執行すべき刑の期間の二分の一以上につきその執行を受けたもの
3 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに五年以上を経過した者であって、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの
4 有期の懲役又は禁錮に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までに猶予の期間の二分の一以上を経過している者であって、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの。
5 有期の懲役又は禁錮に処せられた者(刑法(明治四十年法律第四十五号)の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。であって、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの
6 罰金に処せられ、その執行を猶予されている者又は基準日の前日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者であって、その刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっているもの
五1 前項第5号に掲げる者については、基準日の前日までに有罪、無罪又は免訴の判決の宣告を受け、平成三年二月十二日までにその裁判に係る罪について有罪の裁判が確定した場合にも、同項の例によりこの基準による特赦を行うことができる。
2 罰金に処せられ、そのことが現に社会生活上の障害となっている者については、基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成三年二月十二日までにその裁判に係る罪について有罪の裁判が確定した場合であって、その執行の猶予の期間中であるとき又は同日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得たときも、前号と同様とする。

(減刑)
六 減刑は、第二項本文に定める者のうち、懲役又は禁錮に処せられた者(その執行を終わり又は執行の免除を得た者を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するものについて、犯情、本人の性格及び行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ特に相当であると認められる場合に行う。
1 少年のとき犯した罪により、有期の懲役又は禁錮に処せられた者であって、次の(一)又は(二)に掲げる場合に応じ、それぞれ、(一)又は(二)に定めるもの
(一) その犯した罪につき定められた懲役又は禁錮の法定刑の短期が一年以上である場合にあっては、基準日の前日までに執行すべき刑の期間の二分の一以上につきその執行を受げた者(不定期刑に処せられたときにあっては、言い渡された刑の短期のうち執行すべき部分の二分の一以上につきその執行を受けた者)
(二) (一)以外の場合にあっては、基準日の前日までに執行すべき刑の期間の三分の一以上につきその執行を受けた者(不定期刑に処せられたときにあっては、言い渡された刑の短期のうち執行すべき部分の三分の一以上につきその執行を受けた者)
2 少年のとき犯した罪により、有期の懲役又は禁錮に処せられ、その執行を猶予されている者であって、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過したもの
3 基準日において七十歳以上の者であって、次のいずれかに該当するもの
(一) 有期の懲役又は禁錮に処せられ、基準日の前日までに執行すべき刑の期間の三分の一以上につきその執行を受けた者
(二) 無期の懲役又は禁錮に処せられ、基準日の前日までに十年以上その執行を受けた者
4 有期の懲役又は禁錮に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までに猶予の期間の三分の一以上を経過している者であって、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの
5 有期の懲役又は禁錮に処せられた者(刑法の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。であって、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの

七 前項第5号に掲げる者(当該懲役又は禁錮の執行を終わり又は執行の免除を得た者を除く。)については、基準日の前日までに有罪、無罪又は免訴の判決の宣告を受け、平成三年二月十二日までにその裁判に係る罪について有罪の裁判が確定した場合にも、同項の例によりこの基準による減刑を行うことができる。

八 減刑は、次による。
1 無期懲役は十五年の懲役とし、無期禁掴は十五年の禁錮とする。
2 有期の懲役又は禁錮は、次により刑の期間を変更する。
(一) 基準日において七十歳以上の者については、刑の期間の三分の一を超えない範囲でその刑を減ずる。
(二) (一)以外の者については、刑の期間の四分の一を超えない範囲でその刑を減ずる。
3 不定期刑は、その短期及び長期について、それぞれ、刑の期間の四分の一を超えない範囲でその刑を減ずる。
4 刑の執行猶予の期間を短縮する場合にあっては、その四分の一を超えない範囲とする。

(刑の執行の免除)
九 刑の執行の免除は、第二項本文に定める者であって、懲役又は禁錮に処せられ、かつ、次の各号のいずれかに該当するものについて、犯情、本人の性格及び行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ特に相当であると認められる場合に行う。
1 病気その他の事由により基準日までに長期にわたり刑の執行が停止され、なお長期にわたりそり執行に耐えられないと認められる者
2 基準日において七十歳以上の者で、仮出獄を許されてから基準日の前日までに二十年以上を経過したもの

(復権)
十 復権は、第二項本文に定める者のうち、一個若しくは二個以上の裁判により禁錮以上の刑に処せられ又は一個若しくは二個以上の裁判により罰金及び禁錮以上の刑に処せられて基準日の前日までに刑の全部につきその執行を終わり又は執行の免除を得た者であって、次の各号のいずれかに該当するものについて、犯情、本人の性格及び行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ特に相当であると認められる場合に行う。
1 基準日において七十歳以上の者
2 禁錮以上の刑の全部につきその執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに三年以上を経過した者であって、刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっているもの
3 社会のために貢献するところがあり、かつ、刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者

(通常の恩赦)
十一 この基準に該当しない者であっても、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権を行うことが相当である場合には、常時の個別の恩赦を行うことを考慮するものとする。

*1 平成2年11月12日,今の上皇について,即位礼正殿の儀が実施されました。
*2 令和元年10月22日,今の天皇について,即位礼正殿の儀が実施される予定です。
*3 衆議院議員保坂展人君提出死刑と無期懲役の格差に関する質問に対する答弁書(平成12年10月3日付)には以下の記載があります。
   戦後、無期懲役が確定した後、個別恩赦により減刑された者(仮出獄中の者を除く。)は八十六人である。なお、無期懲役が確定した後、昭和三十五年以降に個別恩赦により減刑された者はいない。
   また、戦後、無期懲役が確定した後、政令恩赦により減刑された者については、十分な資料がないため、総数は不明である。なお、最後に政令恩赦により減刑が行われたのは、昭和二十七年四月の日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)の発効に際してである。

恩赦法施行規則(昭和22年10月1日司法省令第78号)

恩赦法施行規則(昭和22年10月1日司法省令第78号)は以下のとおりです。

恩赦法施行規則

恩赦法施行規則を次のように制定する。

第一条 恩赦法(昭和二十二年法律第二十号)第十二条の規定による中央更生保護審査会の申出は、刑事施設(少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。以下第一条の二、第六条、第八条及び第十一条第三項において同じ。)若しくは保護観察所の長又は検察官の上申があった者に対してこれを行うものとする。

第一条の二 次に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査会に特赦、特定の者に対する減刑又は刑の執行の免除の上申をすることができる。
一 刑事施設に収容され、又は労役場若しくは監置場に留置されている者については、その刑事施設の長
二 保護観察に付されている者については、その保護観察をつかさどる保護観察所の長
三 その他の者については、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官
○2 前項各号に掲げる刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官は、本人から特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願があったときは、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。

第二条 特赦、減刑又は刑の執行の免除の上申書には、次の書類を添付しなければならない。
一 判決の謄本又は抄本
二 刑期計算書
三 犯罪の情状、本人の性行、受刑中の行状、将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類
○2 本人の出願により上申をする場合には、前項の書類のほか、その願書を添付しなければならない。
○3 判決原本の滅失又は破損によって判決の謄本又は抄本を添付することができないときは、検察官が自己の調査に基づき作成した書面で判決の主文、罪となるべき事実及びこれに対する法令の適用並びに判決原本が滅失し又は破損したこと及びその理由を示すものをもって、これに代えることができる。

第三条 次に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査会に復権の上申をすることができる。
一 保護観察に付されたことのある者については、最後にその保護観察をつかさどった保護観察所の長
二 その他の者については、最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官
○2 前項各号に掲げる保護観察所の長又は検察官は、本人から復権の出願があったときは、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。

第四条 復権の上申書には、次の書類を添付しなければならない。
一 判決の謄本又は抄本
二 刑の執行を終わり又は執行の免除のあったことを証する書類
三 刑の免除の言渡しのあった後又は刑の執行を終わり若しくは執行の免除のあった後における本人の行状、現在及び将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類
○2 第二条第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
○3 第二条第三項の規定は、第一項第一号の書類についてこれを準用する。

第五条 恩赦法第十条第二項による復権の上申書には、回復すべき資格の種類を明記しなければならない。

第六条 特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願は、刑の言渡し後次の期間を経過した後でなければ、これをすることができない。ただし、中央更生保護審査会は、本人の願いにより、期間の短縮を許可することができる。
一 拘留又は科料については、六箇月
二 罰金については、一年
三 有期の懲役又は禁錮については、その刑期の三分の一に相当する期間。(短期と長期とを定めて言い渡した刑については、その刑の短期の三分の一に相当する期間。)ただし、その期間が一年に満たないときは、一年とする。
四 無期の懲役又は禁錮については、十年
○2 拘禁されない日数は、刑の執行を終わり又は刑の執行の免除を受けた後の日数及び仮釈放中又は刑の執行停止中の日数を除くほか、前項第三号及び第四号の期間にこれを算入しない。
○3 前項の規定は、刑の執行を猶予されている場合には、これを適用しない。
○4 第一項ただし書の願いをするには、願書をその願いに係る特赦、減刑又は刑の執行の免除について上申をすることができる刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官に提出しなければならない。
○5 第一条の二第二項の規定は、第一項ただし書の願いがあった場合にこれを準用する。

第七条 復権の出願は、刑の執行を終わり又は執行の免除のあった後でなければ、これをすることができない。

第八条 刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官が本人の出願によりした特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは、その出願の日から一年を経過した後でなければ、更に出願をすることができない。

第九条 特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の願書には、次の事項を記載し、かつ、戸籍の謄本又は抄本(法人であるときは登記事項証明書)を添付しなければならない。
一 出願者の氏名、出生年月日、職業、本籍及び住居(法人であるときはその名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
二 有罪の言渡しをした裁判所及び年月日
三 罪名、犯数、刑名及び刑期又は金額
四 刑執行の状況
五 上申を求める恩赦の種類
六 出願の理由
○2 前項の規定は、第六条第一項ただし書の許可を受ける場合にこれを準用する。

第十条 中央更生保護審査会は、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは、上申をした者にその旨を通知しなければならない。
○2 前項の通知を受けた者は、出願者にその旨を通知しなければならない。

第十一条 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があったときは、法務大臣は、中央更生保護審査会をして、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官に特赦状、減刑状、刑の執行の免除状又は復権状(以下「恩赦状」という。)を送付させる。
○2 恩赦状の送付を受けた検察官は、自ら上申をしたものであるときは、直ちにこれを本人に交付し、その他の場合においては、速やかにこれを上申をした者に送付し、上申をした者は、直ちにこれを本人に交付しなければならない。
○3 上申をした者は、仮釈放中の者に恩赦状を交付したときは、その旨を刑事施設の長に通知しなければならない。
○4 第二項に規定する恩赦状の交付及び前項の通知は、これを本人の住居のある地を管轄する保護観察所の長、本人の住居のある地を管轄する裁判所に対応する検察庁の検察官又は本人が収容されている刑事施設(本人が労役場又は監置場に留置されている場合における当該刑事施設を含む。)若しくは少年院の長に嘱託することができる。

第十二条 恩赦状を本人に交付した者は、速やかにその旨を法務大臣に報告しなければならない。

第十三条 恩赦法第十四条の規定により判決の原本に付記をなすべき検察官は、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官とする。

第十四条 検察官は、恩赦法第十四条の規定により判決の原本に付記をした場合において、訴訟記録が他の検察庁に在るときは、その検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。
○2 前項の通知書は、これを訴訟記録に添付しなければならない。

第十五条 有罪の言渡しを受けた者で大赦により赦免を得たものは、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官に申し出て、その旨の証明を受けることができる。政令により復権を得た者も、同様である。

附 則
第十六条
この省令は、公布の日から、これを施行する。

第十七条 朝鮮若しくは台湾又は関東州、南洋群島その他日本国外の地域において有罪の言渡しを受けた者については、当分の間、第一条の二第一項の規定にかかわらず、内地(沖縄県及び樺太を除く。以下同じ。)におけるその者の本籍又は住居のある地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官は、職権で、中央更生保護審査会に特赦、減刑又は刑の執行の免除の上申をすることができる。
○2 前項に規定する検察官は、前項に規定する者から特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願があったときは、当分の間、第一条の二第二項の規定にかかわらず、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。

第十八条 前条第一項に規定する者については、当分の間、第三条第一項の規定にかかわらず、内地におけるその者の本籍又は住居のある地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官は、職権で、中央更生保護審査会に復権の上申をすることができる。
○2 前項に規定する検察官は、前条第一項に規定する者から復権の出願があったときは、当分の間、第三条第二項の規定にかかわらず、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。

第十九条 大正元年司法省令第三号恩赦令施行規則は、これを廃止する。

附 則 (昭和二四年七月一日法務府令第二九号)
1 この府令は、昭和二十四年七月一日から施行する。
2 この府令施行前になされた特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権の申出でこの府令施行の際まだ特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の決定のないものは、従前の第十条の規定により理由のない旨の通知の発せられたものを除いては、第一条の二又は第三条の規定による上申とみなす。

附 則 (昭和二七年八月一日法務省令第七号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令施行前に、この省令による改正前の恩赦法施行規則の規定によってした上申、出願その他の手続は、この省令による改正後の恩赦法施行規則の規定によってしたものとみなす。

附 則 (昭和三四年四月一〇日法務省令第二一号)
この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成一三年三月三〇日法務省令第四二号)
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則 (平成一七年二月二四日法務省令第一九号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十七年三月七日から施行する。

附 則 (平成一八年五月二三日法務省令第五九号)
この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成十七年法律第五十号)の施行の日から施行する。

恩赦法(昭和22年3月28日法律第20号)

恩赦法(昭和22年3月28日法律第20号)は以下のとおりです。

恩赦法

第一条 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権については、この法律の定めるところによる。

第二条 大赦は、政令で罪の種類を定めてこれを行う。

第三条 大赦は、前条の政令に特別の定のある場合を除いては、大赦のあつた罪について、左の効力を有する。
一 有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。
二 まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。

第四条 特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。

第五条 特赦は、有罪の言渡の効力を失わせる。

第六条 減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。

第七条 政令による減刑は、その政令に特別の定めのある場合を除いては、刑を減軽する。
○2 特定の者に対する減刑は、刑を減軽し、又は刑の執行を減軽する。
○3 刑の全部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、前項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑のみを行うものとし、また、これとともに猶予の期間を短縮することができる。
○4 刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、第二項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑又はその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を減軽する減刑のみを行うものとし、また、刑を減軽するとともに猶予の期間を短縮することができる。

第八条 刑の執行の免除は、刑の言渡しを受けた特定の者に対してこれを行う。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者又は刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わつた者であつて、まだ猶予の期間を経過しないものに対しては、その刑の執行の免除は、これを行わない。

第九条 復権は、有罪の言渡を受けたため法令の定めるところにより資格を喪失し、又は停止された者に対して政令で要件を定めてこれを行い、又は特定の者に対してこれを行う。但し、刑の執行を終らない者又は執行の免除を得ない者に対しては、これを行わない。

第十条 復権は、資格を回復する。
○2 復権は、特定の資格についてこれを行うことができる。

第十一条 有罪の言渡に基く既成の効果は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権によつて変更されることはない。

第十二条 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権は、中央更生保護審査会の申出があつた者に対してこれを行うものとする。

第十三条 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があつたときは、法務大臣は、特赦状、減刑状、刑の執行の免除状又は復権状を本人に下付しなければならない。

第十四条 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権があつたときは、検察官は、判決の原本にその旨を附記しなければならない。

第十五条 この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令でこれを定める。

附 則 抄
○1 この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

附 則 (昭和二二年一二月一七日法律第一九五号) 抄
第十七条 この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。

附 則 (昭和二四年五月三一日法律第一四三号)
この法律は、犯罪者予防更生法(昭和二十四年法律第百四十二号)施行の日(昭和二十四年七月一日)から施行する。

附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二六八号) 抄
1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日

附 則 (平成二五年六月一九日法律第四九号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令(平成元年2月13日法務省令第4号)

特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令(平成元年2月13日法務省令第4号)
第一条 基準日の前日までに刑に処せられた次に掲げる者は、恩赦法施行規則(昭和二十二年司法省令第七十八号。以下「規則」という。)第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年五月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、特赦の出願をすることができる。
一 大赦令(平成元年政令第二十七号)第一条に掲げる罪を犯した者で、同令第二条により赦免を得ないもの。ただし、他の罪の罪質が軽微である場合に限る。
二 大赦令第一条に掲げる罪と他の罪との併合罪につき併合して一個の刑に処せられた者で、他の罪が同条に掲げる罪に付随して犯され、その罪質が軽微であるもの
三 少年のとき犯した罪により刑に処せられ、昭和六十四年一月七日(以下「基準日」という。)の前日までにその執行を終わり又は執行の免除を得た者
四 基準日において七十歳以上の者で、有期刑に処せられ、基準日の前日までに刑期の二分の一以上その執行を受けたもの
五 有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の二分の一以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
六 有期刑に処せられた者(刑法(明治四十年法律第四十五号)の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)のうち、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者

七 罰金に処せられ、その執行を猶予された者又は基準日の前日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者のうち、その刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっている者

第二条 基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪について刑に処せられた次に掲げる者は、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年八月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、特赦の出願をすることができる。

一 有期刑に処せられた者(刑法の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)のうち、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者

二 罰金に処せられ、その執行を猶予された者又は平成元年五月二十三日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者のうち、その刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっている者

第三条 基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられた次に掲げる者は、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年五月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、減刑の出願をすることができる。

一 少年のとき犯した罪により有期刑に処せられ、その執行を終わっていない者又は執行の免除を得ていない者(執行猶予中の者を除く。)で次に掲げるもの
1 法定刑の短期が一年以上に当たる罪を犯した場合は、基準日の前日までに刑期の二分の一以上その執行を受けた者(不定期刑に処せられた者については、短期の二分の一以上その執行を受けた者)
2 その他の場合は、基準日の前日までに刑期の三分の一以上その執行を受けた者(不定期刑に処せられた者については、短期の三分の一以上その執行を受けた者)
二 少年のとき犯した罪により有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過した者
三 基準日において七十歳以上の者で、有期刑に処せられ、基準日の前日までに刑期の三分の一以上その執行を受けたもの。ただし、刑の執行を終わっていない者又は執行の免除を得ていない者(執行猶予中の者を除く。)に限る。
四 有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者

五 有期刑に処せられた者(刑法の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)で、その執行を終わっていないもの又は執行の免除を得ていないもののうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの

第四条 基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪について有期刑に処せられた者(刑法の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)で、その執行を終わっていないもの又は執行の免除を得ていないもののうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているものは、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年八月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、減刑の出願をすることができる。

第五条 基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられ、病気その他の事由により基準日までに長期にわたりその刑の執行を停止されている者で、なお長期にわたりその執行に耐えられないと認められるものは、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年五月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、刑の執行の免除の出願をすることができる。

附 則
この省令は、平成元年二月二十四日から施行する。

昭和天皇の崩御に際会して行う特別恩赦基準(平成元年2月8日臨時閣議決定)

昭和天皇の崩御に際会して行う特別恩赦基準

(趣旨)
昭和天皇の崩御に際会し、内閣は、この基準により特赦、特別減刑、刑の執行の免除及び特別復権を行うこととする。

(対象)

この基準による特赦、特別減刑、刑の執行の免除又は特別復権は、昭和六十四年一月七日(以下「基準日」という。)の前日までに有罪の裁判が確定している者に対して行う。ただし、第四項及び第五項においてそれぞれただし書をもって定める場合は、その定めによるものとする。

(出願又は上申の手続)
1 この基準による特赦、特別減刑、刑の執行の免除又は特別復権については、本人の出願を待って行うものとし、本人は、平成元年二月二十四日から同年五月二十三日までに刑務所(少年刑務所及び拘置所を含む。以下同じ。)若しくは保護観察所の長又は検察官に対して出願をし、刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官は、同年八月二十三日までに中央更生保護審査会に対して上申をするものとする。ただし、前項ただし書に係る場合については、同日までに出願をし、同年十一月二十四日までに上申をすることができるものとする。

2 前号の定めは、この基準による特赦、特別減刑、刑の執行の免除又は特別復権について、刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官の職権による上申を妨げるものではない。この場合の上申期限は、同号に定めるところによる。

(特赦の基準)
特赦は、基準日の前日までに刑に処せられた次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格、行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に赦免することが相当であると認められる者について行う。ただし、第7号及び第8号に掲げる者については、同日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪について有罪の裁判が確定した者に対しても、特にこの基準による特赦を行うことができるものとする。
1 大赦令(平成元年政令第二十七号)第一条に掲げる罪を犯した者で、同令第二条により赦免を得ないもの。ただし、他の罪の罪質が軽微である場合に限る。
2 大赦令第一条に掲げる罪と他の罪との併合罪につき併合して一個の刑に処せられた者で、他の罪が同条に掲げる罪に付随して犯され、その罪質が軽微であるもの
3 少年のとき犯した罪により刑に処せられ、基準日の前日までにその執行を終わり又は執行の免除を得た者
4 基準日において七十歳以上の者で、有期刑に処せられ、基準日の前日までに刑期の二分の一以上その執行を受けたもの
5 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに五年以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
6 有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の二分の一以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
7 有期刑に処せられた者(刑法(明治四十年法律第四十五号)の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)のうち、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者

8 罰金に処せられ、その執行を猶予された者又は基準日の前日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者のうち、その刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっている者

(特別減刑の基準)
1 特別減刑は、基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられた次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格、行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に減刑することが相当であると認められる者について行う。ただし、(五)に掲げる者については、同日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪について有罪の裁判が確定した者に対しても、特にこの基準による減刑を行うことができるものとする。
(一)少年のとき犯した罪により有期刑に処せられ、その執行を終わっていない者又は執行の免除を得ていない者(執行猶予中の者を除く。)で次に掲げるもの
(1) 法定刑の短期が一年以上に当たる罪を犯した場合は、基準日の前日までに刑期の二分の一以上その執行を受けた者(不定期刑に処せられた者については、短期の二分の一以上その執行を受けた者)
(2) その他の場合は、基準日の前日までに刑期の三分の一以上その執行を受けた者(不定期刑に処せられた者については、短期の三分の一以上その執行を受けた者)
(二)少年のとき犯した罪により有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過した者
(三)基準日において七十歳以上の者のうち、刑の執行を終わっていない者又は執行の免除を得ていない者(執行猶予中の者を除く。)で次に掲げるもの
(1) 有期刑に処せられ、基準日の前日までに刑期の三分の一以上その執行を受けた者
(2) 無期刑に処せられ、基準日の前日までに十年以上その執行を受けた者
(四)有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
(五)有期刑に処せられた者(刑法の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)で、その執行を終わっていないもの又は執行の免除を得ていないもののうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの
2 減刑は、次の例による。
(一)無期懲役は、十五年の有期懲役とし、無期禁錮は、十五年の有期禁錮とする。
(二)有期の懲役又は禁錮については、次の例により刑期を変更する。
(1) 基準日において七十歳以上の者の場合にあっては、刑期の三分の一を超えない範囲で、その刑を減ずる。
(2) その他の者の場合にあっては、刑期の四分の一を超えない範囲で、その刑を減ずる。
(三) 不定期刑については、短期及び長期について(二)の(2)の例による。

(四) 懲役又は禁錮について言い渡された執行猶予の期間は、その四分の一を超えない範囲で短縮する。

(刑の執行の免除の基準)
刑の執行の免除は、基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられた次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格、行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に刑の執行の免除をすることが相当であると認められる者について行う。
1 病気その他の事由により基準日までに長期にわたりその刑の執行を停止されている者で、なお長期にわたりその執行に耐えられないと認められるもの

2 基準日において七十歳以上の者で、仮出獄を許されてから基準日の前日までに二十年以上を経過したもの

(特別復権の基準)
特別復権は、基準日の前日までに、一個若しくは二個以上の裁判により禁錮以上の刑に処せられ又は一個若しくは二個以上の裁判により罰金及び禁錮以上の刑に処せられて禁錮以上の刑につきその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格、行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に復権することが相当であると認められる者について行う。
1 禁錮以上の刑につきその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに三年以上を経過し、刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっている者
2 社会のために貢献するところがあり、かつ、刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者

3 基準日において七十歳以上の者

(その他)

この基準に当たらない者であっても、特赦、特別減刑、刑の執行の免除又は特別復権を行うことが相当であると認められるものについては、常時恩赦の対象として考慮するものとする。

(実施の時期)

この基準による特赦、特別減刑、刑の執行の免除及び特別復権は、平成元年二月二十四日から行うものとする。

*1 平成2年11月12日,今の上皇について,即位礼正殿の儀が実施されました。
*2 令和元年10月22日,今の天皇について,即位礼正殿の儀が実施される予定です。
*3 「特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令(平成元年2月13日法務省令第4号)」,及び「昭和天皇御大喪恩赦について」も参照してください。
*4 衆議院議員保坂展人君提出死刑と無期懲役の格差に関する質問に対する答弁書(平成12年10月3日付)には以下の記載があります。
   戦後、無期懲役が確定した後、個別恩赦により減刑された者(仮出獄中の者を除く。)は八十六人である。なお、無期懲役が確定した後、昭和三十五年以降に個別恩赦により減刑された者はいない。
   また、戦後、無期懲役が確定した後、政令恩赦により減刑された者については、十分な資料がないため、総数は不明である。なお、最後に政令恩赦により減刑が行われたのは、昭和二十七年四月の日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)の発効に際してである。

 

復権令(平成元年2月13日政令第28号)

復権令(平成元年2月13日政令第28号)

   内閣は、恩赦法(昭和二十二年法律第二十号)第九条の規定に基づき、この政令を制定する。

第一条 一個又は二個以上の裁判により罰金に処せられた者で、昭和六十四年一月七日(以下「基準日」という。)の前日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得たものは、この政令の施行の日において、その罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。
2 基準日の前日までに一個又は二個以上の略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪の一部又は全部について罰金に処せられた者で、基準日から平成元年五月二十三日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得たものは、基準日からこの政令の施行の日の前日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た場合にあってはこの政令の施行の日において、この政令の施行の日から平成元年五月二十三日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た場合にあってはその執行を終わり又は執行の免除を得た日の翌日において、それぞれその罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。ただし、他に罰金に処せられているときは、この限りでない。

第二条 一個又は二個以上の裁判により禁錮以上の刑に処せられた者で、その全部の刑の執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに五年以上を経過したものは、この政令の施行の日において、その禁錮以上の刑に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。

第三条 一個又は二個以上の裁判により罰金及び禁錮以上の刑に処せられた者は、罰金については第一条の、禁錮以上の刑については前条の、いずれの要件にも該当する場合に限り、復権する。

附 則

この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。

*1 竹下登内閣総理大臣は,平成元年2月13日の衆議院本会議において以下の答弁をしています。
   政令恩赦と公職選挙違反関係者の復権についてであります。
 今回の恩赦は、御在位六十二年の長きにわたって世界の平和と国民の幸福をひたすら祈念された昭和天皇の崩御に際会して行うものであります。政府としては、恩赦制度の趣旨や恩赦の先例等を慎重に検討した上で、復権令につきましては、特定の罪名に処せられた者に限定するとかこれを除外するというようなことなく幅広く行うことが相当である、このように考えたからでございます。
*2 前科登録と犯歴事務(五訂版)191頁に以下の記載があります。
   今回の復権令では,①罰金刑に処せられた者については, その罪名を限定せず,全ての者を復権の対象とし,②罰金刑に処せられた者について,刑の執行を終わった日又は執行の免除を得た日からの経過期間を要せず,基準日までに刑の執行を終わり又は執行の免除を得た者を一律に復権させることとし,③基準日以後に,裁判が確定した者又は刑の執行を終わり若しくは執行の免除を得た者をも一定の条件の下に復権させることとしているほか,④禁鋼以上の刑に処せられている者についても,その刑の執行を終わり又は執行の免除を得た日から5年以上を経過していれば復権させることとしているなど,極めて広い範囲の者を復権の対象としており,罰金刑に係る復権該当者は約1082万人,禁鋼以上の刑に係る復権該当者は約14万4000人にのぼることになる。なお,通常復権令は,大赦令の場合と同様,基準日と政令施行の日が一致していることが多いが,今回はその日が異なっており,復権の効力は特に定めのある場合を除き政令施行の日に生ずることとされた。

大赦令(平成元年2月13日政令第27号)

大赦令
内閣は、恩赦法(昭和二十二年法律第二十号)第二条及び第三条の規定に基づき、この政令を制定する。
第一条 昭和六十四年一月七日前に次に掲げる罪を犯した者は、赦免する。
一 食糧管理法(昭和十七年法律第四十号)第三十二条第一項第一号の罪(第三条第一項の規定に違反する行為に係るものに限る。)、第三十二条第一項第三号(これに相当する旧規定を含む。)の罪及び第三十三条の罪並びにこれらに関する第三十七条の罪
二 食糧緊急措置令(昭和二十一年勅令第八十六号)に違反する罪
三 物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)に違反する罪
四 地代家賃統制令(昭和二十一年勅令第四百四十三号)に違反する罪
五 外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)第十八条の二(これに相当する旧規定を含む。)の罪並びに外国人登録法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第七十五号)及び外国人登録法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第百二号。以下「改正法」という。)による各改正前の外国人登録法第十八条第一項第八号の罪(改正法施行後に行われたとしたならば罪とならない行為に係るものに限る。)
六 未成年者喫煙禁止法(明治三十三年法律第三十三号)第三条の罪
七 鉄道営業法(明治三十三年法律第六十五号)第三十四条の罪、第三十五条の罪、第三十七条の罪及び第四十条の罪
八 未成年者飲酒禁止法(大正十一年法律第二十号)に違反する罪
九 軽犯罪法(昭和二十三年法律第三十九号)に違反する罪
十 興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第十条の罪及びこれに関する第十一条の罪
十一 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第十二条の罪
十二 公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第十条の罪及びこれに関する第十一条の罪
十三 古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第三十二条の罪
十四 郵便物運送委託法(昭和二十四年法律第二百八十四号)第二十三条の罪及びこれに関する第二十四条の罪
十五 質屋営業法(昭和二十五年法律第百五十八号)第三十四条の罪
十六 狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)第二十八条の罪

十七 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(昭和三十六年法律第百三号)第四条の罪

第二条 前条に掲げる罪に当たる行為が、同時に他の罪名に触れるとき、又は他の罪名に触れる行為の手段若しくは結果であるときは、赦免をしない。

附 則

この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。

恩赦の件数,無期刑仮釈放者及び復権

1 恩赦の件数
   法務省が毎年,発行している犯罪白書によれば,恩赦の人数の推移は以下のとおりです(平成18年版以降の犯罪白書では,「第2編 犯罪者の処遇」→「第5章 更生保護」→「第4節 恩赦」)。
(平成時代)
平成 1年:特赦が 6人,減刑が3人,刑の執行の免除が20人,復権が52人
平成 2年:特赦が 1人,減刑が5人,刑の執行の免除が 8人,復権が62人
平成 3年:             刑の執行の免除が 2人,復権が28人
平成 4年:特赦が20人,減刑が3人,刑の執行の免除が20人,復権が53人
平成 5年:特赦が 2人,減刑が1人,刑の執行の免除が 9人,復権が45人
平成 6年:       減刑が4人,刑の執行の免除が10人,復権が55人
平成 7年:       減刑が2人,刑の執行の免除が11人,復権が70人
平成 8年:       減刑が1人,刑の執行の免除が 5人,復権が82人
平成 9年:刑の執行の免除が11人,復権が81人
平成10年:刑の執行の免除が14人,復権が88人
平成11年:刑の執行の免除が14人,復権が84人
平成12年:刑の執行の免除が14人,復権が77人
平成13年:刑の執行の免除が16人,復権が92人
平成14年:刑の執行の免除が21人,復権が75人
平成15年:刑の執行の免除が16人,復権が64人
平成16年:刑の執行の免除が18人,復権が64人
平成17年:刑の執行の免除が 8人,復権が73人
平成18年:刑の執行の免除が 7人,復権が47人
平成19年:刑の執行の免除が 6人,復権が63人
平成20年:刑の執行の免除が 4人,復権が77人
平成21年:刑の執行の免除が 6人,復権が35人
平成22年:刑の執行の免除が 2人,復権が46人
平成23年:刑の執行の免除が 2人,復権が52人
平成24年:刑の執行の免除が 5人,復権が19人
平成25年:刑の執行の免除が 5人,復権が29人
平成26年:刑の執行の免除が 2人,復権が34人
平成27年:刑の執行の免除が 6人,復権が24人
平成28年:刑の執行の免除が 5人,復権が24人
平成29年:刑の執行の免除が 1人,復権が22人
(昭和時代)
昭和43年:特赦が  6人,減刑が 28人,刑の執行の免除が 20人,復権が 32人
昭和44年:特赦が410人,減刑が170人,刑の執行の免除が106人,復権が166人
昭和45年:特赦が 35人,減刑が 45人,刑の執行の免除が 36人,復権が 55人
昭和46年:特赦が 33人,減刑が 29人,刑の執行の免除が 54人,復権が109人
昭和47年:特赦が133人,減刑が 19人,刑の執行の免除が 46人,復権が116人
昭和48年:特赦が105人,減刑が 47人,刑の執行の免除が 97人,復権が165人
昭和49年:特赦が 26人,減刑が 35人,刑の執行の免除が 55人,復権が 86人
昭和50年:特赦が 16人,減刑が 43人,刑の執行の免除が 58人,復権が139人
昭和51年:特赦が  4人,減刑が 19人,刑の執行の免除が 45人,復権が155人
昭和52年:        減刑が  9人,刑の執行の免除が 30人,復権が165人
昭和53年:特赦が  5人,減刑が  7人,刑の執行の免除が 47人,復権が187人
昭和54年:        減刑が  4人,刑の執行の免除が 28人,復権が143人
昭和55年:特赦が  2人,減刑が  2人,刑の執行の免除が 30人,復権が160人
昭和56年:                刑の執行の免除が 29人,復権が 91人
昭和57年:特赦が  2人,        刑の執行の免除が 43人,復権が158人
昭和58年:        減刑が  1人,刑の執行の免除が 59人,復権が158人
昭和59年:                刑の執行の免除が 38人,復権が197人
昭和60年:        減刑が  1人,刑の執行の免除が 45人,復権が141人
昭和61年:特赦が 1人,         刑の執行の免除が 47人,復権が151人
昭和62年:特赦が 1人,         刑の執行の免除が 22人,復権が 73人
昭和63年:                刑の執行の免除が 14人,復権が 97人
(2)ア 平成17年版犯罪白書の「第5節 恩赦」には以下の記載があります(「仮出獄」は現在,「仮釈放」といいます。)。
   刑の執行の免除は,主として無期刑仮出獄者が更生したと認められる場合に,保護観察を終了させる措置として行われており,復権は,更生したと認められる者が前科により資格を喪失し又は停止されていることが社会的活動の障害となっている場合に,その資格を回復させるものである。いずれも,これらの者の社会復帰を促進する刑事政策的役割を果たしている。
イ 仮釈放された無期刑受刑者は,社会内処遇ということで,刑の執行の免除がない限り,一生,保護観察を受け続けることになります(更生保護法40条及び48条3号)。

2 無期刑仮釈放者
(1)ア 法務省HPの「無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について」に掲載されている「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」(平成30年11月)によれば,平成20年から平成29年までの無期刑仮釈放者の人数の推移は以下のとおりであり,合計84人でした。
平成20年:5人,平成21年:6人,平成22年:9人
平成23年:8人,平成24年:8人,平成25年:10人
平成26年:7人,平成27年:11人,平成28年:9人
平成29年:11人
イ 平成20年から平成29年までに死亡した無期刑受刑者数は193人でした。
(2)ア 無期懲役が確定し,矯正施設において服役している者の数は,平成12年8月1日現在,904人です(平成12年10月3日付の「衆議院議員保坂展人君提出死刑と無期懲役の格差に関する質問に対する答弁書」参照)。
イ 平成29年末時点で刑事施設に在所中の無期刑受刑者(年末在所無期刑者)は,1795人です(「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」(平成30年11月)参照)。
(3) 刑法28条からすれば,無期刑受刑者は10年を経過した時点で仮釈放される可能性があるものの,平成29年の無期刑仮釈放者の平均受刑在所期間は33年2月です。
(4)ア 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する事務規程(平成20年4月23日付の法務大臣訓令)1/32/3及び3/3を掲載しています。
イ 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する事務の運用について(平成20年5月9日付の法務省矯正局長及び保護局長の依命通達)1/32/3及び3/3を掲載しています。
(5) 法務省HPの「無期刑及び仮釈放制度の概要について」には,「仮釈放の判断基準」として以下の記載があります。
ア 法律上の規定
   刑法第28条注2によれば,このような無期刑受刑者について仮釈放が許されるためには,刑の執行開始後10年が経過することと,当該受刑者に「改悛の状」があることの2つの要件を満たすことが必要とされています。
イ 省令上の規定
   どのような場合に「改悛の状」があると言えるのかについては,社会内処遇規則第28条に基準があり,具体的には,「(仮釈放を許す処分は,)悔悟の情及び改善更生の意欲があり,再び犯罪をするおそれがなく,かつ,保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。ただし,社会の感情がこれを是認すると認められないときは,この限りでない。」と定められています。
ウ さらに詳細な規定
   「悔悟の情」や「改善更生の意欲」,「再び犯罪をするおそれ」,「保護観察に付することが改善更生のために相当」,「社会の感情」については,それぞれ,次のような事項を考慮して判断すべき旨が通達により定められています。

   例えば,「悔悟の情」については,受刑者自身の発言や文章のみで判断しないこととされており,「改善更生の意欲」については,被害者等に対する慰謝の措置の有無やその内容,その措置の計画や準備の有無,刑事施設における処遇への取組の状況,反則行為等の有無や内容,その他の刑事施設での生活態度,釈放後の生活の計画の有無や内容などから判断することとされています。
   また,「再び犯罪をするおそれ」は,性格や年齢,犯罪の罪質や動機,態様,社会に与えた影響,釈放後の生活環境などから判断することとされ,「保護観察に付することが改善更生のために相当」については,悔悟の情及び改善更生の意欲があり,再び犯罪をするおそれがないと認められる者について,総合的かつ最終的に相当であるかどうかを判断することとされています。
   そして,「社会の感情」については,被害者等の感情,収容期間,検察官等から表明されている意見などから,判断することとされています。
(6) 衆議院議員保坂展人君提出死刑と無期懲役の格差に関する質問に対する答弁書(平成12年10月3日付)には以下の記載があります。
   戦後、無期懲役が確定した後、個別恩赦により減刑された者(仮出獄中の者を除く。)は八十六人である。なお、無期懲役が確定した後、昭和三十五年以降に個別恩赦により減刑された者はいない。
   また、戦後、無期懲役が確定した後、政令恩赦により減刑された者については、十分な資料がないため、総数は不明である。なお、最後に政令恩赦により減刑が行われたのは、昭和二十七年四月の日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)の発効に際してである。

3 復権
(1) 恩赦としての「復権」を受けなくても,以下の場合,当然に復権します。
① 禁錮以上の刑の執行を終わり,又はその執行を免除された者が,罰金以上の刑に処せられないで10年が経過したとき(刑法34条の2第1項前段)
② 罰金以下の刑の執行を終わり,又はその執行を免除された者が,罰金以上の刑に処せられないで5年が経過したとき(刑法34条2の第1項後段)。
③ 刑の執行猶予の言渡しを受けた者が,刑の執行猶予を取り消されることなく,猶予期間が経過したとき(刑法27条)。
④ 刑の免除の言渡しを受けた者が,その言渡しが確定した後,罰金以上の刑に処せられないで2年が経過したとき(刑法34条の2第2項)
(2)  刑法34条の2第1項に「刑の言渡しは,効力を失う」とあるのは,刑の言渡しに基く法的効果が将来に向って消滅するという趣旨であって,その刑の言渡しを受けたという既往の事実そのものを量刑判断にあたって斟酌することは同条項に違反しません(最高裁昭和29年3月11日判決参照)。

4 「恩赦の効果」も参照してください。

恩赦の手続

目次
1 政令恩赦及び個別恩赦
2 恩赦の出願
3 刑事施設の長等が行う上申
4 中央更生保護審査会等が行う手続
5 恩赦に関する法令及び訓令・通達
6 恩赦の実績
   
1 
政令恩赦及び個別恩赦
(1) 恩赦の方法で分けた場合,恩赦には以下の二種類があります(憲法7条6号,73条7号)。
① 政令恩赦
・   政令で罪の種類,基準日等を定め,該当する者に対して一律に行うものであり,大赦,減刑及び復権がこの方法で行われます。
・ 大赦令,減刑令及び復権令は政令恩赦です。
② 個別恩赦
・   特定の人に対して個別的に中央更生保護審査会の審査を経た上で行われるものであり,特赦,減刑,刑の執行の免除及び復権がこの方法で行われます。
(2) 個別恩赦には以下の二種類があります。
① 常時恩赦
   普段から随時,個別的に行われる恩赦です。
② 特別基準恩赦
   国家的慶弔などの際に,内閣が閣議決定で定める基準により,一定の期間に限り個別的に行われる恩赦です。
(3) 大赦,特赦,減刑,刑の執行の免除及び復権の効果については,「恩赦の効果」を参照してください。
(4) 恩赦申請(恩赦願書の提出)をしない限り恩赦の対象とならないのは,個別恩赦です。

2 恩赦の出願
(1) 恩赦の出願先
ア 被収容者は刑事施設の長,保護観察中の者は保護観察所の長,その他の者は有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官(「有罪裁判対応検察官」といいます。)に対し,特赦,減刑又は刑の執行の免除の出願(「恩赦の出願」といいます。)を行えます。
イ 例えば,保護観察が付いていない執行猶予中の人,執行猶予期間が満了した人及び罰金を支払った人の場合,それが大阪地裁の有罪判決に基づくものであった場合,大阪地検の検察官が有罪裁判対応検察官となりますから,大阪地検に対して恩赦の出願を行うこととなります。
(2) 恩赦の出願ができるようになる時期
ア 特別基準恩赦の場合
   例えば,即位の礼に当たり行う特別恩放基準(平成2年11月9日閣議決定)の場合,懲役又は禁錮の受刑者は平成2年11月11日(即位礼正殿の儀の前日)までに有罪判決を受け,平成3年2月12日までに有罪判決が確定していれば,直ちに個別恩赦の出願書を提出することができました。ただし,提出期限も平成3年2月12日でした。
イ 常時恩赦の場合

(ア) 懲役又は禁錮の受刑者の場合,特赦,減刑又は刑の執行の免除の出願は,刑法28条所定の期間(有期刑の場合,刑期の3分の1であり,無期刑の場合,10年)が経過するまではすることができません(恩赦法施行規則6条1項3号及び4号参照)。
(イ) 復権の出願は,刑の執行を終わり又は執行の免除のあった後でなければできません(恩赦法施行規則7条)。
(ウ) 刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官が本人の出願によりした特赦,減刑,刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは,その出願の日から1年を経過した後でなければ,更に出願をすることができません(恩赦法施行規則8条)。
(3) 恩赦の出願書の記載事項及び添付書類
ア   恩赦の出願書(書類の表題は「恩赦願書」です。)には以下の事項を記載し,かつ,戸籍の謄抄本を添付しなければなりません(恩赦法施行規則9条)。
① 出願者の氏名,出生年月日,職業,本籍及び住居
② 有罪の言渡しをした裁判所及び年月日
③ 罪名,犯数,刑名及び刑期又は金額
④ 刑執行の状況
⑤ 上申を求める恩赦の種類
⑥ 出願の理由
イ 恩赦願書の記載例を以下のとおり掲載しています。
① 無期刑仮釈放者の刑の執行の免除の例
② 対象刑が2刑ある有期刑仮釈放者の復権の例3 刑事施設の長等が行う上申
(1) 特赦,減刑又は刑の執行の免除の上申
ア 本人から出願を受けた刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官は,意見を付して中央更生保護審査会更生保護法4条)
にその上申をしなければなりません(恩赦法施行規則1条の2第2項)。
イ 刑事施設の長等が行う,特赦,減刑又は刑の執行の免除の上申に当たっては,出願書に添えて,以下の書類を提出しなければなりません(恩赦法施行規則2条1項及び2項)。
① 判決の謄本又は抄本
② 刑期計算書
③ 犯罪の情状,本人の性行,受刑中の行状,将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類
④ 恩赦願書の謄本
(2) 復権の上申
ア 本人から出願を受けた刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官は,意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければなりません(恩赦法施行規則3条2項)。
イ 刑事施設の長等が行う,復権の上申に当たっては,出願書に添えて,以下の書類を提出しなければなりません(恩赦法施行規則4条1項,4条2項・2条2項)。
① 判決の謄本又は抄本
② 刑の執行を終わり又は執行の免除のあったことを証する書類
③ 刑の免除の言渡しのあった後又は刑の執行を終わり若しくは執行の免除のあった後における本人の行状、現在及び将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類
④ 恩赦願書の謄本
(3) 恩赦上申書及び調査書の記載例
ア(ア) 恩赦上申書の記載例を以下のとおり掲載しています。
① 職権で刑の執行の免除の上申をする場合
② 出願を受けて復権の上申をする場合
③ 出願を受けて特赦又は復権の上申をする場合
④ 出願を受けて減刑の上申をする場合
(イ) 恩赦上申書(甲)は職権で上申をする場合の書式であり,恩赦上申書(乙)は出願を受けて上申をする場合の書式です。
イ 調査書の記載例を以下のとおり掲載しています。
① 罰金刑に処せられた者の特赦又は復権の例
② 無期刑受刑者の減刑の例
③ 無期刑仮釈放者の刑の執行の免除の例
④ 有期刑仮釈放事件の復権の例
(4) 検察官が行う上申における上申権者
   検察官の上申は,恩赦上申事務の重要性に鑑み,最高検察庁の検察官がすべきものについては検事総長,高等検察庁の検察官がすべきものについては検事長,地方検察庁の検察官又は区検察庁の検察官がすべきものについては検事正が行うものとされています(
恩赦上申事務規程の運用について(昭和58年12月23日付の法務省刑事局長・矯正局長・保護局長依命通達)1の(1))。


4 中央更生保護審査会等が行う手続
(1) 恩赦を実施しない場合の手続
ア   中央更生保護審査会は,特赦,減刑,刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは,上申をした者(=刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官)にその旨を通知しなければならず,この通知を受けた者は,出願者にその旨を通知しなければなりません(恩赦法施行規則10条)。
イ 中央更生保護審査会による恩赦不相当の議決に対する救済手段は設けられていません(「恩赦制度の概要」6頁及び7頁)。
(2) 恩赦を実施する場合の手続
ア 恩赦法12条に基づく中央更生保護審査会の申出は,刑事施設の長等の上申があった者に対して行われます(恩赦法施行規則1条)。
イ 中央更生保護審査会は,恩赦を実施すべきである旨の申出を法務大臣に対してする場合,あらかじめ,申出の対象となるべき者の性格,行状,違法な行為をするおそれの有無,その者に対する社会の感情その他の事項について、必要な調査を行う必要があります(
更生保護法90条1項)。
ウ 中央更生保護審査会は,刑事施設若しくは少年院に収容されている者又は労役場に留置されている者について,特赦,減刑又は刑の執行の免除の申出をする場合,その者が,社会の安全及び秩序を脅かすことなく釈放されるに適するかどうかを考慮しなければなりません(更生保護法90条2項)。
エ 特赦,特定の者に対する減刑,刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があったときは,法務大臣は中央更生保護審査会をして,有罪裁判対応検察官に特赦状,減刑状,刑の執行の免除状又は復権状(いわゆる「恩赦状」です。)を送付させます(恩赦法施行規則11条1項)。
オ   恩赦状の送付を受けた検察官は,自ら上申をしたものであるときは,直ちにこれを本人に交付し,その他の場合においては,速やかにこれを上申をした者に送付し,上申をした者は,直ちにこれを本人に交付しなければなりません(恩赦法施行規則11条2項)。
   
5 恩赦に関する法令及び訓令・通達
(1) 恩赦に関する法令
ア 根拠法令は以下のとおりです。
① 恩赦法(昭和22年3月28日法律第20号)
② 恩赦法施行規則(昭和22年10月1日司法省令第78号)
③ 更生保護法(平成19年6月15日法律第88号)
・ 犯罪者予防更生法及び執行猶予者保護観察法を整理・統合した法律であり,平成20年6月1日に施行されました。
④ 更生保護法施行令(平成20年4月23日政令第145号)
イ 恩赦法に関する政令はありません(
法務省保護局HP「関係法令」参照)。
   また,更生保護事業法(平成7年5月8日法律第86号)に恩赦に関する定めはありません。
(2) 恩赦に関する訓令・通達
① 恩赦上申事務規程(昭和58年12月23日付の法務大臣訓令)
・ 様式第8号が恩赦願書となっています。
② 恩赦上申事務規程の運用について(昭和58年12月23日付の法務省刑事局長・矯正局長・保護局長依命通達)
・ いわゆる「運用通達」です。
③ 
恩赦上申事務規程の解説の送付について(平成28年3月31日付の法務省保護局総務課長の通知)
・ 恩赦上申事務に関する一通りのことが書いてあります。
④ 恩赦事務処理要領の制定について(平成7年3月13日付の法務省保護局長の通達)
・ 保護観察所における恩赦に関する事務を定めています。
6 恩赦の実績
(1) 常時恩赦の実績
ア 平成9年以降の常時恩赦において,特赦及び減刑が認められたことはなく,刑の執行の免除及び復権が認められているだけです。
   刑の執行の免除は,主として無期刑仮釈放者について行われています。
   また,復権は,主として罰金刑受刑者に対する法令上の資格制限を取り除くために行われています。例えば,赤切符による罰金前科のある,医師国家試験合格者が欠格事由としての罰金前科(医師法4条3号)を抹消するために行われています(平成18年4月6日の参議院法務委員会における杉浦正健法務大臣の答弁参照)。
   そのため,このような限られた場合に該当しない限り,常時恩赦が認められることはありません。
イ 詳細については,「恩赦の件数,無期刑仮釈放者及び復権」を参照してください。
(2) 特別基準恩赦の実績
ア 平成元年以降,以下の3つの特別恩赦基準に基づく特別基準恩赦が実施されました(「戦後の政令恩赦及び特別基準恩赦」参照)。
① 昭和天皇の崩御に際会して行う特別恩赦基準(平成元年2月8日臨時閣議決定)
② 即位の礼に当たり行う特別恩放基準(平成2年11月9日閣議決定)
③ 皇太子徳仁親王の結婚の儀に当たり行う特別恩赦基準(平成5年6月8日閣議決定)
イ 恩赦相当率(恩赦相当件数/総受理件数)につき,昭和天皇の崩御に際会して行う特別恩赦の場合,58.3%であり,即位の礼に当たり行う特別恩赦の場合,56.7%であり,皇太子徳仁親王の結婚の儀に当たり行う特別恩赦の場合,罰金刑の復権を除くと44.9%でした。
ウ 衆議院議員保坂展人君提出死刑と無期懲役の格差に関する質問に対する答弁書(平成12年10月3日付)には以下の記載があります。
   戦後、無期懲役が確定した後、個別恩赦により減刑された者(仮出獄中の者を除く。)は八十六人である。なお、無期懲役が確定した後、昭和三十五年以降に個別恩赦により減刑された者はいない。
   また、戦後、無期懲役が確定した後、政令恩赦により減刑された者については、十分な資料がないため、総数は不明である。なお、最後に政令恩赦により減刑が行われたのは、昭和二十七年四月の日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)の発効に際してである。




戦前の勅令恩赦及び特別基準恩赦

1 平成元年版犯罪白書「5 恩赦」によれば,戦前の勅令恩赦及び特別基準恩赦の実例は以下のとおりです。
① 昭和 2年 2月 7日の恩赦
・ 大正天皇の御大喪に伴い,大赦令,減刑令及び復権令並びに特別基準恩赦が実施されました。
② 昭和 3年11月10日の恩赦
・ 昭和天皇即位大礼式に伴い,減刑令及び復権令並びに特別基準恩赦が実施されました。
③ 昭和 9年 2月11日の恩赦
・ 皇太子殿下(明仁親王)ご誕生に伴い,減刑令及び復権令が実施されました。
④ 昭和13年 2月11日の恩赦
・ 憲法発布50周年祝典に伴い,減刑令及び復権令が実施されました。
⑤ 昭和15年 2月11日の恩赦
・ 紀元2600年式典に伴い,減刑令及び復権令が実施されました。
⑥ 昭和17年 2月18日の恩赦
・ 第一次戦捷祝賀に伴い,復権令及び特別基準恩赦が実施されました。

2(1) 昭和時代の戦前の恩赦では,昭和17年2月18日の恩赦を除き,減刑令が実施されていました。
(2) 戦後の恩赦では,昭和27年4月28日の恩赦を最後に,減刑令は実施されていません。

3 平成2年5月24日の参議院内閣委員会において以下の質疑応答がありました(田渕哲也は民社党参議院議員であり,佐藤勲平は法務省保護局長です。)。
○田渕哲也君 昭和天皇が亡くなられたときにも恩赦が行われましたけれども、天皇崩御という出来事と罪を犯した者が許されるということの関係は一般国民にとっては必ずしも理解できるものではないと思うんです。やはり国民主権の平和憲法のもとでは恩赦制度の性格は昔とは変わってきておるのではないかと思うんです。恩赦は皇室に慶弔があれば必ず実施しなければならないものかどうか、この点はどうですか。
○政府委員(佐藤勲平君) 申し上げます。
委員申されましたとおりに、恩赦は戦前は天皇の大権事項でありまして、天皇の恩恵的行為というふうに考えられたわけでございますけれども、現行憲法下におきましてはいわゆる刑事政策的配慮というものが強く要求されておるというところがございまして、そのような観点から法的安定性というものを具体的妥当性という理念で修正するというような性格があるものと承知しております。
ところで、御質問の皇室の慶弔があれば実施しなければならないものかどうかという点につきましては、特に必ず実施するとかしないとか、そういうような定めはございません。ただ、必ず実施しなければならないというわけではございません。