日弁連副会長の人数の推移

第1 日弁連副会長が5人であった昭和24年度及び昭和25年度
1 日弁連副会長の選出状況
   代議員会による日弁連副会長選挙の結果は以下のとおりです(日本弁護士沿革史356頁ないし359頁参照)。
昭和24年度
水野東太郎(東  京):189票(当選)
柴田  武(第二東京):228票(当選)
大西 耕三(大  阪):196票(当選)
大山 幸夫(名  古  屋):160票(当選)
三原 道也(福  岡):185票(当選)
中野 忠治(仙  台):124票
昭和25年度
三根谷実蔵(東  京):125票(当選)
椎名良一郎(第二東京):148票(当選)
白井  誠(大  阪):134票(当選)
滝沢 政二(名  古  屋):130票(当選)
永井  貢(広  島):105票(当選)
成田 篤郎(仙  台): 78票
 日弁連副会長の増員に関する動き
   昭和26年2月18日臨時総会決議に基づく日弁連会則の改正により,昭和26年度以降の日弁連副会長は10人となった結果,代議員会による日弁連副会長選挙は実施されなくなりました。

第2 日弁連副会長が10人であった昭和26年度から昭和37年度まで
1 日弁連副会長の選出状況
(1) 関東弁護士会連合会からは3人の副会長が選出され,その他の7個の弁護士会連合会からは7人の副会長が選出されていました。
(2)ア 関東弁護士会連合会管内の弁護士会から選出される3人の副会長は事実上,東京三弁護士会から1人ずつ選出されていました。
   ただし,日弁連副会長選出問題等を中心とする意見交換の場として昭和32年4月13日に初会合を開催した関東十県会(当初の名称は「東京高裁管内地方弁護士会代表者会議」でした。)が,東京三弁護士会のうち日弁連会長を選出した会は,その年に限りその副会長を十県会の方に譲るべきであるという要求を出すようになりました(水戸弁護士会史300頁ないし310頁参照)。
   その結果,昭和33年度及び昭和37年度については第一東京弁護士会から日弁連会長が選出され,昭和36年度については第二東京弁護士会から日弁連会長が選出された関係で,関東十県会の単位弁護士会から日弁連副会長が選出されました。
イ 関東十県会三十年の歩み15頁には,「昭和三四年から二年間副会長を送っていないのは昭和三四年に児玉正五郎(横浜)が地方会から初の関弁連理事長に就任しているので、その関係で遠慮したものと思われる。」と書いてあります。
(3) 昭和33年度につき,関東十県会が東京三弁護士会に対し,日弁連副会長ポストを要求したことから,代議員会による日弁連副会長選挙の可能性があったものの,結局,日弁連会長を選出した第一東京弁護士会が副会長ポストを関東十県会に譲った結果,日弁連副会長選挙は回避されました(関東十県会三十年の歩み13頁及び14頁参照)。
(4) 近畿弁護士会連合会から選出される副会長については原則として,大阪弁護士会から選出されていました。
   ただし,大阪弁護士会から日弁連会長が選出された昭和34年度については京都弁護士会から日弁連副会長が選出されました。
2 日弁連副会長の増員に関する動き
   関東十県会からも毎年,日弁連副会長を1人選出できるようにするという観点から,昭和38年5月25日定期総会決議による日弁連会則の改正により,昭和38年度以降の日弁連副会長は11人となりました。

第3 日弁連副会長が11人であった昭和38年度から昭和57年度まで
1 日弁連副会長の選出状況

(1) 関東弁護士会連合会からは4人の副会長(内訳は,東京三弁護士会3人及び関東十県会1人)が選出され,その他の7個の弁護士会連合会からは7人の副会長が選出されていました。
(2) 大阪弁護士会から日弁連会長が選出された年度のうち,昭和44年度については京都弁護士会から,昭和39年度及び昭和48年度については神戸弁護士会から日弁連副会長が選出されました。
2 日弁連副会長の増員に関する動き
   神戸弁護士会史Ⅱ・251頁には以下の記載があります。
   近弁連の多年の宿願であった日弁連副会長増員問題が、昭和五六年(一九八一年)度定期総会における会則改正によって日の目を見るにいたり、初めて実施されたのは昭和五八年度からであった。東弁に次いで抜群の会員数を擁する上、創立以来日弁連の運営上多大の貢献をしてきた大阪弁護士会に、東京三会と同様に副会長一名の定席を設け、かつ、当会のような、日弁連の創立、人権擁護その他の活動に顕著な功績を有する単位会を含む近弁連には、別に一名の副会長を割り当てるべしという議論は、かなり以前からあった。
   同様の理由によって同三八年度から関弁連に一名追加割り当てとなったのに引き続き、最初に理事会の議案として上程されたのは、大阪から阿部甚吉弁護士が会長、当会の横田静造会長が副会長に出た同三九年度であったが、時に利非ず、審議未了、廃案になってしまった。次に、大阪から和島岩吉弁護士が会長、当会の佐藤幸司会長が副会長に出た同四八年度にも提案されたが、この時は理事会では満場一致可決にいたったものの、代議員会では継続審議となり、結局同五○年度に議案取り下げとなり、成功しなかった。三度目の正直というか、同五四年度からは日弁連機構改革委員会の重要議題となり、さらに同五五年度には理事会内小委員会でも慎重審議の結果、前記のとおり前後一七年の歳月を経てようやく実現したのであった。

第4 日弁連副会長が12人であった昭和58年度から平成13年度まで
 日弁連副会長の選出状況
   関東弁護士会連合会からは4人の副会長(内訳は,東京三弁護士会3人及び関東十県会1人)が選出され,近畿弁護士会連合会からは2人の副会長(内訳は,大阪弁護士会1人及びその他の単位会1人)が選出され,その他の6個の弁護士会連合会からは6人の副会長が選出されていました。
 日弁連副会長の増員に関する動き
(1) 関東弁護士会連合会は,日弁連に対し,平成9年9月12日付で,関弁連枠の日弁連副会長を4人から6人に増員する旨の要望書を提出しました。
   日弁連機構改革委員会は,平成12年3月22日,日弁連副会長の定員を1人増員して13人とし,うち関弁連内から5人の日弁連副会長を選出できるようにするのが妥当であるなどとする答申を出しました。
   日弁連理事会は,平成13年2月2日,副会長定数を1人増員し,13人とする日弁連会則中一部改正案を全会一致の賛成により可決しました。
日弁連会則中一部改正案は,平成13年3月16日,日弁連の代議員会において可決され,同年5月25日の日弁連定期総会において可決されました(改正経緯につき,関弁連50周年記念誌12頁ないし14頁を参照しています。)。
   その結果,平成14年度以降,関東弁護士会連合会管内の弁護士会から,東京三弁護士会とは別に2人の副会長が選出されるようになりました。
(2) 関東十県会は,平成13年6月29日に長野市で開催された拡大理事会及び定時懇談会において,以下のような内容の申し合わせ事項を承認しました(関弁連50周年記念誌15頁参照)。
① 横浜弁護士会(平成28年度以降は,神奈川県弁護士会)は隔年,日弁連会長を推薦する。
② 横浜弁護士会を除く,他の9県会は,残りの推薦枠について平等に推薦する。推薦順序については従前の推薦順序を踏襲する。
③ 関弁連理事会で諮り,関弁連推薦の日弁連副会長候補とする。
   その結果,横浜弁護士会は2年に1回のペースで,関東十県会のそれ以外の単位弁護士会は6年に1回ぐらいのペースで日弁連副会長を選出するようになりました。

第5 日弁連副会長が13人であった平成14年度から平成29年度まで
 日弁連副会長の選出状況
   関東弁護士会連合会からは5人の副会長(内訳は,東京三弁護士会3人及び関東十県会2人)が選出され,近畿弁護士会連合会からは2人の副会長(内訳は,大阪弁護士会1人及びその他の単位会1人)が選出され,その他の6個の弁護士会連合会からは6人の副会長が選出されていました。
2 日弁連副会長の増員に関する動き
(1)ア 田村智幸日弁連副会長(札幌)は,平成29年12月8日臨時総会の提案理由説明において,女性副会長クォータ制の審議過程について,「日弁連において、男女共同参画推進本部における諮問答申、2016年2月から2年間、ワーキンググループでの検討を重ね、更には昨年12月と本年7月の2回、弁護士会、弁護士会連合会に対する意見照会を行った。理事会でも本年度に入り、合計6回活発な議論を行い、慎重に議論を積み重ねてきた。」などと発言しています(平成29年12月8日の日弁連臨時総会報告5頁参照)。
イ 田村智幸日弁連副会長が言及しているワーキンググループは,「日弁連の理事者に占める女性会員の割合を高めるための方策実現ワーキンググループ」のことであると思います(第三次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画(平成30年1月19日付)2頁参照)。
(2) 副会長のうち2人以上は女性が選任されなければならないとする男女共同参画推進特別措置(女性副会長クォータ制)は,平成29年12月8日臨時総会決議による改正後の日弁連会則56条2項及び3項に基づいて導入されました。

第6 日弁連副会長が15人となった平成30年度以降
1 日弁連副会長の選出状況
(1) 一般枠13人の副会長

   関東弁護士会連合会からは5人の副会長(内訳は,東京三弁護士会3人及び関東十県会2人)が選出され,近畿弁護士会連合会からは2人の副会長(内訳は,大阪弁護士会1人及びその他の単位会1人)が選出され,その他の6個の弁護士会連合会からは6人の副会長が選出されています。
(2) 女性枠2名の副会長
   男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会(役員選任規程4条の2第1項)が推薦した候補者の中から選出されています。
2 日弁連副会長の増員に関する動き
   多分ないと思います。

第7 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長
   以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

第8 その他関連記事
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度 
⑤ 日弁連の女性副会長
⑥ 日弁連役員に関する記事の一覧

 

日弁連の女性理事

目次
1 日弁連の女性理事の人数等
2 日弁連の男女共同参画推進基本計画
3 弁護士会における女性会長の選任状況
4 第二東京弁護士会における副会長クオータ制
5 役員の選任に関する日弁連会則の定め
6 性別による差別的取扱い等の防止
7 クオータ制等に対する一般社会の意見
8 日弁連の女性理事クオータ制の導入が検討されていること
9 関連記事

1 日弁連の女性理事の人数等
(1)ア 日弁連理事の定員は71人です(日弁連会則56条1項3号)。
イ 日弁連の女性理事は,平成25年度が6人,平成26年度が8人,平成27年度が9人,平成28年度が7人,平成29年度が6人,平成30年度が11人,平成31年度が9人です。
(2)ア 東京三弁護士会,大阪弁護士会及び愛知県弁護士会の会長は日弁連副会長を兼務しているのに対し,残り47弁護士会の会長は日弁連理事を兼務しています(「兼務理事」といいます。)。
   そのため,71人の日弁連理事のうち,非兼務理事は24人となります。
イ 非兼務理事24人のうち,5人は①東京弁護士会,②第一東京弁護士会若しくは第二東京弁護士会,③大阪弁護士会,④愛知県弁護士会又は⑤福岡県弁護士会の副会長です。
   また,3人は⑥関東弁護士会連合会,⑦近畿弁護士会連合会又は⑧北海道弁護士会連合会の理事長です。
   そのため,24人の非兼務理事のうち,宛て職でない非兼務理事は16人となります。
ウ 平成31年度における,宛て職でない非兼務理事としての女性は,東京,第一東京,第二東京及び京都の4人です。
(3) 日弁連理事の職務は,日弁連副会長と異なり,日弁連の重要事項の審議であるため(日弁連会則59条),日弁連の業務量が増えても,理事の人数を増やして分担できるというものではないです。

 日弁連の男女共同参画推進基本計画
(1) 日弁連HPの「男女共同参画(男女共同参画推進本部)」に載ってある第三次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画(平成30年1月19日付)15頁には「更なる参画拡大のためには,積極的改善措置(ポジティブ・アクション) を実行するとともに,より高い数値目標を目指して,最低限これをやり切るという決意が必要である。」と書いてあり,18頁には,目標として,「2022年度までに,副会長及び理事の女性割合を20%以上とする。」と書いてあります。
(2) 世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数に対する会長談話(平成31年1月17日付)には「2018年12月19日、世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダーギャップ指数」について、世界経済フォーラムから報告書が発表された。日本は149か国中110位であり、主要7か国(G7)中最下位である。」と書いてあります。
(3) 日弁連における女性弁護士の割合は以下のとおり推移しています(日弁連HPの「弁護士人口」参照)。
平成 元年3月31日: 5.3%
平成 6年3月31日: 6.3%
平成11年3月31日: 8.4%
平成16年3月31日:12.1%
平成21年3月31日:16.8%
平成30年3月31日:18.6%
(4) 日弁連HPに「社外役員をお探しの企業の方へ~女性弁護士の候補者名簿ご案内~」,及び「社外役員に就任している女性弁護士インタビュー」が載っています。

 弁護士会における女性会長の選任状況
(1) 弁護士会における女性会長の選任状況は以下のとおりです。
昭和44年度:鳥取県
昭和52年度:秋田
昭和53年度:秋田
昭和59年度:岐阜県,青森県
昭和60年度:岩手,高知
昭和61年度:岩手
昭和63年度:秋田
平成 4年度:京都
平成 5年度:奈良,宮崎県
平成 6年度:神奈川県,岐阜県
平成 7年度:島根県
平成 8年度:茨城県,滋賀,広島,高知
平成 9年度:千葉県,福島県
平成10年度:高知
平成11年度:岡山
平成12年度:福島県,青森県
平成13年度:(なし。)
平成14年度:奈良,島根県
平成15年度:(なし。)
平成16年度:和歌山
平成17年度:第二東京,大分県,秋田,愛媛
平成18年度:京都
平成19年度:滋賀
平成20年度:埼玉,兵庫県,島根県
平成21年度:福井
平成22年度:神奈川県,熊本県,秋田
平成23年度:栃木県
平成24年度:奈良,滋賀,鳥取県,島根県,宮崎県
平成25年度:(なし。)
平成26年度:千葉県,長野県,大阪,兵庫県,島根県,高知
平成27年度:神奈川県,金沢,鳥取県
平成28年度:第二東京,奈良,岡山,福岡県,秋田
平成29年度:東京,愛知県,岐阜県,広島,青森県,高知
平成30年度:神奈川県,奈良,大分県,秋田,青森県
平成31年度:三重,鹿児島県,旭川
(2) 平成30年度までのデータの出典は,弁護士白書2018年版18頁です。
(3) 昭和44年度鳥取県弁護士会会長は,日本初の女性弁護士3人のうちの1人として,昭和15年に弁護士登録をした中田正子弁護士です。
(4) 弁護士坂野真一の公式ブログの「日弁連副会長の女性枠について」(平成29年8月7日付)には以下の記載があります。
 私は、説明委員の方に、これまで日弁連は男女共同参画について積極的に推進してきたはずであり、特に女性の会員が副会長になれないような不都合な状況が存在するのか、女性で日弁連副会長になりたいのに日弁連の制度等の問題でなれないという人が現実に何人も存在しているのか、と聞いてみた。
 説明委員によれば、そのいずれもない(少なくとも説明員は聞いたことはない)とのお答えだった。

4 第二東京弁護士会における副会長クオータ制
(1) 第二東京弁護士会は,平成27年度から副会長について女性2名クオータ制を導入しています(第二東京弁護士会HPの「「クオータ制導入のお知らせ」」参照)。
(2) 「第二東京弁護士会における副会長選任に関するクオータ制について」(平成26年10月29日付)には,「本制度に対しては,選挙という民主的な過程を排除するものである,女性会員に負担を与えるものである,女性会員が副会長として活動できる環境整備が先である等,消極意見も根強いものがありました。」と書いてあります。

5 役員の選任に関する日弁連会則の定め
   日弁連会則14条は「弁護士会の役員の選任は、人格識見ある者が衆望を担って当たることができるように民主的でかつ公明な方法によってなされなければならない。」と定めています。

6 性別による差別的取扱い等の防止
(1) 性別による差別的取扱い等の防止に関する規則(平成24年3月15日規則第152号)2条1号によれば,性別による差別的取扱いとは,会員の事務所における活動、本会、弁護士会及び弁護士会連合会における会務活動その他の職務等に関する一切の活動において行われる生物学的又は社会的な性差を理由とする差別的取扱いをいいます。
(2) 性別による差別的取扱い等の防止に関する指針1条(性別による差別的取扱い等に関する認識の周知等)は以下のとおりです。
   本会は、性別による差別的取扱い等を防止するため、会員が次に掲げる事項を認識することが重要であることを確認し、積極的にその認識を持つことを会員に周知し、啓発しなければならない。
(1) 何人も、性別によらず、人格と個性が尊重されるべきであること。
(2) 何人も、性別にかかわらず、対等であること。
(3) 弁護士としてのあらゆる活動の場において他者を性的な対象として見ることは不適切であること。
(4) 人の性別に基づき、固定的な役割分担をさせることは不適切であること。

7 クオータ制等に対する一般社会の意見
(1) 上
場企業におけるクオータ制に対する反対理由としては,①男性にとっての不利益が生じる逆差別である,②下駄を履かされてまで人の上に立ちたくない,③企業の負担や競争力低下につながるといったものがあります(外部ブログの「「クォータ制」で真の女性活躍は進むか?その功罪を考える」(平成30年3月21日付)参照)。
(2) livedoor NEWS「なかなか増えない女性管理職「おじさんたち」の嫉妬が原因か」に以下の記載があります。
(注:女性管理職に対して)もっと悪意がある場合は、「彼女は本来、管理職にはなれないレベルだけれど、会社として女性の活躍を推進しなければならないので、特例で昇進した」などと言う人もいますが、そんなことを言われたら部下をコントロールすることが難しくなります。結果的にマネジメントがうまくいかず「言ったとおりだろ。女性は管理職に向いていない」となるわけです。

8 日弁連の女性理事クオータ制の導入が検討されていること
   この点に関する,令和元年8月22日の「向原総合法律事務所 弁護士向原」アカウントのツイートは以下のとおりです。

9 関連記事
① 日弁連の組織
② 日弁連理事
③ 日弁連の女性副会長
④ 日弁連役員に関する記事の一覧
⑤ 
弁護士会の会派

日弁連設立時から平成18年度までの日弁連会長選挙の結果

第1 代議員会による日弁連会長選挙の結果(昭和49年度まで)
1 代議員会による日弁連会長選挙は以下の5回だけです(日本弁護士沿革史356頁ないし359頁,並びに関東十県会三十年の歩み245頁ないし247頁参照)。
昭和25年度
有馬忠三郎(第一東京): 96票(当選)
庄野 理一(東  京): 90票
昭和26年度
奥山 八郎(東  京):151票(当選)
大西 耕三(大  阪): 78票
昭和29年度
塚崎 直義(東  京):156票(当選)
林  逸郎(第二東京): 91票
昭和30年度
大西 耕三(大  阪):175票(当選)
島田 武夫(第一東京):116票
昭和44年度
阿部 甚吉(大  阪)(当選)
大貫 大八(栃  木  県)
2(1)ア 東京弁護士会百年史943頁には以下の記載があります。
   日本弁護士連合会会長は、日本弁護士連合会代議員会で選任されるが、実際には、東京弁護士会、第一、第二、大阪各弁護士会でまわりもちをする慣行ができ、代議員会で選挙が行われたのは、昭和二一年から昭和五十年(会員による直接選挙となる)までに五回しかない。
右の各弁護士会では、長老有志が鳩首協議して、他の弁護士会の長老有志の了解をとって、代議員会では無競争で選任することが長年の例であった。
イ 長老有志の協議がどのようなものであったかについては,法曹三国志(昭和58年1月8日発行)に非常に詳しく書いてあります。
(2) 関東十県会三十年の歩み249頁には,「大貫選挙の後も、昭和五二年まで日弁連発足後三十年間四大会以外地方の四九単位から会長に就任した者も、立候補した者も,大貫選挙以外皆無であった。」(原文ママ)と書いてあります(全国の弁護士会の数は,沖縄弁護士会を含めて52個です。)。
3 塚崎直義弁護士(東京・法友会)は昭和5年度及び昭和22年度の東京弁護士会会長であり,昭和22年8月4日,東京弁護士会会長を辞任して最高裁判所判事となり,昭和26年2月に最高裁判所判事を定年退官した後,昭和29年度日弁連会長になりました。
4(1)ア 昭和25年度日弁連会長選挙で破れた庄野理一弁護士(東京・法友会)は,昭和21年度東京弁護士会会長であり,舌禍事件を起こして昭和23年6月26日に最高裁判所判事を依願退官した人です。
イ 舌禍(ぜっか)事件の中身は,庄野理一最高裁判所判事が,昭和23年2月10日にあった東弁法友会・緑新会の会合において,当時の農水大臣の公職追放を巡る発言で当時の官房長官に対する名誉毀損があったということで,GHQ民政局次長のケーディス大佐が激怒した結果,辞任に追い込まれたというものです(舌禍事件については,最高裁全裁判官31頁及び32頁,並びに法曹三国志(昭和58年1月8日発行)131頁ないし137頁が詳しいですが,後者は庄野理一に同情的です。)。
(2) 昭和26年度日弁連会長選挙で破れた大西耕三弁護士(大阪)は昭和30年度日弁連会長となりました。
(3) 昭和29年度日弁連会長選挙で破れた林逸郎弁護士(第二東京)は昭和37年度日弁連会長となりました。
(4) 昭和30年度日弁連会長選挙で破れた島田赳夫弁護士(第一東京)は昭和33年度日弁連会長となりました。
(5) 昭和44年度日弁連会長選挙で破れた大貫大八弁護士(栃木県弁護士会)は,最高裁大法廷昭和48年4月4日判決(尊属殺重罰規定違憲判決)における弁護人でしたが,判決言渡し前の昭和46年7月22日に死亡しました(日経ビジネスHP「「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決」(平成28年3月16日付)参照)。

第2 直接選挙による日弁連会長選挙の結果(昭和50年度以降)
・ 候補者については得票順に並べています。
1 昭和50年度
・ 辻誠(東京・法友会)が無投票で当選しました。
2 昭和51年度
・ 柏木博(第二東京・日本法曹倶楽部)が無投票で当選しました。
3 昭和52年度(第1回直接選挙)
・ 正式集計によれば,以下のとおりです(日弁連三十年51頁)。
① 宮田光秀(第一東京・全期会)
4827票・37単位会
② 北尻得五郎(大阪・法友倶楽部)
4053票・14単位会
4 昭和53年度(第2回直接選挙)
・ 正式集計によれば,以下のとおりです(日弁連三十年54頁)。
① 北尻得五郎(大阪・法友倶楽部)
4774票・30単位会
② 関谷信夫(水戸)
3892票・19単位会
5 昭和54年度
・ 江尻平八郎(東京・法曹親和会)が無投票で当選しました。
6 昭和55年度
・ 谷川八郎(第一東京・全期会)が無投票で当選しました。
7 昭和56年度(第3回直接選挙)(補欠選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 宮田光秀(第一東京・全期会)
3875票・51単位会
② 吉原正八郎(札幌)
340票・0単位会(釧路で同数)
③ 川本赳夫(千葉)
215票・0単位会
8 昭和57年度同58年度
・ 山本忠義(東京・法友会)が無投票で当選しました。
9 昭和59年度同60年度(第4回直接選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 2期の石井成一(第二東京・紫水会)
5670票・52単位会
② 期前の川本赳夫(千葉)
554票・0単位会
10 昭和61年度同62年度(第5回直接選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 2期の北山六郎(神戸)
5373票・33単位会
② 2期の児島 平(東京)
4103票・16単位会
③ 5期の大坪憲三(高知)
677票・1単位会(高知)
④ 期前の川本赳夫(千葉)
51票・0単位会
11 昭和63年度同64年度(第6回直接選挙)
(1) 期前の藤井英男(東京・法友会)が4期の小林宏也(東京・法曹親和会)及び2期の佐藤庄一郎(第一東京・全期会)を破って当選しました。
(2) 2期の佐藤庄一郎は平成2年2月20日,最高裁判所判事になりました。
12 平成2年度同3年度(第7回直接選挙)
9期の中坊公平(大阪・春秋会)が期前の川本赳夫(千葉)を破って当選しました。
13 平成4年度同5年度(第8回直接選挙)
(1) 6期の阿部三郎(東京・法曹親和会)が期前の川本赳夫(千葉)を破って当選しました。
(2) 期前の川本赳夫(千葉)は合計5回,日弁連会長選挙に立候補しました。
14 平成6年度同7年度(第9回直接選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 12期の土屋公献(第二東京・新風会)
6665票・48単位会
② 6期の川上義隆(第二東京・新風会)
4813票・4単位会
15 平成8年度同9年度(第10回直接選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 12期の鬼追明夫(大阪・春秋会)
8731票・52単位会
② 1期の小野良一(大阪)
1672票・0単位会
16 平成10年度同11年度(第11回直接選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 12期の小堀樹(東京・法友会)
8238票・46単位会
② 12期の前田知克(第二東京)
3079票・5単位会
17 平成12年度同13年度(第12回直接選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 14期の久保井一匡(大阪・春秋会)
7977票・48単位会
② 21期の高山俊吉(東京・憲法と人権の日弁連をめざす会)
3450票・4単位会
18 平成14年度同15年度(第13回直接選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 15期の本林徹(東京・法友会)
8065票・44単位会
② 21期の高山俊吉(東京・憲法と人権の日弁連をめざす会)
4728票・8単位会
19 平成16年度同17年度(第14回直接選挙)
(1) 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 19期の梶谷剛(第一東京・全期会)
9143票・45単位会
② 21期の高山俊吉(東京・憲法と人権の日弁連をめざす会)
4620票・6単位会
(2) 日弁連HPに「平成16年度同17年度日弁連会長選挙開票結果集計表」が載っています。
20 平成18年度同19年度(第15回直接選挙)
(1) 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 16期の平山正剛(東京・法友会)
7732票・40単位会
② 21期の高山俊吉(東京・憲法と人権の日弁連をめざす会)
3694票・4単位会
③ 23期の久保利英明(第二東京・紫水会)
3314票・5単位会
(2) 21期の高山俊吉の立候補はこれが4回目でした。

第3 昭和53年度日弁連会長選挙に関する詳細な事情
1 昭和53年度日弁連会長選挙では,昭和52年度日弁連会長選挙で落選した北尻得五郎弁護士(大阪弁護士会)が4774票(30の弁護士会で最多票)を獲得したものの,対立候補の関谷信夫弁護士(水戸弁護士会)が3892票(19の弁護士会で最多票)を獲得しました(日弁連三十年51頁ないし54頁)。
2 水戸弁護士会史450頁には以下の記載があります。
   昭和五三年度の会長選挙にあたっては、早くから大阪弁護士会所属の北尻得五郎氏が立候補の意志を明らかにしていた。これに対し東京三会では立候補予定者として何人かの名前が上がっていたが諸般の事情から一人にしぼりきることが困難な情勢にあり、また有力視されていた予定者も健康上の理由から立候補を決意するに至らなかった。
   このような情勢の中で東京三会の中から水戸の関谷会員を立候補させる動きが俄に高くなってきた。関谷会員は水戸弁護士会所属ではあるものの、それまで日弁連副会長、同人権擁護委員長を歴任し、日弁連内部においてもその人格、識見は高く評価されていたところである。
右のような東京三会の意向を受け、水戸弁護士会においても急遽有志による協議会を開き、関谷会員の立候補を支持し積極的に応援していくことを決定した。
しかしこの決定の時期は選挙を約三ヶ月後に控えた昭和五二年暮れのことであり、すでに一年以上も前から入念な準備を重ねてきた北尻候補に対し、当初から出遅れの感は否めなかった。
3(1) 関東十県会三十年の歩み249頁には以下の記載があります。
(注:昭和53年度の日弁連会長選挙の)立候補予定者は、大阪の北尻君と東京の江尻君であった。この二年前会長直接選挙制度がついに発足した最初の選挙であったが、一弁の宮田君と大阪の北尻君、宮田君当選、北尻君捲土重来、引き続きの立候補で江尻君との間で、全国単位会を通じて、会員から推薦状を集める、これが事実上の選挙戦であった。江尻君は、この推薦状の集まり方の大勢を見て、時の勢い利あらずとして、立候補を断念した。
(2) 江尻平八郎弁護士は昭和54年度日弁連会長になりました。

第4 昭和61年度同62年度日弁連会長選挙における,単位会別の得票状況等
1 北山六郎(神戸)が日弁連会長選挙への立候補の意向を表明したのは昭和60年5月頃でした(神戸弁護士会史Ⅱ247頁及び248頁)。
2 昭和61年2月8日の開票日当日の仮集計によれば,北山六郎(神戸),児島平(東京),大坪憲三(高知)及び川本赳夫(千葉)の,単位会別の得票状況は以下のとおりでした(得標順です。)。
候補者  北山   児島    大坪   川本
東京   874票 1532票 145票 10票
第一東京 226票  554票  45票  5票
第二東京 542票  437票  48票  8票
横浜   175票  110票  18票  1票
埼玉    60票   57票   9票  0票
千葉    79票   38票   1票  4票
水戸    10票   33票   4票  0票
栃木    39票   22票   3票  0票
群馬    32票   36票   4票  0票
静岡    91票   56票   1票  0票
山梨    13票   28票   0票  0票
長野    43票   32票   6票  0票
新潟    44票   35票   4票  0票
大阪  1301票  203票 144票 13票
京都   162票   18票   7票  1票
神戸   280票    5票   1票  0票
奈良    31票    4票   0票  0票
滋賀    15票    1票   7票  0票
和歌山   22票   14票   3票  2票
名古屋  276条  107票  27票  4票
三重    19票   16票   4票  0票
岐阜    40票   11票   6票  1票
福井    26票    2票   1票  0票
金沢    35票   25票   3票  0票
富山    16票   20票   3票  0票
広島    74票   75票  19票  0票
山口    27票   23票   1票  0票
岡山    68票   29票   3票  0票
鳥取    17票    2票   1票  0票
島根    16票    1票   1票  0票
福岡   172票   83票  19票  0票
佐賀    11票   12票   1票  0票
長崎    25票   19票   4票  0票
大分    23票   23票   1票  0票
熊本    52票   22票   5票  0票
鹿児島   32票   14票   4票  0票
宮崎    17票   16票   0票  0票
沖縄    59票   65票  18票  1票
仙台    52票   48票   5票  0票
福島    27票   32票   3票  0票
山形    12票   21票   4票  0票
岩手    11票   14票   2票  0票
秋田    24票   13票   0票  0票
青森    20票   11票   3票  0票
札幌    85票   86票   7票  1票
函館    10票   10票   0票  0票
旭川    11票    7票   1票  0票
釧路    11票    8票   1票  0票
香川    28票   33票   8票  0票
徳島    14票   15票   4票  0票
高知     3票    0票  52票  0票
愛媛    21票   25票  16票  0票
合計  5373票 4103票 677票 51票
獲得会   33会   16会   1会  0会

第5 関連記事
① 日弁連の歴代会長及び事務総長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)
⑤ 日弁連役員に関する記事の一覧
⑥ 弁護士会の会派

日弁連会長選挙の前年に活動していた弁護士の政策集団(2007年以降の分)

2017年以前の分については,代表世話人が翌年度の日弁連会長選挙に立候補した政策集団に限り記載しています。

1 2007年に活動していた弁護士の政策集団
(1) 明日の司法と日弁連を創る会
ア 21期の宮崎誠弁護士(大阪)が代表世話人の一人でした。
イ 2人の元日弁連会長及び宮崎誠弁護士が呼びかけ人となって2007年7月2日に大阪準備会として誕生し,同年9月18日に大阪弁護士会館で大阪集会を開催し,5人の元日弁連会長及び宮崎誠弁護士が呼びかけ人となって同年10月16日に東京パレスホテルで発足式を開催し,同日,6人の呼びかけ人が代表世話人に就任しました。
(2) 憲法と人権の日弁連をめざす会
ア 1999年10月に結成されました。
イ 21期の高山俊吉弁護士(東京)が代表として活動していました。

2 2009年に活動していた弁護士の政策集団
(1) 新時代の司法と日弁連を担う会
ア 2009年10月28日に東京・法曹会館で発足準備会を開催し,5人の元日弁連会長及び山本剛嗣弁護士が代表世話人に選任されました。
イ 2009年11月6日,日弁連人権擁護大会(和歌山市)の終了後に発足式を行いました。
(2) 市民のための司法と日弁連をつくる会
ア 2009年10月22日に準備会が結成され,宇都宮健児弁護士を含む7人の弁護士が代表世話人に選任されました。
イ 2009年12月2日,東京都内・総評会館において設立総会を開催しました。
(3) 憲法と人権の日弁連をめざす会
ア 21期の高山俊吉弁護士(東京)が代表として活動していました。
イ 高山俊吉弁護士は2009年10月30日発効の戒告処分(自由と正義2010年2月号152頁)を受けた結果,会長選挙規程14条1号により被選挙権がなくなったために立候補できませんでした。
イ 弁護士に対する戒告処分は,それが当該弁護士に告知された時にその効力が生じ,告知によって完結する(最高裁平成15年3月11日決定)ため,執行停止は認められませんでした(弁護士吉峯康博ブログ「日弁連・理事会とは、何をするのでしょうか?(8)「戒告」とは何だろう?」参照)。
ウ 高山俊吉弁護士の審査請求は2010年1月12日に日弁連懲戒委員会で棄却され(自由と正義2010年3月号155頁),2012年10月31日に東京高裁で請求棄却判決が出て,同判決は同年11月15日に確定しました(自由と正義2013年1月号117頁)。
エ 最高裁平成23年10月11日決定は,弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分は民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当すると判断しました。

3 2011年に活動していた弁護士の政策集団
(1) 弁護士未来セッション
ア 2011年10月3日,「弁護士未来セッション@大阪」が立ち上がりました。
イ 2011年12月17日の大阪の事務所開きには,山岸憲司 弁護士未来セッションの呼びかけ人代表らがかけつけました。
(2) 第2期・市民のための司法と日弁連をつくる会
ア 宇都宮健児が代表世話人でした。
イ 2011年12月17日,結成式が主婦会館プラザエフで開催されました。
(3) 新しい日本と司法を興す会
25期の尾崎純理弁護士(第二東京)が代表世話人の一人でした。
(4) 憲法と人権の日弁連をめざす会
2012年度日弁連会長選挙に立候補した43期の森川文人弁護士(第二東京)がよく出ていた気がします。

4 2013年に活動していた弁護士の政策集団
(1) 明日の日弁連を築く会
2013年7月22日,設立準備会が開催され,同年10月4日,日弁連人権擁護大会(広島市)の終了後に設立総会が開催され,28期の村越進弁護士(第一東京)が代表に選任されました。
(2) 憲法と人権の日弁連をめざす会
2014年度日弁連会長選挙に立候補した38期の武内更一弁護士(東京)がよく出ていた気がします。

5 2015年に活動していた弁護士の政策集団
(1) 希望と活力にあふれる司法を創る会
2013年7月17日,大阪準備会発足式を開催し,2015年3月30日,大阪会の発足式を開催して14人の弁護士(うち,33期の中本和洋弁護士を含む12人が元 大阪弁護士会会長)が代表世話人に就任し,同年7月31日,近弁連管内の会員にも呼びかけて大阪集会を開催し,同年9月8日,東京を始めとする全国の会員に呼びかけて東京集会を開催しました。
(2) 憲法と人権の日弁連をめざす会
21期の高山俊吉弁護士(東京)が代表として活動していました。

6 2017年に活動していた弁護士の政策集団
(1) 広げよう!司法の輪、日弁連の会
2017年7月19日に設立総会を開催して,33期の菊地裕太郎弁護士(東京)を代表に選任しました。
(2) 憲法と人権の日弁連をめざす会
2017年6月6日頃,代表が38期の武内更一弁護士(東京)となり,事務局長が43期の森川文人(第二東京)に変わりました。

7 2019年に活動している弁護士の政策集団
(1) 2019年中に発足した弁護士の政策集団のHP等として以下のものがあります(代表者の所属弁護士会の順番です。)。
① 頼りがいのある司法を築く日弁連の会
・ 代表世話人は山岸良太弁護士(32期・第二東京弁護士会)であり,日本弁護士国民年金基金との関係でいえば,平成15年4月1日から平成18年3月31日までは常務理事をしていて,同年4月1日から平成24年3月31日までは代議員をしていました。
・ 同会HPには,第二東京弁護士会の日比谷倶楽部からリンクが貼られています。
・ 2018年9月18日,準備会を開催しました。
・ 2019年3月1日,「頼りがいのある司法を築く二弁の会」設立総会が開催されました。
・ 2019年6月14日,日弁連定期総会が終了した後に創立総会を開催しました。
② ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会
・ 代表は及川智志弁護士(51期・千葉県弁護士会)です。
・ 2019年6月8日に設立総会を開催しました。
③ 近未来の日弁連を考える会
・ 代表世話人は川上明彦弁護士(34期・愛知県弁護士会)です。
・ 2019年1月25日に設立されました(「「近未来の日弁連を考える会」中間のご報告~「踏襲」か「変革」か!?~」参照)。
④ 新たな時代の司法を考える会(あらし会)
・ 代表は荒中(あらただし)弁護士(34期・仙台弁護士会)です。
・ 2019年6月11日に仙台設立集会を開催し,同月14日,日弁連定期総会が終了した後に設立集会を開催しました。
イ 「2019年に設立された弁護士の政策集団の代表者の意見交換会等への出席状況」も参照してください。
(2) 2019年7月7日現在,HP等は確認できないものの,2016年度東京弁護士会会長を代表とする「魅力ある司法を実現する会」が設立されたみたいです(弁護士早川忠孝ブログ「魅力ある司法を実現する会が,本日スタート」(2019年5月31日付)参照)。
(3) 33期の菊地裕太郎日弁連会長(平成30年度同31年度)は,33期の小林元治 2016年度東京弁護士会会長と同期であり,かつ,所属弁護士会及び会派が同じです(両者はいずれも法友会です。)。
   また,2013年度日弁連副会長として,32期の山岸良太 2013年度第二東京弁護士会会長及び34期の荒中 2013年度日弁連事務総長と一緒に仕事をしていました。
   そのため,仮にこれらの3人が2020年の日弁連会長選挙に立候補した場合,誰を応援するのかしら?という気がします。
(4) 38期の武内更一弁護士(東京)を代表とする「憲法と人権の日弁連をめざす会」は引き続き活動しています。

8 その他
(1) 向原総合法律事務所/福岡の家電弁護士のブログ「日弁連会長選挙の季節。」(平成25年12月18日付)には以下の記載があります。
   福岡の法坂一広先生(筆名)のブログを引用させて頂いています。
   どうやら、日弁連会長選挙の実質的事前運動が始まったようです。
日弁連は2年に1回、会長選を行い、その前に、「勉強会」と称して、会長候補者が全国を遊説して回ります。
   日常業務をこなす日々を過ごしていて、こういう雲の上の世界に無縁かつ無関心の私にとっては、日常業務を置いて活動されるのは本当に大変なことだろうなあとお察しするとともに、大変だろうなあと思いながら、いつも見ているわけですが。。。
(2) 弁護士法人岩田法律事務所HP「打ち破れない超閉塞感!」(平成28年1月18日付)には以下の記載があります。
   今年も2年に一度の日弁連会長選挙が迫ってきました。
   例年、釧路の会では9月になると阿寒にて観楓会を行いますが、だいたいその選挙の年ということになると、怪しい名称の任意団体を名乗った偉い人がこの予定に合わせていらっしゃって、今後の日弁連の在り方についての説明をしてくださいます。

9 関連記事
以下の記事も参照してください。
① 過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)
② 日弁連設立時から平成18年度までの日弁連会長選挙の結果
→ 神戸弁護士会から日弁連会長に就任した昭和61年度同62年度日弁連会長選挙については,単位会別の得票状況も載せています。
③ 日弁連の歴代会長及び事務総長
④ 日弁連役員に関する記事の一覧

死刑執行に反対する日弁連の会長声明等

目次
1 死刑執行に反対する日弁連の会長声明
2 日弁連人権擁護大会等で採択されている決議
3 日弁連が支援する再審事件
4 平成元年以降に発生した「単独」犯による大量殺人事件等
5 日弁連の死刑廃止活動に対する反対活動
6 死刑判決が拡大していること
7 死刑執行に関する政府見解
8 死刑囚及び無期懲役受刑者,並びに無期刑仮釈放者の平均受刑在所期間
9 関連記事

1 死刑執行に反対する日弁連の会長声明
(1) 日本国政府によって実際に執行された死刑に対する日弁連の会長声明,会長談話等は以下のとおりです。
(菊地裕太郎日弁連会長)
① 死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明(平成30年7月6日付)
② 死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明(平成30年7月26日付)
③ 死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明(平成30年12月27日付)
④ 死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明(令和元年8月2日付)
(中本和洋日弁連会長)

① 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明(平成28年11月11日付)
② 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明(平成29年7月13日付)
③ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明(平成29年12月19日付)
(村越進日弁連会長)

① 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成26年6月26日付)
② 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成26年8月29日付)
③ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明(平成27年6月25日付)
④ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明(平成27年12月18日付)
⑤ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明(平成28年3月25日付)
(山岸憲司日弁連会長)

① 死刑執行に強く抗議し、死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成24年8月3日付)
② 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成24年9月27日付)
③ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成25年2月21日付)
④ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成25年4月26日付)
⑤ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成25年9月12日付)
⑥ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成25年12月12日付)
(宇都宮健児日弁連会長)
① 死刑執行に関する会長声明(平成22年7月28日付)
② 死刑執行の再開に強く抗議し、死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成24年3月29日付)
(宮崎誠日弁連会長)
① 死刑執行に関する会長声明(平成20年4月10日付)
② 死刑執行に関する会長声明(平成20年6月17日付)
③ 死刑執行に関する会長声明(平成20年9月11日付)
④ 死刑執行に関する会長声明(平成20年10月28日付)
⑤ 死刑執行に関する会長声明(平成21年1月29日付)
⑥ 死刑執行に関する会長声明(平成21年7月28日付)
(平山正剛日弁連会長)

① 死刑執行に関する会長声明(平成18年12月25日付)
② 死刑執行に関する会長声明(平成19年4月27日付)
③ 死刑執行に関する会長声明(平成19年8月23日付)
④ 死刑執行に関する会長声明(平成19年12月7日付)
⑤ 死刑執行に関する会長声明(平成20年2月1日付)
(梶谷剛日弁連会長)
① 死刑執行に関する会長声明(平成16年9月14日付)
② 死刑執行に関する会長声明(平成17年9月16日付)
(本林徹日弁連会長)
① 死刑確定者の死刑執行に関する会長声明(平成14年9月19日付)
② 死刑確定者の死刑執行に関する会長声明(平成15年9月12日付)
(久保井一匡日弁連会長)
① 死刑執行に関する会長声明(平成12年11月30日付)
② 死刑確定者の死刑執行に関する会長声明(平成13年12月28日付)
(小堀樹日弁連会長)
① 死刑執行に対する会長声明(平成10年6月26日付)
② 死刑執行に関する会長声明(平成10年11月20日付)
③ 死刑執行に関する会長声明(平成11年9月10日付)
④ 死刑執行に関する会長談話(平成11年12月17日付)
(鬼追明夫日弁連会長)
・ なし。
(土屋公献日弁連会長)
・ 死刑執行に関する談話(平成6年12月2日付)
・ 死刑執行に関する声明(平成7年5月29日付)
・ 死刑執行についての声明(平成7年12月22日付)
(阿部三郎日弁連会長)
・ 死刑執行に関する会長談話(平成5年5月6日付)
・ 死刑執行に対する会長声明(平成5年12月3日付)
(2) 産経WESTの「「色に染まった」委員会が主導する政治的声明 「反対できない」単位会元会長が吐露」(平成29年5月23日付)には以下の記載があります。
 関係者によると、日弁連の場合、主に委員会の提案が会長と各単位会選出の副会長13人・理事71人で構成する理事会の審議にかけられ、原則として承認を得て表明されるのが意見書。ただ、緊急だったり、従前の日弁連意見と同趣旨だったりすれば理事会の審議を省略でき、正副会長の承認だけで表明できる。従前の意見書の範囲内にとどめる会長声明も同様だ。

2 日弁連人権擁護大会等で採択されている決議
(1) 日弁連は,人権擁護大会において以下の決議を採択しています。
① 死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議(平成16年10月8日付)
② 罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言(平成23年10月7日付)
③ 死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言(平成28年10月7日付)
(2)ア 日弁連HPの「死刑制度の問題(死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部)」に,死刑問題に関する日弁連の資料が色々と掲載されています。
イ 日弁連HPに「裁判員の皆さまへ 知ってほしい刑罰のこと」が載っています。
(3) 東北弁護士会連合会は,平成28年7月1日,「犯罪加害者家族に対する支援を求める決議」を出しました。

3 日弁連が支援する再審事件
(1) 日弁連が支援する再審事件の一覧がWikipediaの「日本弁護士連合会が支援する再審事件」に載っています。
(2) 日弁連は,以下の基準を満たした事件を人権侵犯事件として特に支援することとしています。
① 冤罪事件である可能性がある。
② 無罪等を言い渡すべき明らかな新証拠を入手する可能性がある。
③ 日弁連がその救済に取り組むべき相当性,必要性がある。
(3) 令和元年9月現在,日弁連が支援する再審事件のうち,被告人が存命中の死刑確定事件は以下のとおりです。
① 昭和41年6月30日発生の袴田事件
・ 強盗殺人放火事件であり,殺害された被害者は4人です。
・ 第2次再審請求審としての静岡地裁は,平成26年3月27日,再審開始,並びに死刑及び拘置の執行停止を決定したものの,即時抗告審としての東京高裁は,平成30年6月11日,静岡地裁決定を取り消し,再審請求を棄却しました。
② 昭和41年12月5日発生のマルヨ無線事件
・ 強盗殺人放火事件であり,殺害された被害者は2人です。
・ 強盗殺人及び放火について再審請求されています。
③ 昭和63年6月20日発生の鶴見事件
・ 強盗殺人事件であり,殺害された被害者は2人です。
・ 弁護士ドットコムニュースに「冤罪を訴え続ける死刑囚の妻「最後まで付き合うしかない」…逮捕後、激動の29年語る」が載っています。
・ 日弁連は,平成29年8月25日付で再審支援を決定しました。
④ 平成20年10月1日発生の大阪個室ビデオ店放火殺人事件
・ 南海電気鉄道の難波駅前商店街にある雑居ビルで発生した放火事件であり,16人が焼死し,9人が負傷しました。
・ 日弁連は,令和元年6月20日,再審支援を発表しました(日弁連新聞2019年9月号2頁)。

4 平成元年以降に発生した大量殺人事件等
(1) Wikipediaの「大量殺人」が載っている大量殺人事件のうち,平成元年以降に発生又は発覚したものを新しい順に並べた場合,以下のとおりであって,平成27年以降,特に大量殺人事件が増えています。
・ 令和 元年 7月18日発生の京都アニメーション放火殺人事件(死者35人,負傷者32人)
・ 平成30年11月26日発覚の宮崎高千穂一家6人殺人事件(死者6人)
・ 平成30年11月 6日発覚の日立妻子6人殺人事件(死者6人)
・ 平成29年10月30日発覚の座間9遺体事件(死者9人)
・ 平成28年 9月   発覚の大口病院連続点滴中毒死事件(殺人罪3件。ただし,被告人の自白によれば約20人)
・ 平成28年 7月26日発生の相模原障害者施設殺傷事件(死者19人,負傷者26人)
・ 平成27年 9月14日及び同月16日発生の熊谷連続殺人事件(死者6人)
・ 平成20年10月 1日発生の大阪個室ビデオ店放火殺人事件(死者16人,負傷者9人)
・ 平成20年 6月 8日発生の秋葉原通り魔事件(死者7人,負傷者10人)
・ 平成16年 8月 2日発生の加古川7人殺害事件(死者7人)
・ 平成13年 6月 8日発生の付属池田小事件(死者8人,負傷者15人)
・ 平成13年 5月 8日発生の武富士弘前支店強盗殺人・放火事件(死者5人,負傷者4人)
・ 平成12年 8月14日発生の大分一家6人殺傷事件(死者3人,負傷者3人)
・ 平成12年 6月11日発生の宇都宮宝石店放火殺人事件(死者6人)
・ 平成11年 5月23日発生の横浜・麻雀店放火殺人事件(死者7人(うち,1人は被疑者の店長))
・ 平成 7年 7月 5日発覚の福島悪魔払い殺人事件(死者6人,負傷者2人)
・ 平成 7年 3月20日発生の地下鉄サリン事件(死者13人,負傷者約6300人)
(2)ア 平成2年3月18日に兵庫県尼崎市で発生した長崎屋火災の場合,死者12人,負傷者6人となっていますところ,犯人が検挙されないまま公訴時効が完成しました。
イ 平成27年5月17日発生の川崎市簡易宿泊所火災の場合,死者11人,負傷者17人となっていますところ,犯人はまだ検挙されていません。

5 日弁連の死刑廃止活動に対する反対活動
(1) 日弁連は,昭和62年度に第一東京弁護士会会長及び日弁連会長をしていた岡村勲弁護士の夫人が平成9年10月10日に殺害された事件(山一證券代理人弁護士夫人殺人事件)に関して,平成9年11月10日,元副会長夫人殺害事件に関する会長声明を発表しました。
(2) 弁護士ドットコムニュースに「日弁連の死刑廃止活動「賛成派弁護士の会費も使われている」弁護士グループが質問状」(平成29年8月28日付)が載っています。
(3) 岡村勲弁護士らによって,平成12年1月23日,全国犯罪被害者の会(通称は「あすの会」)が設立されましたが,平成30年6月3日をもって解散しました。

6 死刑判決が拡大していること
(1) 「量刑制度を考える超党派の会の刑法等の一部を改正する法律案(終身刑導入関係)」に対する日弁連意見書(2008年11月18日付)には以下の記載があります(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
① 死刑判決数は,司法統計年報によって,1992年から1999年までと2000年から2007年までの各8年間の死刑判決言渡し数(死刑判決を維持したものを含む。)を比較すると,地方裁判所では43件が109件(約2.5倍)に,高等裁判所では31件が124件(約4.0倍)に,最高裁判所では33件が68件(約2.1倍)に,それぞれ増加している。
 ちなみに,同様の期間の無期判決の推移を比較すると,地方裁判所では329件が771件(約2.3倍)に,高等裁判所では197件が563件(約2.9倍)に,最高裁判所では87件が368件(約4.2倍)と死刑判決同様に増加している(司法統計年報)。
② 死刑判決には,こうした厳罰主義の傾向を端的にみてとることができ,従来では死刑判決とはならなかったと思われる事案において死刑が言い渡されるものが数多く見られる。
 死刑は,1983年のいわゆる永山最高裁判決以降,殺害被害者1名の場合には,①同種無期刑前科のある者の仮釈放中,②身代金目的誘拐,③保険金目的の事案において,抑制的に言い渡されてきたが,近年はこの枠組みを超えて死刑判決が言い渡されている。
 また,殺害被害者2名の事案の場合でも,昭和60年から平成15年までに死刑を求刑された73件のうち約半分の37件において無期刑が言い渡されていたところ,2006年の光市事件最高裁判所差戻判決は,死刑を例外的な刑罰とはせず,犯罪の客観的な側面が悪質な場合は原則として死刑であり,特に酌量すべき事情がある場合に限って死刑が回避されるという考えを示し,近年では殺害被害者が2名の事案では死刑求刑事件のほとんどに死刑判決が言い渡されている。
(2) 平成11年4月14日,山口県光市の社宅アパートで発生した光市母子殺害事件については,最高裁平成24年2月20日判決によって死刑判決が確定しました。

7 死刑執行に関する政府見解
(1) 死刑執行までの期間
ア 再審請求,恩赦出願等がない限り,法務大臣は判決確定の日から6ヶ月以内に死刑執行命令を出さなければならないとする刑事訴訟法475条は訓示規定であると解されています(昭和60年3月27日の衆議院法務委員会における筧栄一法務省刑事局長の答弁参照)。
イ 再審請求や恩赦の出願などの事由,つまり,刑事訴訟法475 条2項に規定される事由がない
者の,判決確定から執行までの平均期間については,平成9年から平成18年までの10年間において死刑を執行された者についていえば,約4年3ヶ月です(平成19年12月7日の衆議院法務委員会における大野恒太郎法務省刑事局長の答弁参照)。
ウ 刑事訴訟法476条に基づき,法務大臣が死刑執行命令に署名してから5日以内に必ず死刑が執行されています(平成19年12月7日の衆議院法務委員会における大野恒太郎法務省刑事局長の答弁参照)。
(2) 法務大臣の判断で死刑の執行を停止できないこと等
ア 現行法制のもとでは、法務大臣がその判断で事実上,死刑判決の執行及び効力を停止するということは,法律上は許されません(平成8年2月27日の参議院法務委員会における長尾立子法務大臣の答弁参照)。
イ 衆議院議員保坂展人君提出拷問等禁止委員会最終見解のうち、刑事司法・刑事拘禁と入管手続などに関する質問に対する答弁書(平成19年6月15日付)には以下の記載があります。
① 裁判所は、犯罪事実の認定についてはもとより、被告人に有利な情状についても、慎重な審理を尽くした上で死刑判決を言い渡しているものと承知しており、最終的に確定した裁判について速やかにその実現を図ることは、死刑の執行の任に当たる法務大臣の重要な職責であると考えている。仮に再審の請求や恩赦の出願を死刑執行の停止事由とした場合には、死刑確定者が再審の請求や恩赦の出願を繰り返す限り、死刑の執行をなし得ず、刑事裁判を実現することは不可能になり、相当ではないと考えられる。
② 裁判所は、犯罪事実の認定についてはもとより、被告人に有利な情状についても、慎重な審理を尽くした上で死刑判決を言い渡しているものと承知しており、最終的に確定した裁判について速やかにその実現を図ることが重要であると考えており、御指摘のような制度改正(山中注:立法措置等による死刑執行の停止,恩赦制度の実効化を含めた減刑のための制度の改革を含めた制度改正)は相当でないと考えている。
(3) 死刑執行に関する情報公開
ア 衆議院議員保坂展人君提出死刑執行と法務省に関する質問に対する答弁書(平成11年1月26日付)には以下の記載があります。
 平成十年十一月十九日午後一時ごろ、法務大臣官房秘書課広報室職員が、法務省内において、新聞社等の記者に対し、「本日、死刑確定者三名に対して、死刑の執行をしました。」旨記載したメモを配布するなどして、死刑執行の事実を発表した。
 調査した範囲では、法務省が、死刑執行の当日に執行者数を発表したのは、このときが初めてである。
イ 衆議院調査局法務調査室が作成した,死刑制度に関する資料(平成20年6月。PDFで108頁あります。)11頁には以下の記載があります。
 平成19 年12 月7日、法務省は、3人の死刑を執行するとともに、死刑の執行を受けた者の氏名と犯罪事実、執行場所を初めて公式に発表した。同省は、初めて氏名などを公表した理由について、「事件の被害者をはじめとする国民から情報公開をすべきだとの要請が高まるなか、死刑が適正に執行されていることを国民に理解してもらうために公開が重要と考え、鳩山法務大臣が今回の公表を決断した」と説明している。
(4) 死刑執行命令を発する際の考慮要素等
 参議院議員福島みずほ君提出死刑制度における手続き的問題に関する質問に対する答弁書(平成30年7月27日付)には以下の記載があります。
① 個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、法務大臣は、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、初めて死刑執行命令を発することとしている。
   また、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)上、再審請求中であることは、死刑の執行停止事由とされていないところ、法務大臣は、死刑執行命令を発するに当たっては、再審請求がなされていることを十分参酌することとしているが、再審請求を行っているから死刑執行をしないという考えはとっていない。
   戦後、再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるが、個々具体的な事項については、答弁を差し控えたい。
② 刑事訴訟法第四百七十九条第一項は、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。」と規定しているところ、一般に、その趣旨については、心神喪失状態にある者に対する死刑の執行は、刑の執行としての意味を有しないからであるなどとされ、同項の「心神喪失の状態」については、死刑の執行に際して自己の生命が裁判に基づいて絶たれることの認識能力のない状態をいうものと解されている。
   また、一般論として申し上げれば、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされており、法務大臣は、このような専門的な見地からの判断をも踏まえて、心神喪失の状態にあること等の執行停止の事由の有無を判断しており、この点に関し、新たな仕組みが必要とは考えていない。
③ 個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般的な取扱いとして、死刑確定者本人に対する執行の告知は、当日、刑事施設の長が、執行に先立ち行っている。

8 死刑囚及び無期懲役受刑者,並びに無期刑仮釈放者の平均受刑在所期間
(1) Crime Info HP「審級別死刑確定数および無期懲役確定数」に,昭和32年以降の死刑確定人員及び無期懲役確定人員が載っています。
(2)ア 法務省HPの「検察統計統計表」の年報の表63「審級別 確定裁判を受けた裁判の結果別人員」に,直近5年の死刑,無期,実刑及び執行猶予の人数等が載っています。
イ 平成29年の死刑は2人,無期懲役は18人であり,平成30年の死刑は2人,無期懲役は25人です。
(3) Wikipediaに以下の記事が載っています。
① 日本における死刑囚の一覧
② 日本における収監中の死刑囚の一覧
③ 日本における被死刑執行者の一覧
④ 日本において獄死もしくは恩赦された死刑囚の一覧
→ 戦後,恩赦によって死刑から無期懲役に減刑されたのは6人であり,最後の例は昭和50年6月17日の恩赦です。
⑤ 女性死刑囚
⑥ 少年死刑囚
→ 令和元年9月現在,平成時代に発生した事件に関する少年死刑囚は4人です。
(4) 無期懲役が確定し,矯正施設において服役している者の数は,平成12年8月1日現在,904人です(平成12年10月3日付の「衆議院議員保坂展人君提出死刑と無期懲役の格差に関する質問に対する答弁書」参照)。
(5)ア 法務省HPの「無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について」に掲載されている「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」(平成30年11月)によれば,例えば,以下のことが分かります。
① 平成29年末時点で刑事施設に在所中の無期刑受刑者(年末在所無期刑者)は,1795人です。
② 平成29年の無期刑仮釈放者は11人であるのに対し,死亡した無期刑受刑者は30人です。
③ 平成29年の無期刑仮釈放者の平均受刑在所期間は33年2月です。
④ 平成29年末時点において,40年以上50年未満の間,在所している受刑者は34人であり,50年以上の間,在所している受刑者は11人です。
⑤ 平成22年の仮釈放の不許可事例として,被害者数3人の強盗致死傷及び放火により60年10月間,服役していた70歳代の受刑者のケースがあります(逆算すれば,判決確定時に19歳程度であったこととなります。)。
イ 刑法28条からすれば,無期刑受刑者は10年を経過した時点で仮釈放される可能性があるものの,現実の運用はこれとは全く異なります。
(6) 「マル特無期事件」に指定された受刑者の場合,終身又はそれに近い期間,服役させられることとなる点で,事実上の終身刑となっています(特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について(平成10年6月18日付の最高検察庁の次長検事依命通達)」(「最高検マル特無期通達」などといいます。)参照)
(7) 平成29年簡易生命表によれば,日本人男性の平均寿命は81.09歳であり,日本人女性の平均寿命は87.26歳です(公益財団法人生命保険文化センターHP「日本人の平均寿命はどれくらい?」参照)。
(8) 日弁連HPに,「無期刑受刑者に対する仮釈放制度の改善を求める意見書」(平成22年12月17日付)が載っています。

9 関連記事
   以下の記事も参照してください。
① 日弁連の歴代会長及び事務総長
② 死刑囚及び無期刑の受刑者に対する恩赦による減刑
③ マル特無期事件
④ 恩赦の件数,無期刑仮釈放者及び復権
 恩赦に関する記事の一覧

単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度

◯女性枠の副会長2人(平成30年度以降)を除いて集計した場合,単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度は以下のとおりです。

1(1) 日弁連副会長を毎年選出している単位弁護士会は,東京弁護士会第一東京弁護士会第二東京弁護士会大阪弁護士会及び愛知県弁護士会です(5会です。)。
(2) 愛知県弁護士会は,昭和24年9月1日の日弁連発足以来,中部弁護士会連合会に割り当てられている日弁連副会長ポストを常に獲得し続けています。

2 日弁連副会長をほぼ毎年選出している単位弁護士会は,福岡県弁護士会仙台弁護士会及び札幌弁護士会です(3会です。)。

3(1) 日弁連副会長を2年に1回,選出している単位弁護士会は,神奈川県弁護士会だけです(日弁連副会長が13人となり,関東弁護士会連合会選出の日弁連副会長が5人となった平成14年度以降の取扱いです。)。
(2) 日弁連副会長を2年に1回ぐらいのペースで選出している単位弁護士会は,広島弁護士会だけです。

4(1)ア 日弁連副会長を3年に1回,選出している単位弁護士会は,京都弁護士会及び兵庫県弁護士会です(2会です。)。
イ 平成30年度の正木靖子日弁連副会長は女性枠です。
(2) 日弁連副会長を3年に1回ぐらいのペースで選出している単位弁護士会は,岡山弁護士会だけです。

5 日弁連副会長を4年に1回,選出している単位弁護士会は,香川県弁護士会徳島弁護士会高知弁護士会愛媛弁護士会です(四国弁護士会連合会管内の4会です。)。

6 日弁連副会長を6年に1回,選出している単位弁護士会は,埼玉弁護士会千葉県弁護士会茨城県弁護士会静岡県弁護士会栃木県弁護士会群馬弁護士会山梨県弁護士会長野県弁護士会及び新潟県弁護士会です(神奈川県弁護士会を除く関東十県会所属の9会です。)。

7(1) 日弁連副会長を9年に1回,選出している単位弁護士会は,奈良弁護士会滋賀弁護士会及び和歌山弁護士会です(近畿弁護士会連合会管内の3会です。)。
(2) 日弁連副会長を9年に1回ぐらいのペースで選出している単位弁護士会は,山口県弁護士会(昭和58年度,平成2年度,平成10年度,平成20年度及び平成27年度)だけです。

8 不定期に日弁連副会長を選出している単位弁護士会は,回数順及び着任順に並べると以下のとおりです。
(1) 日弁連副会長を3回選出した単位弁護士会
ア 秋田弁護士会(昭和50年度,昭和54年度及び平成10年度)
イ 島根県弁護士会(昭和62年度,平成12年度及び平成22年度)
→ 平成30年度の岡崎由美子日弁連副会長は女性枠です。
(2) 日弁連副会長を2回選出した単位弁護士会
ア 鳥取県弁護士会(平成5年度及び平成18年度)
イ 釧路弁護士会(平成6年度及び平成13年度)
ウ 宮崎県弁護士会(平成23年度及び平成25年度)
(3) 日弁連副会長を1回選出した単位弁護士会
ア 山形県弁護士会(昭和48年度)
イ 旭川弁護士会(昭和50年度)
ウ 函館弁護士会(昭和52年度)
エ 岩手弁護士会(平成2年度)
オ 長崎県弁護士会(平成19年度)
カ 熊本県弁護士会(平成21年度)
キ 青森県弁護士会(平成25年度)
ク 大分県弁護士会(平成27年度)
ケ 沖縄弁護士会(平成29年度)
コ 鹿児島県弁護士会(平成31年度)
サ 福島県弁護士会(平成31年度)

9 日弁連副会長を選出したことがない単位弁護士会は,三重弁護士会岐阜県弁護士会福井弁護士会金沢弁護士会富山県弁護士会及び佐賀県弁護士会です(中部弁護士会連合会管内の5会,及び九州弁護士会連合会管内の1会です。)。

10 昭和26年度以降,日弁連副会長は10人となった関係で,代議員会による日弁連副会長選挙は以下の2回だけと思います(日本弁護士沿革史356頁ないし359頁参照)。
昭和24年度
水野東太郎(東  京):189票(当選)
柴田  武(第二東京):228票(当選)
大西 耕三(大  阪):196票(当選)
大山 幸夫(名  古  屋):160票(当選)
三原 道也(福  岡):185票(当選)
中野 忠治(仙  台):124票
昭和25年度
三根谷実蔵(東  京):125票(当選)
椎名良一郎(第二東京):148票(当選)
白井  誠(大  阪):134票(当選)
滝沢 政二(名  古  屋):130票(当選)
永井  貢(広  島):105票(当選)
成田 篤郎(仙  台): 78票

11 昭和24年9月1日の日弁連の設立以来の日弁連副会長については以下の記事を参照してください。
① 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
② 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

12 その他関連記事は以下のとおりです。
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 日弁連副会長の人数の推移
⑤ 日弁連の女性副会長
⑥ 日弁連役員に関する記事の一覧

日弁連の歴代副会長の担当会務

◯日弁連新聞に掲載されている日弁連副会長の一言コメントに基づいて作成しているため,原則として主な担当会務を記載しているだけです。
高裁所在地以外の弁護士会出身の日弁連副会長は青文字表記としています。

平成31年度(日弁連新聞第543号(平成31年4月1日付)
1 36期の篠塚力(東京)
法曹養成、民事司法改革、依頼者と弁護士の通信秘密保護、民事裁判手続等のIT化、綱紀・懲戒、日本弁護士政治連盟
2 41期の平沢郁子(東京)
法律サービス展開本部、研修、労働法制、男女共同参画、両性の平等、リーガル・アクセス・センター、公設事務所・法律相談センター
3 34期の佐藤順哉(第一東京)
財務・経理、国際関係(国際戦略、国際活動、国際交流、国際仲裁、中小企業の海外展開支援、外国法事務弁護士)、会館運営・地代問題
4 44期の関谷文隆(第二東京)
法科大学院センター、法曹養成、男女共同参画、両性の平等、広報、FATF対応、会則改正、信託センター
5 30期の難波幸一(埼玉)
(主担当)憲法問題、情報問題、公害・環境、司法修習
(副担当)法曹養成、法科大学院センター
6 41期の齋藤和紀(千 葉 県)

公設事務所・法律相談センター、中小企業法律支援センター
7 34期の今川忠(大阪)
弁護士倫理、リーガル・アクセス・センター、弁護士費用保険拡大戦略会議、民事裁判手続
8 45期の白承豪(兵 庫 県)
人権擁護、国内人権機関実現、国際人権問題、国際交流、死刑廃止、憲法問題、総合法律支援本部
9 37期の鈴木典行(愛 知 県)
刑事弁護センター、取調べの可視化本部、弁護士業務改革、弁護士業務改革シンポジウム
10 39期の近藤幸夫(岡山)
国選弁護、子どもの権利、国選付添人、人権擁護大会シンポジウム(第1分科会)、法制審少年法・刑事法部会バックアップ会議、弁護士職務の適正化、依頼者見舞金制度、法教育
11 34期の原田直子(福岡県)
両性の平等、家事法制、若手弁護士サポートセンター、常勤スタッフ弁護士の配置に関する検討ワーキンググループ
12 35期の木山義朗(鹿児島県)

倒産法制、犯罪被害者支援、弁護士業務妨害対策、民事介入暴力対策、業際・非弁・非弁提携問題、弁護士会照会制度
13 46期の小池達哉(福島県)
災害復興支援、消費者問題、高齢者・障害者権利支援センター、全国冤罪事件弁護団連絡協議会
14 44期の愛須一史(札幌)
司法制度調査会、弁護士任官等推進、裁判官制度改革・地域司法計画、総合法律支援本部、知的財産
15 40期の小早川龍司(香川県)
司法修習費用問題対策本部、人権擁護大会、接見交通、刑事拘禁、刑事法制、GPS捜査、法制審少年法・刑事法部会バックアップ会議

平成30年度(日弁連新聞第531号(平成30年4月1日付)
1 34期の安井規雄(東京)
若手弁護士サポートセンター、研修委員会、法律サービス展開本部、網紀、懲戒
2 34期の若林茂雄(第一東京)
財務・経理、国際関係(国際戦略、国際活動、国際交流)、民事司法改革、弁護士推薦
3 42期の笠井直人(第二東京)
法曹養成、広報、市民会議、倒産法制、FATF対応、会則改正
4 40期の竹森裕子(神奈川県)
男女共同参画、弁護士業務妨害対策、民事介入暴力対策、弁護士職務の適正化、業際・非弁・非弁提携問題
5 43期の高橋聖明(長野県)
子どもの権利、市民のための法教育、労働法制
6 31期の竹岡富美男(大阪)
(主担当)リーガル・アクセス・センター、司法修習、弁護士業務改革
(副担当)法曹養成、業際・非弁・非弁提携問題、法律サービス展開本部
7 34期の正木靖子(兵庫県)
司法修習費用問題対策本部、犯罪被害者支援、常勤スタッフ弁護士の配置に関する検討WG、外弁関係
8 37期の阪本康文(和歌山)
人権擁護、人権行動宣言推進会議、教育法制改正問題対策WG、憲法問題
9 36期の木下芳宣(愛知県)
貧困問題対策本部、日弁連中小企業法律支援センター、独占禁止法改正問題WG、弁護士会照会制度
10 35期の小田清和(広島)
情報問題、秘密保護・共謀罪、刑事拘禁、接見交通、刑事法制、GPS捜査、死刑、法科大学院、法制審少年法・刑事法部会バックアップ
11 29期の岡崎由美子(島根県)
(主担当)両性の平等、家事法制、公害・環境
(副担当)憲法問題、男女共同参画
12 40期の作間功(福岡県)
総合法律支援本部、民事裁判手続、弁護士任官等推進センター、裁判官制度改革・地域司法計画
13 44期の亀田紳一郎(仙台)
公設事務所・法律相談センター、ADR、東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部、人権擁護大会、国際人権
14 40期の太田賢二(札幌)
災害復興支援、知的財産センター、消費者問題、司法制度調査会、法科大学院、高齢者・障害者権利支援センター
15 44期の吉成務(徳島)
刑事弁護センター、高齢者・障害者権利支援センター、司法シンポジウム、弁護士倫理

平成29年度(日弁連新聞第519号(平成29年4月1日付)
1 35期の渕上玲子(東京)

(主担当)法曹養成、研修、市民会議
(副担当)司法修習、法科大学院、男女共同参画、総合法律支援本部
2 37期の澤野正明(第一東京)
財務・経理、会館問題、司法制度調査会、外弁関係、弁護士会照会制度、法務研究財団
3 40期の伊東卓(第二東京)
弁護士倫理、弁護士職務の適正化、弁護士業務改革、法律サービス展開本部、組織内弁護士の諸制度の整備に関するWG
4 32期の三井義廣(静岡県)
民事介入暴力対策、犯罪被害者支援、弁護士業務妨害対策、業際・非弁問題等対策本部
5 33期の和田光弘(新潟県)
(主担当)リーガル・アクセス・センター
(副担当)民事裁判手続、労働法制、刑事法制、国際人権問題
6 31期の小原正敏(大阪)
国際関係(国際交流・国際活動・国際戦略会議・国際業務推進・中小企業の海外展開支援)、知的財産、ADR
7 34期の小川達雄(京都)
刑事弁護センター、総合法律支援本部、弁護士任官等推進センター
8 35期の池田桂子(愛知県)
高齢者・障害者権利支援センター、若手弁護士サポートセンター、広報、倒産法制、自治体等連携
9 42期の吉岡康祐(岡山)
共謀罪法案対策本部、司法修習、市民のための法教育、人権擁護大会、公害対策・環境保全
10 44期の加藤裕(沖縄)
情報問題、秘密保護法、子どもの権利、貧困問題、消費者問題
11 44期の小野寺友宏(仙台)
災害復興支援、民事司法改革推進本部、裁判官制度改革・地域司法計画推進本部、日弁連公設事務所・法律相談センター
12 42期の田村智幸(札幌)
法科大学院、給費制存続、憲法問題、死刑廃止検討、全国冤罪事件、両性、男女共同参画
13 42期の小泉武嗣(高知)
人権擁護、家事法制、国選弁護本部、中小企業法律支援センター、小規模弁護士会協議会

平成28年度(日弁連新聞第507号(平成28年4月1日付)
1 33期の小林元治(東京)
(主担当)法曹養成、民事司法改革、子どもの権利、政策戦略、弁政連
(副担当)総合法律支援本部、給費制、刑事司法改革戦略、憲法
2 36期の小田修司(第一東京)
司法制度調査会、法務研究財団、リーガルアクセスセンター、税制、会館問題
3 37期の早稲田祐美子(第二東京)
経理・財務、研修、弁護士倫理、弁護士職務の適正化、ひまわりキャリアサポートセンター、組織内弁護士WG、法科大学院、ADR、知財
4 37期の木村保夫(神奈川県)
死刑廃止検討、国選弁護本部、家事法制
5 44期の橋本賢二郎(栃木県)
弁護士業務改革、中小企業法律支援センター、業際・非弁問題等対策本部
6 29期の山口健一(大阪)
刑事弁護センター、可視化本部、国選本部などの刑事関係、秘密保護法、憲法問題、死刑問題
7 43期の幸寺覚(兵庫県)
国際関係(国際交流・国際活動・国際戦略、国際業務推進)、外弁関係、弁護士任官等推進センターおよび市民のための法教育
8 37期の石原真二(愛知県)
若手弁護士サポート、広報一般、国際人権問題、弁護士会照会制度
9 35期の水中誠三(広島)
法律サービス展開本部、司法修習、高齢者・障害者権利支援センター、民事介入暴力対策、犯罪被害者支援
10 39期の斉藤芳朗(福岡県)
総合法律支援本部などの法テラス関連の委員会
11 43期の岩渕健彦(仙台)
東日本大震災・原発事故等対策本部、災害復興支援、人権擁護、消費者問題対策
12 40期の中村隆(札幌)
裁判官制度改革・地域司法計画推進、公設事務所・法律相談センター、男女共同参画、両性の平等、給費制存続対策、法曹養成制度改革
13 32期の矢野真之(愛媛)
共謀罪法案対策本部・接見交通権確立実行・刑事拘禁制度改革実現本部、公害対策・環境保全、小規模弁護士会協議会

平成27年度(日弁連新聞第495号(平成27年4月1日付)
1 32期の伊藤茂昭(東京)
憲法問題、法曹養成問題、不祥事対策、弁護士倫理
2 34期の岡正晶(第一東京)
民事司法改革推進本部、司法制度調査会、倒産法制等検討委員会
3 35期の三宅弘(第二東京)
法曹養成・法科大学院・司法修習・法律サービス展開、憲法問題、秘密保護法・情報問題、国際交流・国際法律業務
4 36期の谷萩陽一(茨城県)
(主担当)日本司法支援センター推進本部
(副担当)刑事弁護・国選・接見交通
5 34期の鈴木克昌(群馬)
弁護士業務改革、業際・非弁問題、人権擁護大会
6 30期の松葉知幸(大阪)
法律サービス展開本部、消費者問題対策、給費制存続対策本部、刑事法制等
7 44期の藤本卓司(奈良)
法曹養成、人権擁護、知的財産、ADR、リーガル・アクセス・センター
8 34期の川上明彦(愛知県)
広報、研修、若手サポート、法曹養成問題、法律サービス展開本部
9 37期の内山新吾(山口県)
刑弁、国選、可視化、法テラス関係、労働法制
10 38期の平山秀生(大分県)
高齢者・障害者の権利委員会、高齢社会対策本部、子どもの権利委員会
11 42期の齋藤拓生(仙台)
人権擁護、貧困本部、国際人権、東日本大震災・原発事故等対策本部、公害・環境保全
12 38期の長田正寛(札幌)
公設事務所・法律相談センター、裁判官制度改革・地域司法計画、弁護士任官等推進センター、男女共同参画推進、両性の平等、行政訴訟センター
13 39期の吉田茂(香川県)
民事介入暴力対策、犯罪被害者支援、中小企業支援、弁護士自治、弁護士業務妨害対策、小規模弁護士会協議会

平成26年度(日弁連新聞第483号(平成26年4月1日付)
1 31期の高中正彦(東京)
法曹養成問題、不祥事対策、業際・非弁問題
2 31期の神洋明(第一東京)
法制審議会の刑事司法改革、法曹養成制度改革、憲法問題
3 36期の山田秀雄(第二東京)
広報全般、犯罪被害者支援、民事介入暴力対策、弁護士業務妨害対策、男女共同参画、両性の平等
4 35期の水地啓子(横浜)
子どもの権利、全面的付添人実現本部、家事法制、司法修習等法曹養成改革関連委員会、憲法問題対策本部
5 38期の田邊護(山梨県)
IBAを含む主に国際系の会務
6 28期の石田法子(大阪)
人権擁護、両性の平等、貧困問題
7 24期の浅岡美恵(京都)
消費者問題、公害環境・福島原発事故関連
8 31期の花井増實(愛知県)
(主担当)司法制度調査会、市民のための法教育
(副担当)法律サービス展開本部
9 34期の大迫唯志(広島)
刑弁センター、国選弁護、秘密保護法
10 38期の古賀和孝(福岡県)
研修の充実、民事司法および業務改革、若手法曹への総合的な支援
11 40期の内田正之(仙台)
法テラス、東日本大震災・原発事故関連の委員会
12 36期の山崎博(札幌)
公設事務所・法律相談センター、裁判官制度改革・地域司法計画推進本部、人権擁護大会
13 38期の田中浩三(徳島)
中小企業支援業務、権利保護保険の拡大、行政救済手続の見直し作業、国内人権機関の実現、国際人権擁護

平成25年度(日弁連新聞第471号(平成25年4月1日付)
1 33期の菊地裕太郎(東京)
刑弁センター、可視化実現本部、新たな研修センターの立上げ、就職・開業等の若手業務支援の若手法曹センター
2 30期の横溝髙至(第一東京)
法テラス
3 32期の山岸良太(第二東京)
法曹養成制度
4 34期の海老原夕美(埼玉)
両性の平等、高齢社会対策本部、高齢者・障害者の権利
5 34期の佐野善房(千葉県)
民暴被害救済業務、弁護士業務妨害対策
6 29期の福原哲晶(大阪)
民事司法改革推進本部
7 34期の春名一典(兵庫県)
広報、修習、業務改革、業革シンポ、ADR、中小企業支援
8 32期の安井信久(愛知県)
司法制度調査会、行政訴訟センター、立法対策センター
9 26期の河田英正(岡山)
消費者問題、公害・環境問題
10 38期の松田幸子(宮崎県)
人権擁護大会、男女共同参画推進本部、家事法制、子どもの権利に関する委員会、全面的国選付添人実現本部、国際人権
11 35期の大沢一實(青森県)
東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部
12 34期の房川樹芳(札幌)
人権擁護委員会、裁判官非常駐問題、弁護士任官
13 28期の田村裕(高知)
犯罪被害者支援、業際・非弁

平成24年度(日弁連新聞第459号(平成24年4月1日付)
1 26期の斎藤義房(東京)
東日本大震災・原発事故被災者支援、全面的国選付添人制度の早期実現
2 30期の樋口一夫(第一東京)
財務委員会、秘密保全法制、若手法曹サポート
3 31期の橋本福孝(第二東京)
法科大学院センター、法曹養成、司法制度調査会、国際交流、外国弁護士及び国際法律業務委員会
4 33期の武井共生(横浜)
広報と消費者問題対策委員会・貧困問題対策本部・人権擁護大会など人権関係全般
5 28期の佐藤豊(長野県)
日本司法支援センター推進本部
6 29期の藪野恒明(大阪)
民事司法改革推進本部、リーガル・アクセス・センター、集合訴訟WG
7 34期の小川恭子(滋賀)
男女共同参画推進本部
8 31期の纐纈和義(愛知県)
法曹人口問題、法曹養成制度
9 34期の山下哲夫(広島)
業務改革、司法修習、研修センター、環境保全
10 35期の市丸信敏(福岡県)
法曹人口問題、中小企業法律支援センター、行政訴訟センター、弁護士倫理、IT化推進WG
11 36期の森山博(仙台)
東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部
12 34期の髙崎暢(札幌)
取調べの可視化の実現、人質司法の打破、被疑者国選の拡大
13 35期の宇都宮眞由美(愛媛)
家事法制委員会、ハーグ条約に関するWG

平成23年度(日弁連新聞第447号(平成23年4月1日付)
1 31期の竹之内明(東京)
取調べの可視化(取調べ全過程の録画)実現、人質司法の打破、被疑者国選弁護制度の身体拘束全被疑者への拡大
2 27期の木津川迪洽(第一東京)
財務委員会、経理委員会などの総務系の委員会のほか、弁護士任官等推進センター、裁判官制度・地域司法計画推進本部、司法修習給費制維持などの司法改革関連委員会
3 27期の澤井英久(第二東京)
法科大学院センター、法曹養成、綱紀、懲戒、政策戦略会議、機構改革、国際交流、外国弁護士及び国際法律業務委員会
4 29期の杉本喜三郎(静岡県)
法曹人口問題、法曹養成問題
5 32期の藤田善六(新潟県)
日弁連公設事務所・法律相談センター、中小企業法律支援センター
6 33期の中本和洋(大阪
権利保護保険の拡充、民事司法の改革
7 29期の中村利雄(京都)
法曹人口問題
8 30期の中村正典(愛知県)
日弁連研修センター
9 26期の水谷賢(岡山)
国選弁護本部、日弁連刑事弁護センター
10 38期の松岡茂行(宮崎県)
子どもの権利、災害復興支援、犯罪被害者支援、民事介入暴力対策、小規模弁護士会協議会
11 35期の新里宏二(仙台)
司法修習生給費制維持問題、法曹人口問題
12 33期の三木正俊(札幌)
個人通報制度と政府から独立した国内人権機関の実現
13 32期の宮崎浩二(香川県)
人権擁護大会

* 「日弁連役員に関する記事の一覧」も参照してください。

関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 東京弁護士会
平成31年度:篠塚力,平沢郁子
平成30年度:安井規雄
平成29年度:渕上玲子
平成28年度:小林元治
平成27年度:伊藤茂昭
平成26年度:髙中正彦
平成25年度:菊地裕太郎
平成24年度:斎藤義房
平成23年度:竹之内明
平成22年度:若旅一夫
平成21年度:山岸憲司
平成20年度:山本剛嗣
平成19年度:下河邉和彦
平成18年度:吉岡桂輔
平成17年度:柳瀬康治
平成16年度:岩井重一
平成15年度:田中敏夫
平成14年度:伊礼勇吉
平成13年度:山内竪史
平成12年度:平山正剛
平成11年度:飯塚孝
平成10年度:二宮忠
平成 9年度:堀野紀
平成 8年度:榊原卓郎
平成 7年度:本林徹
平成 6年度:佐伯弘
平成 5年度:深澤武久
平成 4年度:小堀樹
平成 3年度:山田茂
平成 2年度:菅沼隆志
平成 元年度:海谷利宏
昭和63年度:瀧澤國雄
昭和62年度:笹原桂輔
昭和61年度:山本栄則
昭和60年度:阿部三郎
昭和59年度:藤井光春
昭和58年度:安原正之
昭和57年度:篠原千廣
昭和56年度:小林宏也
昭和55年度:堀江覚
昭和54年度:橋本順
昭和53年度:石井嘉夫
昭和52年度:本渡乾夫
昭和51年度:後藤英三
昭和50年度:江尻平八郎
昭和49年度:藤井英男
昭和48年度:山本忠義
昭和47年度:河和松雄
昭和46年度:米田為次
昭和45年度:辻誠
昭和44年度:五十嵐太仲
昭和43年度:堂野達也
昭和42年度:後藤信夫
昭和41年度:渡部喜十郎
昭和40年度:萩山虎雄
昭和39年度:吉井晃
昭和38年度:清水繁一
昭和37年度:奥野彦六
昭和36年度:柏原語六
昭和35年度:金原藤一
昭和34年度:江村高行
昭和33年度:菅原裕
昭和32年度:河和金作
昭和31年度:三上英雄
昭和30年度:名川保男
昭和29年度:馬場重記
昭和28年度:圓山田作
昭和27年度:春田定雄(昭和27年5月死去)→岡弁良(昭和27年7月就任)
昭和26年度:阿保浅次郎
昭和25年度:三根谷實蔵
昭和24年度:水野東太郎

2 第一東京弁護士会
平成31年度:佐藤順哉
平成30年度:若林茂雄
平成29年度:澤野正明
平成28年度:小田修司
平成27年度:岡正晶
平成26年度:神洋明
平成25年度:横溝髙至
平成24年度:樋口一夫(平成24年12月22日死亡)
平成23年度:木津川迪洽
平成22年度:江藤洋一
平成21年度:田中等
平成20年度:村越進
平成19年度:加毛修
平成18年度:奈良道博
平成17年度:星徳行
平成16年度:東谷隆夫
平成15年度:軍司育雄
平成14年度:山本孝宏
平成13年度:丹羽健介
平成12年度:城山忠人
平成11年度:竹内洋
平成10年度:梶谷剛
平成 9年度:中川了滋
平成 8年度:山崎源三
平成 7年度:児玉公男
平成 6年度:大下慶郎
平成 5年度:梶谷玄
平成 4年度:高橋勇次
平成 3年度:松家里明
平成 2年度:磯邊和男
平成 元年度:尾崎行信
昭和63年度:平井博也
昭和62年度:岡村勲
昭和61年度:島田徳郎
昭和60年度:竹内桃太郎
昭和59年度:長野法夫
昭和58年度:落合修二
昭和57年度:設楽敏男
昭和56年度:佐藤庄市郎
昭和55年度:和田良一
昭和54年度:小屋敏一
昭和53年度:入江正男(昭和53年9月死去)→小林蝶一(昭和53年10月就任)
昭和52年度:堀田勝二
昭和51年度:谷川八郎
昭和50年度:吉本英雄(昭和50年7月辞任)→天野憲治(昭和50年9月就任)
昭和49年度:宮田光秀
昭和48年度:磯部靖
昭和47年度:兼藤榮
昭和46年度:淺沼澄次
昭和45年度:大塚喜一郎
昭和44年度:長野潔
昭和43年度:梶谷丈夫
昭和42年度:横地秋二
昭和41年度:富田喜作
昭和40年度:秋山賢蔵
昭和39年度:井原邦雄
昭和38年度:阿比留兼吉
昭和37年度:成富信夫
昭和36年度:(なし。)
→ 第一東京弁護士会の山崎佐が日弁連会長をしていた。
昭和35年度:江川六兵衛
昭和34年度:毛受信雄
昭和33年度:(なし。)
→ 第一東京弁護士会の島田武夫が日弁連会長をしていた。
昭和32年度:酒巻弥三郎
昭和31年度:大山菊治
昭和30年度:小野清一郎
昭和29年度:小林一郎
昭和28年度:福井盛太
昭和27年度:山崎佐
昭和26年度:木村篤太郎(昭和26年12月辞任)→山崎佐(昭和27年2月就任)
昭和25年度:(なし。)
→ 第一東京弁護士会の有馬忠三郎が日弁連会長をしていた。
昭和24年度:(なし。)
→ 第一東京弁護士会の有馬忠三郎が日弁連会長をしていた。

3 第二東京弁護士会
平成31年度:関谷文隆
平成30年度:笠井直人
平成29年度:伊東卓
平成28年度:早稲田祐美子
平成27年度:三宅弘
平成26年度:山田秀雄
平成25年度:山岸良太
平成24年度:橋本副孝
平成23年度:澤井英久
平成22年度:栃木敏明
平成21年度:川崎達也
平成20年度:庭山正一郎
平成19年度:吉成昌之
平成18年度:飯田隆
平成17年度:高木佳子
平成16年度:山田勝利
平成15年度:尾崎純理
平成14年度:井元義久
平成13年度:久保利英明
平成12年度:川端和治
平成11年度:川津裕司
平成10年度:黒木芳男
平成 9年度:鈴木誠
平成 8年度:葉山水樹
平成 7年度:福岡清
平成 6年度:小野道久
平成 5年度:吉川精一
平成 4年度:斎藤浩二
平成 3年度:土屋公献
平成 2年度:加藤康夫
平成 元年度:田宮甫
昭和63年度:西田公一
昭和62年度:川上義隆
昭和61年度:小野田六二
昭和60年度:高橋守雄
昭和59年度:野宮利雄
昭和58年度:坂本建之助
昭和57年度:戸田謙
昭和56年度:木戸口久治
昭和55年度:大西保
昭和54年度:花岡隆治
昭和53年度:坂野滋
昭和52年度:松井宣
昭和51年度:岸星一
昭和50年度:石井成一
昭和49年度:柏木博
昭和48年度:鈴木清二
昭和47年度:古賀正義
昭和46年度:岩間幸平
昭和45年度:上代琢禅
昭和44年度:牧野寿太郎
昭和43年度:大竹武七郎
昭和42年度:石井一郎
昭和41年度:遊田多聞
昭和40年度:今井忠男
昭和39年度:近藤航一郎
昭和38年度:竹上半三郎
昭和37年度:(なし。)
→ 第二東京弁護士会の林逸郎が日弁連会長をしていた。
昭和36年度:山田璋
昭和35年度:正木亮
昭和34年度:稲田秀吉
昭和33年度:加藤晃
昭和32年度:森良作
昭和31年度:松本正雄
昭和30年度:大室亮一
昭和29年度:長瀬秀吉
昭和28年度:中松澗之助
昭和27年度:広井義臣
昭和26年度:三輪壽壮
昭和25年度:椎名良一郎
昭和24年度:柴田武

4 神奈川県弁護士会(平成27年度までは横浜弁護士会)
平成30年度:竹森裕子
平成28年度:木村保夫
平成26年度:水地啓子
平成24年度:武井共夫
平成22年度:高橋理一郎
平成20年度:木村良二
平成18年度:杉崎茂
平成16年度:清水規廣
平成14年度:須須木永一
平成10年度:山下光
昭和63年度:日下部長作
昭和54年度:大類武雄
昭和43年度:平川巴
昭和33年度:飛鳥田喜一
→ 飛鳥田一雄横浜市長(昭和38年4月23日から昭和53年3月1日まで)の父親であり,横浜市会議長及び名古屋高検検事長の経験者であり,関東十県会から選出された初めての日弁連副会長でした。

5 埼玉弁護士会
平成31年度:難波幸一
平成25年度:海老原夕美
平成19年度:細田初男
平成12年度:城口順二
平成 2年度:柴山眞一郎
昭和55年度:関井金五郎
昭和45年度:公文貞行
昭和37年度:古山貞三

6 千葉県弁護士会
平成31年度:齋藤和紀
平成25年度:佐野義房
平成19年度:松本新太郎
平成13年度:高橋勲
平成 3年度:浜名儀一
昭和56年度:小林徳次郎
昭和46年度:松本栄一

7 茨城県弁護士会(水戸弁護士会(旧弁護士法時代)→茨城弁護士会(昭和24年12月7日の設立登記~)→水戸弁護士会(昭和39年11月28日臨時総会~平成5年度))
平成27年度:谷萩陽一
平成21年度:足立勇人
平成15年度:種田誠
平成 5年度:瓦葺隆彦
昭和58年度:会沢連伸
昭和48年度:関谷信夫
昭和38年度:関藤次

8 静岡県弁護士会
平成29年度:三井義廣
平成23年度:杉本喜三郎
平成17年度:中村順英
平成 8年度:向坂達也
昭和61年度:大石隆久
昭和51年度:大石力
昭和41年度:池谷信一
昭和36年度:鈴木信雄

9 栃木県弁護士会
平成28年度:橋本賢二郎
平成22年度:高木光春
平成16年度:木村謙
平成 7年度:小沼洸一郎
昭和60年度:佐藤貞夫
昭和50年度:菊地三四郎
昭和40年度:大貫大八

10 群馬弁護士会
平成26年度:鈴木克昌
平成21年度:小林優公
平成15年度:内田武
平成 6年度:高橋伸二
昭和59年度:清水淳雄
昭和49年度:熊川次男
昭和39年度:山田岩尾

11 山梨県弁護士会
平成26年度:田邊護
平成20年度:加藤啓二
平成14年度:古井明男
平成 4年度:寺島勝洋
昭和57年度:堀内茂夫
昭和47年度:三木義久

12 長野県弁護士会
平成30年度:高橋聖明
平成24年度:佐藤豊
平成18年度:久保田嘉信
平成11年度:宮澤建治
平成 元年度:花岡正人
昭和54年度:相沢岩雄
昭和44年度:矢島武

13 新潟県弁護士会
平成29年度:和田光弘
平成23年度:藤田善六
平成17年度:中村周而
平成 9年度:小海要吉
昭和62年度:中村洋二郎
昭和52年度:逢坂修造
昭和42年度:笠原貞造

*1 昭和26年度以降,関東弁護士会連合会管内の弁護士会から3人の副会長が選出されるようになりましたところ,事実上,東京三弁護士会から3人の副会長が選出されていました。
*2 昭和38年度以降,関東弁護士会連合会管内の弁護士会から,東京三弁護士会とは別に1人の副会長が選出されるようになりました。
   その結果,関東十県会の単位弁護士会は,10年に1回ぐらいのペースで日弁連副会長を選出するようになりました。
*3 昭和58年度以降,関東弁護士会連合会管内の弁護士会から,東京三弁護士会とは別に2人の副会長が選出されるようになりました。
   その結果,関東十県会の単位弁護士会のうち,横浜弁護士会は2年に1回のペースで,その他の単位弁護士会は6年に1回ぐらいのペースで日弁連副会長を選出するようになりました。
*4 日弁連会則61条の4(副会長、理事及び監事の選任)は以下のとおりです。
① 副会長、理事及び監事は、代議員会において、弁護士である会員の中から、毎年三月中に選任する。ただし、同じ弁護士会に所属する会員の中から二人以上の副会長を選任することはできない。
② 前項ただし書の規定にかかわらず、女性が含まれる場合には、同じ弁護士会に所属する会員の中から二人まで副会長を選任することができる。
③ 常務理事は、理事が互選する。
*5 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長については以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
*6 以下の記事も参照してください。
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度 
⑤ 日弁連副会長の人数の推移
⑥ 日弁連の女性副会長
⑦ 日弁連役員に関する記事の一覧

四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 香川県弁護士会(昭和54年度までは高松弁護士会)
平成31年度:小早川龍司
平成27年度:吉田茂
平成23年度:宮崎浩二
平成19年度:渡辺光夫
平成15年度:松本修二
平成11年度:佐野孝次
平成 7年度:武田安紀彦
平成 3年度:中村詩朗
昭和61年度:近石勤
昭和58年度:河村正和
昭和54年度:佐長彰一
昭和50年度:中村一作
昭和46年度:阿河準一
昭和41年度:大西美中
昭和37年度:佐々木一珍
昭和33年度:大野忠雄
昭和29年度:河西善太郎
昭和28年度:深田小太郎
昭和27年度:深田小太郎
昭和26年度:深田小太郎

2 徳島弁護士会
平成30年度:吉成務
平成26年度:田中浩三
平成22年度:朝田啓祐
平成18年度:木村清志
平成14年度:津川博昭
平成10年度:島田清
平成 6年度:林伸豪
平成 2年度:松尾敬次
昭和62年度:小出博己
昭和57年度:島内保夫
昭和53年度:田中達也
昭和49年度:岡田洋之
昭和45年度:松山一忠
昭和42年度:小川秀一
昭和38年度:原秀雄
昭和34年度:福島喜一
昭和30年度:梅田鶴吉

3 高知弁護士会
平成29年度:小泉武嗣
平成25年度:田村裕
平成21年度:行田博文
平成17年度:山原和生
平成13年度:下元敏晴
平成 9年度:岡村直彦
平成 5年度:土田嘉平
平成 元年度:金子悟
昭和60年度:林一宏
昭和56年度:隅田誠一
昭和51年度:大坪憲三
昭和48年度:中平博文
昭和44年度:細木歳男
昭和40年度:中平博
昭和36年度:三宮重教
昭和32年度:松岡一陽

4 愛媛弁護士会(昭和34年度までは松山弁護士会)
平成28年度:矢野真之
平成24年度:宇都宮眞由美
平成20年度:宇都宮嘉忠
平成16年度:西嶋吉光
平成12年度:西蔭健
平成 8年度:新田武治
平成 4年度:宮部金尚
昭和63年度:菅原辰二
昭和59年度:黒田耕一
昭和55年度:白石隆
昭和52年度:岡本真尚
昭和47年度:篠原三郎
昭和43年度:米田正弍
昭和39年度:木原鉄之助
昭和35年度:川本作一
昭和31年度:今井源良

*1 昭和63年度以降,愛媛弁護士会,高知弁護士会,徳島弁護士会,香川県弁護士会の順番で(反時計回りの順番で),日弁連副会長ポストが割り当てられています。
*2 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長については以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
*3 以下の記事も参照してください。
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度 
⑤ 日弁連副会長の人数の推移
⑥ 日弁連の女性副会長
⑦ 日弁連役員に関する記事の一覧

北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 札幌弁護士会
平成31年度:愛須一史
平成30年度:太田賢二
平成29年度:田村智幸
平成28年度:中村隆
平成27年度:長田正寛
平成26年度:山崎博
平成25年度:房川樹芳
平成24年度:髙崎暢
平成23年度:三木正俊
平成22年度:向井諭
平成21年度:藤本明
平成20年度:小寺正史
平成19年度:藤田美津夫
平成18年度:伊藤誠一
平成17年度:渡辺英一
平成16年度:田中宏
平成15年度:市川茂樹
平成14年度:岩本勝彦
平成12年度:後藤徹
平成11年度:橋本昭夫
平成10年度:中村仁
平成 9年度:山中善夫
平成 8年度:馬場正昭
平成 7年度:栗山裕吉
平成 5年度:五十嵐義三
平成 4年度:山本穫
平成 3年度:牧口準市
平成 2年度:藤本昭夫
平成 元年度:廣岡得一郎
昭和63年度:水原清之
昭和62年度:佐藤文彦
昭和61年度:佐藤敏夫
昭和60年度:上口利男
昭和59年度:小野寺彰
昭和58年度:中島一郎
昭和57年度:山本松男
昭和56年度:山根喬
昭和55年度:武田庄吉
昭和54年度:渡辺敏郎
昭和53年度:廣井淳
昭和51年度:野切賢一
昭和49年度:二宮喜治
昭和48年度:海老名利一
昭和47年度:矢吹幸太郎
昭和46年度:斎藤忠雄
昭和45年度:岩沢誠
昭和44年度:上田保
昭和43年度:上田保
昭和42年度:上田保
昭和41年度:上田保
昭和40年度:上田保
昭和39年度:岩沢誠
昭和38年度:上田保
昭和37年度:上田保
昭和36年度:岩沢誠
昭和35年度:上田保
昭和34年度:上田保
昭和33年度:上田保
昭和32年度:上田保
昭和31年度:岩澤惣一
昭和30年度:斎藤忠雄
昭和29年度:岩沢誠
昭和28年度:上田保
昭和27年度:小寺叔輔
昭和26年度:富田政儀

2 函館弁護士会
昭和52年度:嶋田敬

3 旭川弁護士会
昭和50年度:小笠原六郎

4 釧路弁護士会
平成13年度:松浦護
平成 6年度:福岡定吉

*1 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長については以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
*2 以下の記事も参照してください。
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度 
⑤ 日弁連副会長の人数の推移
⑥ 日弁連の女性副会長
⑦ 日弁連役員に関する記事の一覧

東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 仙台弁護士会
平成30年度:亀田紳一郎
平成29年度:小野寺友宏
平成28年度:岩渕健彦
平成27年度:齋藤拓生
平成26年度:内田正之
平成24年度:森山博
平成23年度:新里宏二
平成22年度:我妻崇
平成21年度:荒中
平成20年度:角山正
平成19年度:氏家和男
平成18年度:松坂英明
平成17年度:鹿野哲義
平成16年度:松尾良風
平成15年度:犬飼健郎
平成14年度:松倉佳紀
平成13年度:鈴木宏一
平成12年度:浅野孝雄
平成11年度:佐藤正明
平成 9年度:檜山公夫
平成 8年度:清藤恭雄
平成 7年度:佐々木廣充
平成 6年度:吉田幸彦
平成 5年度:髙橋治
平成 4年度:袴田弘
平成 3年度:佐藤唯人
平成 元年度:織田信夫
昭和63年度:三島卓郎
昭和62年度:宇野聰男
昭和61年度:阿部長
昭和60年度:川原悟
昭和59年度:佐藤昭雄
昭和58年度:佐藤裕
昭和57年度:青木正芳
昭和56年度:門間春吉
昭和55年度:高橋勝夫
昭和53年度:長谷川英雄
昭和52年度:菊地一民
昭和51年度:林久二
昭和49年度:渡邊正治
昭和47年度:勅使河原安夫
昭和46年度:伊藤清
昭和45年度:渡邊大司
昭和44年度:青木貞雄
昭和43年度:鈴木寿治郎
昭和42年度:松坂清
昭和41年度:半沢健次郎
昭和40年度:渡邊大司
昭和39年度:南出一雄
昭和38年度:八島喜久夫
昭和37年度:逸見惣作
昭和36年度:嘉藤亀鶴
昭和35年度:中村喜一
昭和34年度:大川修造
昭和33年度:清野安
昭和32年度:佐藤政治郎
昭和31年度:岡本共次郎
昭和30年度:菅井良助
昭和29年度:菊地養之輔
昭和28年度:菊地養之輔
昭和27年度:岡本共次郎
昭和26年度:成田篤郎

2 福島県弁護士会
平成31年度:小池達哉

3 山形県弁護士会
昭和48年度:細谷芳郎

4 岩手弁護士会
平成 2年度:菅原一郎

5 秋田弁護士会
平成10年度:小林昶
昭和54年度:猪股直三
昭和50年度:阿部正一

6 青森県弁護士会
平成25年度:大沢一實

*1 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長については以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
*2 以下の記事も参照してください。
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度 
⑤ 日弁連副会長の人数の推移
⑥ 日弁連の女性副会長
⑦ 日弁連役員に関する記事の一覧

九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 福岡県弁護士会
平成31年度:原田直子
平成30年度:作間功
平成28年度:斉藤芳朗
平成26年度:古賀和孝
平成24年度:市丸信敏
平成22年度:田邉宜克
平成20年度:福島康夫
平成18年度:川副正敏
平成17年度:松崎隆
平成16年度:前田豊
平成15年度:藤井克已
平成14年度:永尾廣久
平成13年度:春山九州男
平成12年度:津田聰夫
平成11年度:吉野正
平成10年度:上田國廣
平成 9年度:吉村安
平成 8年度:福田玄祥
平成 7年度:國武格
平成 6年度:荒木邦一
平成 5年度:森竹彦
平成 4年度:木上勝征
平成 3年度:西山陽雄
平成 2年度:近江福雄
平成 元年度:徳永賢一
昭和63年度:加藤達夫
昭和62年度:加藤達夫
昭和61年度:田邊俊明
昭和60年度:田邊俊明
昭和59年度:安田弘
昭和58年度:安田弘
昭和57年度:黒田慶三
昭和56年度:稲澤智多夫
昭和55年度:稲澤智多夫
昭和54年度:真鍋秀海
昭和53年度:真鍋秀海
昭和52年度:國府敏男
昭和51年度:國府敏男
昭和50年度:水崎嘉人
昭和49年度:水崎嘉人
昭和48年度:和智龍一
昭和47年度:和智龍一
昭和46年度:荒木新一
昭和45年度:荒木新一
昭和44年度:山中唯二
昭和43年度:内田松太
昭和42年度:内田松太
昭和41年度:植田夏樹
昭和40年度:植田夏樹
昭和39年度:堤千秋
昭和38年度:堤千秋
昭和37年度:鶴和夫
昭和36年度:鶴和夫
昭和35年度:辻丸勇次
昭和34年度:辻丸勇次
昭和33年度:村田利雄
昭和32年度:灘岡秀親
昭和31年度:灘岡秀親
昭和30年度:白川慎一
昭和29年度:白川慎一
昭和28年度:白川慎一
昭和27年度:吉田勇三郎
昭和26年度:吉田勇三郎
昭和24年度:三原道也

2 佐賀県弁護士会
(なし。)

3 長崎県弁護士会
平成19年度:吉田良尚

4 大分県弁護士会
平成27年度:平山秀生

5 熊本県弁護士会
平成21年度:塚本侃

6 鹿児島県弁護士会
平成31年度:木山義朗

7 宮崎県弁護士会
平成25年度:松田幸子
平成23年度:松岡茂行

8 沖縄弁護士会
平成29年度:加藤裕

*1 昭和63年,福岡県弁護士会の機構改革に伴い,福岡県弁護士会の会長職と日弁連の副会長職(九弁連選出)が分離されました(九州弁護士会連合会HP「九弁連とは?」参照)。
*2 平成19年度より,従来,福岡県弁護士会長経験者が翌年度に担当していた日弁連の副会長職(九弁連選出)を九弁連の各単位会より持ち回りにより選出する体制に改められました(九州弁護士会連合会HP「九弁連とは?」参照)。
*3 弁護士法人平山法律事務所HP「副会長な日々 その4 ホテル「サトー東京」」には「今年の2月中旬に、副会長見習いで上京するようになってから、私のホテル暮らしは始まった。当初は、歴代の副会長が定宿にしているルポール麹町ホテル(注:公式HPの表記はホテルルポール麹町)に宿泊。きれいでゆったりとしており、レストランも広く、そこそこの水準で、全く不満はないが、面白さに欠ける。」と書いてあります。
*4 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長については以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
*5 以下の記事も参照してください。
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度 
⑤ 日弁連副会長の人数の推移
⑥ 日弁連の女性副会長
⑦ 日弁連役員に関する記事の一覧

中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 広島弁護士会
平成30年度:小田清和
平成28年度:水中誠三
平成26年度:大迫唯志
平成24年度:山下哲夫
平成21年度:武井康年
平成19年度:津村健太郎
平成17年度:二國則昭
平成15年度:大国和江
平成13年度:倉田治
平成11年度:恵木尚
平成 8年度:古田隆規
平成 6年度:河村康男
平成 3年度:阿左美信義
昭和63年度:福永綽夫
昭和61年度:山口高明
昭和59年度:岡秀明
昭和57年度:人見利夫
昭和56年度:加藤公敏
昭和54年度:小中貞夫
昭和53年度:関原真弓
昭和52年度:外山佳昌
昭和51年度:神田昭二
昭和50年度:秋山光明
昭和49年度:江島晴夫
昭和48年度:椎木緑司
昭和47年度:岡田俊男
昭和46年度:馬場照男
昭和45年度:高橋一次
昭和44年度:槶原隆一
昭和43年度:伊藤仁
昭和42年度:鈴木惣三郎
昭和41年度:宗政美三
昭和40年度:勝部良吉
昭和39年度:増原改暦
昭和38年度:本間大吉
昭和37年度:樋口芳包
昭和36年度:中川鼎
昭和35年度:角田好男
昭和34年度:早川義彦
昭和33年度:角田俊次郎
昭和32年度:星野民雄
昭和31年度:秦野楠雄
昭和30年度:三宅清
昭和29年度:森山喜六
昭和28年度:宮地憲三
昭和27年度:白川彪夫
昭和26年度:田坂戒三
昭和25年度:永井貢

2 山口県弁護士会
平成27年度:内山新吾
平成20年度:田川章次
平成10年度:坂元洋太郎
平成 2年度:末永汎本
昭和58年度:甲斐紳

3 岡山弁護士会
平成31年度:近藤幸夫
平成29年度:吉岡康祐
平成25年度:河田英正
平成23年度:水谷賢
平成16年度:平井昭夫
平成14年度:河原昭文
平成 9年度:平松掟
平成 7年度:奥津亘
平成 4年度:田淵浩介
平成 元年度:横田勉
昭和60年度:甲元恒也
昭和55年度:岡崎耕三

4 鳥取県弁護士会
平成18年度:松本光寿
平成 5年度:直野喜光

5 島根県弁護士会
平成30年度:岡崎由美子
平成22年度:錦織正二
平成12年度:大賀良一
昭和62年度:矢田正一

*1 「日弁連役員に関する記事の一覧」も参照してください。
*2 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長については以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
*3 以下の記事も参照してください。
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度 
⑤ 日弁連副会長の人数の推移
⑥ 日弁連の女性副会長
⑦ 日弁連役員に関する記事の一覧

中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 愛知県弁護士会(平成16年度までは名古屋弁護士会)
平成31年度:鈴木典行
平成30年度:木下芳宣
平成29年度:池田桂子
平成28年度:石原真二
平成27年度:川上明彦
平成26年度:花井増實
平成25年度:安井信久
平成24年度:纐纈和義
平成23年度:中村正典
平成22年度:斎藤勉
平成21年度:細井土夫
平成20年度:入谷正章
平成19年度:村上文男
平成18年度:山田靖典
平成17年度:青山學
平成16年度:小川宏嗣
平成15年度:田中清隆
平成14年度:成田清
平成13年度:奥村粉軌
平成12年度:山田幸彦
平成11年度:那須國宏
平成10年度:林光佑
平成 9年度:楠田尭爾
平成 8年度:村橋泰志
平成 7年度:富岡健一
平成 6年度:村瀬尚男
平成 5年度:瀧川治男
平成 4年度:兵藤俊一
平成 3年度:小栗孝夫
平成 2年度:永井恒夫
平成 元年度:小山齊
昭和63年度:鷲見弘
昭和62年度:寺澤弘
昭和61年度:冨島照男
昭和60年度:高須宏夫
昭和59年度:福永滋
昭和58年度:吉田清
昭和57年度:岩田孝
昭和56年度:福岡宗也
昭和55年度:森田和彦
昭和54年度:石原金三
昭和53年度:原田武彦
昭和52年度:小川剛
昭和51年度:伊藤静男
昭和50年度:伊東富士丸
昭和49年度:森健
昭和48年度:入谷規一
昭和47年度:山本正男
昭和46年度:高橋正蔵
昭和45年度:高野篤信
昭和44年度:青柳虎之助
昭和43年度:岩越威一
昭和42年度:安藤久夫
昭和41年度:本山亨
昭和40年度:北村利彌
昭和39年度:鈴木匡
昭和38年度:加藤博隆
昭和37年度:楠田仙次
昭和36年度:加藤義則
昭和35年度:亀井正男
昭和34年度:谷幹一
昭和33年度:永井太三郎
昭和32年度:大畑政盛
昭和31年度:大道寺和雄
昭和30年度:青木紹実
昭和29年度:永井正恒
昭和28年度:長尾文次郎
昭和27年度:野村均一
昭和26年度:高井貫之
昭和25年度:瀧澤政二
昭和24年度:大山幸夫

2 三重弁護士会
(なし。)

3 岐阜県弁護士会
(なし。)

4 福井弁護士会
(なし。)

5 金沢弁護士会
(なし。)

6 富山県弁護士会
(なし。)

*1 高裁所在地以外の単位弁護士会から日弁連副会長に選出された事例がない弁護士会連合会は,中部弁護士会連合会だけです。
*2 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長については以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
*3 以下の記事も参照してください。
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度 
⑤ 日弁連副会長の人数の推移
⑥ 日弁連の女性副会長
⑦ 日弁連役員に関する記事の一覧

近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 大阪弁護士会
平成31年度:今川忠
平成30年度:竹岡富美男
平成29年度:小原正敏
平成28年度:山口健一
平成27年度:松葉知幸
平成26年度:石田法子
平成25年度:福原哲晃
平成24年度:藪野恒明
平成23年度:中本和洋
平成22年度:金子武嗣
平成21年度:畑守人
平成20年度:上野勝
平成19年度:山田庸男
平成18年度:小寺一矢
平成17年度:益田哲生
平成16年度:宮崎誠
平成15年度:高階貞男
平成14年度:佐伯照道
平成13年度:水野武夫
平成12年度:児玉憲夫
平成11年度:滝井繁男
平成10年度:久保井一匡
平成 9年度:坂本秀文
平成 8年度:中務嗣治郎
平成 7年度:上原洋允
平成 6年度:加藤幸則
平成 5年度:木村保男
平成 4年度:南逸郎
平成 3年度:竹林節治
平成 2年度:鬼追明夫
平成 元年度:阪口春男
昭和63年度:中西清一
昭和62年度:熊谷尚之
昭和61年度:鎌倉利行
昭和60年度:尾埜善司
昭和59年度:中坊公平
昭和58年度:米田実
昭和57年度:佐古田英郎
昭和56年度:板持吉雄
昭和55年度:北川邦男
昭和54年度:木崎良平
昭和53年度:(なし。)
→ 大阪弁護士会の北尻得五郎が日弁連会長をしていました。
昭和52年度:川見公直
昭和51年度:和田誠一
昭和50年度:棚野誠幸
昭和49年度:北尻得五郎
昭和48年度:(なし。)
→ 大阪弁護士会の和島岩吉が日弁連会長をしていました。
昭和47年度:植垣幸雄
昭和46年度:小林昶
昭和45年度:松井城
昭和44年度:(なし。)
→ 大阪弁護士会の阿部甚吉が日弁連会長をしていました。
昭和43年度:安富敬作
昭和42年度:和島岩吉
昭和41年度:赤鹿勇
昭和40年度:岡碩平
昭和39年度:(なし。)
→ 大阪弁護士会の大月伸が日弁連会長をしていました。
昭和38年度:和仁宝壽
昭和37年度:宇佐美幹雄
昭和36年度:色川幸太郎
昭和35年度:堀川嘉夫
昭和34年度:(なし。)
→ 大阪弁護士会の吉川大二郎が日弁連会長をしていました。
昭和33年度:奥田忠司
昭和32年度:柴多庄一
昭和31年度:田村堅三
昭和30年度:吉川大二郎
昭和29年度:大月伸
昭和28年度:津田勍
昭和27年度:中塚正信
昭和26年度:小野村彌太郎
昭和25年度:白井誠
昭和24年度:大西耕三

2 京都弁護士会
平成29年度:小川達雄
平成26年度:浅岡美恵
平成23年度:中村利雄
平成20年度:村山晃
平成17年度:出口治男
平成14年度:川中宏
平成11年度:谷口忠武
平成 8年度:姫野敬輔
平成 5年度:小島孝
平成 2年度:坂元和夫
昭和62年度:莇立明
昭和59年度:酒見哲郎
昭和44年度:野呂清一
昭和34年度:鈴木福治郎

3 兵庫県弁護士会(平成10年度までは神戸弁護士会)
平成31年度:白承豪
平成30年度:正木靖子
平成28年度:幸寺覚
平成25年度:春名一典
平成22年度:道上明
平成19年度:藤井伊久雄
平成16年度:大塚明
平成13年度:藤原精吾
平成10年度:安藤猪平次
平成 7年度:下山量平
平成 4年度:赤木文生
平成 元年度:元原利文
昭和61年度:大白勝
昭和58年度:奥野久之
昭和48年度:佐藤幸司
昭和39年度:横田静造

4 奈良弁護士会
平成27年度:藤本卓司
平成18年度:髙野嘉雄
平成 9年度:峯田勝次
昭和63年度:田川和幸

5 滋賀弁護士会(昭和49年度頃までは大津弁護士会)
平成24年度:小川恭子
平成15年度:木村靖
平成 6年度:野村裕
昭和60年度:石原即昭

6 和歌山弁護士会
平成30年度:阪本康文
平成21年度:有田佳秀
平成12年度:岡本浩
平成 3年度:山本光弥
昭和53年度:榎本駿一郎

*1 近弁連管内の弁護士会からは,原則として大阪弁護士会から1人が選出されていました。
*2 昭和58年度以降,近畿弁護士会連合会管内の弁護士会から,大阪弁護士会とは別にもう一人の副会長が選出されるようになりました。
その結果,京都弁護士会及び兵庫県弁護士会は3年に1回のペースで,奈良弁護士会,滋賀弁護士会及び和歌山弁護士会は9年に1回のペースで日弁連副会長を選出するようになりました。
*3 近畿弁護士会連合会から平成31年度日弁連副会長に就任した白承豪弁護士(兵庫県弁護士会・韓国籍)は,日弁連初の外国籍副会長です(産経新聞HP「日弁連副会長に白承豪氏 外国籍で初」(平成31年3月8日付)参照)。
*4 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長については以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
*5 以下の記事も参照してください。
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度 
⑤ 日弁連副会長の人数の推移
⑥ 日弁連の女性副会長
⑦ 日弁連役員に関する記事の一覧