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  2. 幹部裁判官の経歴（３０期～３４期）

幹部裁判官の経歴（３０期～３４期）

小泉博嗣裁判官（３１期）の経歴

生年月日 S28.12.16
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
H30.12.16 定年退官
H30.1.29 ～ H30.12.15 大阪高裁長官
H27.6.29 ～ H30.1.28 司研所長
H26.7.18 ～ H27.6.28 さいたま地裁所長
H24.11.18 ～ H26.7.17 前橋地裁所長
H22.3.8 ～ H24.11.17 総研所長
H21.8.3 ～ H22.3.7 東京高裁１７民判事
H18.9.9 ～ H21.8.2 最高裁民事局長
H17.1.1 ～ H18.9.8 最高裁情報政策課長
H14.2.25 ～ H16.12.31 司研民裁教官
H11.4.2 ～ H14.2.24 東京地裁５０民部総括
H8.4.2 ～ H11.4.1 書研事務局長
H5.4.1 ～ H8.4.1 司研民裁教官
H4.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事
H1.4.9 ～ H4.3.31 福岡地家裁判事
H1.4.1 ～ H1.4.8 福岡地家裁判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 三菱重工業（研修）
S60.3.25 ～ S63.3.31 書研教官
S57.4.3 ～ S60.3.24 山形地家裁判事補
S54.4.9 ～ S57.4.2 大阪地裁判事補

＊０　令和４年６月１６日，第一東京弁護士会で弁護士登録（登録番号は６２８８９）をして，弁護士法人中田・島尾法律事務所 東京事務所に入所しました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・　歴代の大阪高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　歴代の司法研修所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の裁判所職員総合研修所長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊２の１　平成３１年４月１日，総務省の情報公開・個人情報保護審査会委員に就任しましたところ，情報公開・個人情報保護審査会の第１部会の委員として，以下の文書の存否自体が行政機関情報公開法５条４号（公共の安全等に関する情報）に該当すると判断しました。
・　保釈中の被告人が保釈保証金を没取されることなく罪証隠滅に成功した事例に関して法務省が作成し，又は取得した文書（直近の事例に関するもの）（令和元年１１月１２日答申（令和元年度（行情）答申第２９６号））
・　保釈中の被告人が事件関係人に接触した結果，事件関係人の供述を自己に有利に変更して無罪判決を獲得した事例に関して法務省が作成し，又は取得した文書（直近の事例に関するもの）（令和元年１１月１２日答申（令和元年度（行情）答申第２９７号））


＊２の２　法務省HP又は検察庁HPには，冤罪事件に関する捜査・公判活動の問題点をまとめた報告書が載っています（「冤罪事件における捜査・公判活動の問題点」参照）。

林道晴裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S32.8.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.8.31
R1.9.2 ～ 最高裁判事
H30.1.9 ～ R1.9.1 東京高裁長官
H26.11.11 ～ H30.1.8 最高裁首席調査官
H26.9.12 ～ H26.11.10 東京高裁１２民部総括
H25.3.5 ～ H26.9.11 静岡地裁所長
H22.7.7 ～ H25.3.4 最高裁経理局長
H21.8.3 ～ H22.7.6 最高裁民事局長
H17.10.11 ～ H21.8.2 司研事務局長
H17.3.22 ～ H17.10.10 司研民裁教官
H15.8.15 ～ H17.3.21 東京地裁３３民部総括
H14.8.1 ～ H15.8.14 東京高裁２民判事
H11.7.1 ～ H14.7.31 最高裁民事局第一課長
H8.8.1 ～ H11.6.30 最高裁民事局第二課長
H5.7.15 ～ H8.7.31 最高裁民事局参事官
H4.4.13 ～ H5.7.14 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 札幌地家裁判事補
H1.4.1 ～ H2.3.31 札幌家地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 厚生省年金局企業年金課主査
S60.8.1 ～ S62.3.31 最高裁民事局付
S57.4.13 ～ S60.7.31 東京地裁判事補

＊１の１　司法研修所事務局長として，自由と正義２００８年１０月号４８頁ないし５４頁に「新司法修習のポイント」を寄稿しています。
＊１の２　本の話HPの「作家・柚月裕子、最高裁判所へ！　最高裁判所訪問ルポ（1）」によれば，読書好きという林道晴最高裁判事の招きで，柚月裕子が最高裁判所を見学に訪れたそうです。
＊２の１　分限裁判の記録　岡口基一ブログに「東京高裁長官の告発状　東京地検は受理、捜査開始か？」（２０１８年１１月１０日付）が載っていて，当該告発事件は平成３１年１月３０日に不起訴処分となっています（外部ブログの「付審判請求書（平成３１年２月５日付）」参照）ところ，平成１９年１０月１４日発効の日弁連の裁決には以下の記載があります（自由と正義２００７年１２月号１９８頁）。
     弁護士が告発をする場合は、弁護士は調査及び検討について一般人より高度の能力を有し、また弁護士法第１条及び第２条の趣旨は弁護士に対し被告発者の人権にも一般人以上に配慮することを求めているといえるから、弁護士には、告発の根拠の調査及び検討につき、一般人より高度な注意義務が課せられている。
＊２の２　平成２６年２月５日に発効した第二東京弁護士会の戒告処分では，被懲戒者の以下の行為が弁護士職務基本規程２２条及び３７条２項に違反するとされました（自由と正義２０１４年５月号１１１頁）。
     被懲戒者は、２０１０年１０月２９日頃、Aの財産管理を行っていたAの親族である懲戒請求者に対し、Aの代理人として、懲戒請求者がAの現金及び預金を勝手に自己のために費消していると断定的に記載し、業務上横領罪又は背任罪で刑事告訴することを予告する内容の通知書を送付した。被懲戒者は、上記通知書の作成に当たり、Aと旧知のBからの伝聞のみに基づいて上記通知内容を記載し、裏付けとなる事実関係の調査を行わなかった。また、被懲戒者は、Aが認知症により近々成年後見制度を利用する予定であることを認識していたにもかかわらず、Aに面接して直接事情を聴取するなどAの意思確認のための適切な方法を講じなかった。


＊３　以下の資料を掲載しています。
・　林道晴 最高裁判所判事任命の閣議書（令和元年８月２日付）
・　林道晴 東京高等裁判所長官任命の閣議書（平成２９年１２月１９日付）
＊４　以下の記事も参照してください。
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の東京高裁長官
・　歴代の最高裁判所首席調査官
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　歴代の司法研修所事務局長
・　司法修習生等に対する採用に関する日弁連の文書（７３期以降の取扱い）　
・　司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛の要請に関する最高裁及び法務省の対応
・　司法研修所民事裁判教官の名簿


小久保孝雄裁判官（３３期）の経歴

生年月日 S27.9.1
出身大学 広島大院
退官時の年齢 65歳
H29.9.1 定年退官 
H28.5.10 ～ H29.8.31 高松高裁長官
H26.8.16 ～ H28.5.9 京都地裁所長
H24.11.18 ～ H26.8.15 総研所長
H23.12.19 ～ H24.11.17 大阪地裁所長代行者
H23.5.17 ～ H23.12.18 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）
H14.4.1 ～ H23.5.16 大阪地裁部総括（民事部）
H10.4.1 ～ H14.3.31 司研民裁教官
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 大阪法務局訟務部付
H2.3.28 ～ H2.3.31 大阪地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.27 千葉地家裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 大分地家裁判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の高松高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　歴代の京都地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の裁判所職員総合研修所長
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

綿引万里子裁判官（３２期）の経歴

生年月日 S30.5.2
出身大学 中央大
R2.5.2 定年退官
H30.9.7 ～ R2.5.1 名古屋高裁長官
H28.4.19 ～ H30.9.6 札幌高裁長官
H27.6.8 ～ H28.4.18 東京高裁４民部総括
H26.7.4 ～ H27.6.7 横浜家裁所長
H24.3.9 ～ H26.7.3 宇都宮地裁所長
H21.3.25 ～ H24.3.8 最高裁民事上席調査官
H18.10.10 ～ H21.3.24 東京高裁５民判事
H17.3.22 ～ H18.10.9 司研民裁教官
H13.4.1 ～ H17.3.21 東京地裁２５民部総括
H9.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H4.3.23 ～ H9.3.31 最高裁行政調査官
H2.4.8 ～ H4.3.22 大阪地裁判事
H1.4.1 ～ H2.4.7 大阪地裁判事補
S63.8.1 ～ H1.3.31 東京地裁判事補
S61.8.1 ～ S63.7.31 最高裁行政局付
S61.4.1 ～ S61.7.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S61.3.31 岐阜地家裁判事補
S55.4.8 ～ S58.3.31 東京地裁判事補

＊０　３２期の綿引裁判官としては，綿引穣裁判官及び綿引万里子裁判官がいますところ，中央大学学員会名古屋支部発行の白門なごや第３７号（令和２年４月１５日号）の「スペシャルインタビュー　名古屋高等裁判所　綿引万里子　昭５３卒」には「私は修習中に子供が一人生まれ、任官して２年目に二人目の子供が生まれたので、家庭と仕事との両立を常に考えてきたんだと思います」とか，「家に帰ると仕事のことは全く考えないかというと、母にいわせると、同業の夫と夕飯の時によく法律論をやっていたらしいですよ。」と書いてあります。
＊１　愛知県弁護士会HPに「『女性法曹に聞く法曹の魅力』～綿引万里子名古屋高等裁判所長官・赤根智子国際刑事裁判所裁判官・鬼丸かおる元最高裁判所裁判官～」（２０１９年１０月１７日付）が載っています。
＊２　以下の文書を掲載しています。
・　綿引万里子札幌高裁長官任命の閣議書（平成２８年３月２５日付）
・　綿引万里子名古屋高裁長官の着任記者会見関係文書（平成３０年９月１０日実施分）


＊３の１　５ちゃんねるの「昔の合格体験記を語ろうず」の５４番には以下の記載があります。
一　中央大学入学まで
（中略）
    そして当然のようにして東大受験。この時初めて私は挫折というものを味わった。解答欄の取り違え！諦めようにも諦めきれぬ気持ちで夜中にベッドの上に起き上がり悶悶とする日が続いた。それでも浪人生活を送る気持ちにもなれず、私は中央大学に入学した。
＊３の２　明治大学法曹会HPの「司法試験合格体験記「スタートラインに立って」」（筆者は明治大学専門職大学院会計      専門職研究科教授の弥永真生）には以下の記載があります。
     私が感動して読んだ合格体験記の筆者の伊藤さんは、後に、綿引さんとなられ、札幌高等裁判所長官、名古屋高等裁判所長官を歴任されました(私としては、裁判官出身としては初めての女性の最高裁判所判事になられるのではないかと期待していたのですが…)。


＊４　令和２年６月時点でいえば，中央大学を卒業した職業裁判官出身の最高裁判所判事は７期の小野幹雄裁判官だけです（「高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事」参照）。
＊５　令和２年８月１日，岡村綜合法律事務所で弁護士登録をしました（同事務所ＨＰの「綿引万里子」参照）。
＊６　令和３年６月３日付の株式会社東芝の招集通知には，令和３年６月２５日就任予定の社外取締役候補者としての綿引万里子に関して以下の記載がありますところ，令和４年６月２８日の定時株主総会終了直後に綿引万里子は社外取締役を辞任しました。
    綿引万里子氏は、４０年余り、裁判官として職務を執行され、最高裁判所上席調査官、札幌高等裁判所長官、名古屋高等裁判所長官を歴任されるなど、法律家としての深い知識と経験を有しております。
    同氏は、当社の経営の基本方針の見直しを始めとする当社の基本戦略の審議に有益な貢献と当社の経営に対する適切な監督が期待できること、法律家としての深い知見に基づき監査委員会委員及び報酬委員会委員長としての職務を適切に果たすことが期待されることから、指名委員会において社外取締役候補者として決定しました。なお，同氏は過去に会社経営に関与したことはございませんが、裁判所において司法行政を長年にわたり担当し組織運営の経験が豊富であること、民事裁判を長年担当され企業法務のみならず、労働問題を含めて昨今の社会問題に法律家の立場から真摯に向き合い深い知見を有している等の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
＊７　日本大学の「アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会」の委員長として，令和５年１０月３０日付で調査報告書を取りまとめ（日本大学HPの「「アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会」からの調査報告書の公表について」参照），翌日，記者会見を行いました（産経新聞HPの「日大第三者委、幹部刷新求めず「法人自身が考えること」」参照）。

＊８　以下の記事も参照してください。
・　歴代の名古屋高裁長官
・　歴代の札幌高裁長官
・　歴代の女性高裁長官一覧
・　歴代の最高裁判所行政上席調査官
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

秋吉淳一郎裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S30.9.19
出身大学 東大
R2.3.27 依願退官
H29.4.10 ～ R2.3.26 仙台高裁長官
H28.4.1 ～ H29.4.9 東京高裁６刑部総括
H26.7.25 ～ H28.3.31 仙台地裁所長
H24.10.27 ～ H26.7.24 最高裁刑事上席調査官
H22.1.1 ～ H24.10.26 司研刑裁上席教官
H20.4.1 ～ H21.12.31 東京地裁１刑部総括
H18.10.19 ～ H20.3.31 東京高裁１０刑判事
H14.3.25 ～ H18.10.18 司研刑裁教官
H11.4.1 ～ H14.3.24 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 最高裁調査官
H4.4.13 ～ H7.3.31 熊本地家裁判事
H3.3.22 ～ H4.4.12 熊本地家裁判事補
H2.4.1 ～ H3.3.21 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H2.3.31 最高裁刑事局付
S62.4.1 ～ S63.3.31 札幌地家裁判事補
S60.4.1 ～ S62.3.31 札幌家地裁判事補
S57.4.13 ～ S60.3.31 東京地裁判事補

＊０　３４期の秋吉淳一郎裁判官と３５期の秋吉仁美裁判官の勤務地は似ています。
＊１　令和２年３月３日の閣議で依願退官が決まりました。
＊２　令和２年３月３０日，２４期の池田修裁判官の後任として，人事院の国家公務員倫理審査会会長に就任しました（令和２年２月１４日の参議院議院運営委員会の議事録参照）。
＊３　以下の資料を掲載しています。
・　秋吉淳一郎 国家公務員倫理審査会会長任命の閣議書（令和２年３月２７日付）
＊４　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の仙台高裁長官
・　歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　最高裁判所調査官

小林昭彦裁判官（３３期）の経歴

生年月日 S30.2.5
出身大学 東北大
R2.2.5 定年退官 
H29.2.6 ～ R2.2.4 福岡高裁長官
H26.7.25 ～ H29.2.5 東京高裁１９民部総括
H25.7.8 ～ H26.7.24 仙台地裁所長
H24.3.12 ～ H25.7.7 東京地裁民事部第一所長代行
H23.1.19 ～ H24.3.11 東京地裁民事部第二所長代行
H21.4.1 ～ H23.1.18 東京地裁１３民部総括
H20.9.12 ～ H21.3.31 東京高裁１９民判事
H18.7.8 ～ H20.9.11 内閣官房司法制度改革推進室長
H16.12.1 ～ H18.7.7 内閣官房司法制度改革推進室参事官
H15.7.18 ～ H16.11.30 東京高裁２１民判事
H13.6.29 ～ H15.7.17 法務省民事局第二課長
H11.7.26 ～ H13.6.28 法務大臣官房司法法制調査部参事官
H9.7.1 ～ H11.7.25 法務省民事局参事官
H9.4.1 ～ H9.6.30 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 大阪地裁判事
H3.4.1 ～ H6.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H1.4.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 長島・大野法律事務所（研修）
S59.4.1 ～ S63.3.31 浦和家地裁川越支部判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 横浜地裁判事補

＊１　令和２年５月頃，総務省の情報公開・個人情報保護審査会委員に就任しました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の福岡高裁長官
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

原優裁判官（３１期）の経歴

生年月日 S28.9.4
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
H30.9.4 定年退官
H28.7.29 ～ H30.9.3 名古屋高裁長官
H25.10.11 ～ H28.7.28 千葉地裁所長
H24.9.25 ～ H25.10.10 東京高裁１７民部総括
H21.7.14 ～ H24.9.24 法務省民事局長
H19.12.7 ～ H21.7.13 東京地裁６民部総括
H17.4.1 ～ H19.12.6 法務省大臣官房会計課長
H13.6.29 ～ H17.3.31 法務省民事局総務課長
H12.4.1 ～ H13.6.28 法務省民事局第三課長
H9.7.1 ～ H12.3.31 法務省民事局第二課長
H8.7.1 ～ H9.6.30 法務省民事局参事官
H6.10.1 ～ H8.6.30 法務省民事局第五課長
H6.3.22 ～ H6.9.30 法務省民事局付
H3.2.15 ～ H6.3.21 在オランダ日本国大使館一等書記官
S61.5.1 ～ H3.2.14 法務省民事局付
S59.7.16 ～ S61.4.30 最高裁人事局付
S57.7.10 ～ S59.7.15 最高裁行政局付
S54.4.9 ～ S57.7.9 東京地裁判事補

＊１　平成３１年４月１日から，総務省の行政不服審査会会長をしています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の名古屋高裁長官
・　歴代の千葉地裁所長
・　歴代の法務省民事局長

深山卓也裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S29.9.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R6.9.2
H30.1.9 ～ 最高裁判事
H29.3.14 ～ H30.1.8 東京高裁長官
H28.2.22 ～ H29.3.13 さいたま地裁所長
H27.11.18 ～ H28.2.21 東京高裁１５民部総括
H27.10.2 ～ H27.11.17 東京高裁１特部総括
H24.9.25 ～ H27.10.1 法務省民事局長
H23.1.11 ～ H24.9.24 東京地裁５０民部総括
H22.7.13 ～ H23.1.10 東京高裁１０民判事
H20.1.16 ～ H22.7.12 法務省大臣官房司法法制部長
H16.7.9 ～ H20.1.15 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H14.4.1 ～ H16.7.8 法務省民事局民事法制管理官
H13.1.6 ～ H14.3.31 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H8.9.5 ～ H13.1.5 法務省民事局参事官
H6.4.1 ～ H8.9.4 東京地裁判事
H4.4.13 ～ H6.3.31 那覇地家裁判事補
H2.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 公調委事務局審査官補佐
S62.3.25 ～ S62.3.31 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.24 函館地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の東京高裁長官
・　歴代のさいたま地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の法務省民事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

戸倉三郎裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S29.8.11
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R6.8.11
R4.6.24 ～ 最高裁長官（２０）
H29.3.14 ～ R4.6.23 最高裁判事・三小
H28.4.7 ～ H29.3.13 東京高裁長官
H26.7.18 ～ H28.4.6 最高裁事務総長
H25.10.11 ～ H26.7.17 さいたま地裁所長
H25.9.20 ～ H25.10.10 東京高裁３刑判事
H21.4.27 ～ H25.9.19 最高裁総務局長
H20.4.1 ～ H21.4.26 東京地裁１３刑部総括
H16.8.1 ～ H20.3.31 最高裁審議官
H16.2.20 ～ H16.7.31 最高裁人事局参事官
H12.4.1 ～ H16.2.19 広島高裁事務局長
H11.8.1 ～ H12.3.31 広島地裁２刑部総括
H10.4.3 ～ H11.7.31 広島地裁判事
H6.4.1 ～ H10.4.2 司研刑裁教官
H4.4.13 ～ H6.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
S63.8.1 ～ H3.3.31 最高裁人事局付
S62.4.1 ～ S63.7.31 最高裁民事局付
S59.4.1 ～ S62.3.31 札幌地裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊１　第２４回最高裁判所裁判官国民審査の審査対象裁判官でした。
＊２　最高裁令和２年７月２１日判決（裁判長は戸倉三郎裁判官）の裁判要旨の一つは以下のとおりです。
　インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記画像が，著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合において，上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば，上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，上記投稿をした者が著作者名を表示したことにはならない。
　(1)　上記著作者名の表示がある元の画像は，上記ウェブページとは別個のウェブページで見ることができるにとどまる。
　(2)　上記閲覧者が当該表示された画像を通常クリックするといえるような事情はうかがわれない。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所長官任命の閣議書
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の東京高裁長官
・　歴代の最高裁判所事務総長
・　歴代のさいたま地裁所長
・　歴代の最高裁判所総務局長
・　歴代の最高裁判所審議官
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿


菅野博之裁判官（３２期）の経歴

生年月日 S27.7.3
出身大学 東北大
退官時の年齢 70歳
R4.7.3 定年退官
H28.9.5 ～ R4.7.2 最高裁判事・二小
H27.2.17 ～ H28.9.4 大阪高裁長官
H26.4.1 ～ H27.2.16 東京高裁１７民部総括
H24.3.12 ～ H26.3.31 水戸地裁所長
H23.1.19 ～ H24.3.11 東京地裁民事部第一所長代行
H22.5.12 ～ H23.1.18 東京地裁民事部第二所長代行
H14.7.1 ～ H22.5.11 東京地裁部総括（民事部）
H12.4.1 ～ H14.6.30 東京高裁５民判事
H7.4.1 ～ H12.3.31 最高裁調査官
H3.4.1 ～ H7.3.31 札幌地家裁判事
H2.4.8 ～ H3.3.31 東京地裁判事
S63.4.1 ～ H2.4.7 東京地裁判事補
S60.10.1 ～ S63.3.31 釧路家地裁判事補
S60.8.1 ～ S60.9.30 東京地裁判事補
S58.9.1 ～ S60.7.31 最高裁行政局付
S55.4.8 ～ S58.8.31 東京地裁判事補

＊１　令和４年８月１日，第一東京弁護士会で弁護士登録をして，同月３日付で長島・大野・常松法律事務所の顧問に就任しました（同事務所HPの「菅野博之弁護士の顧問就任」参照）。
＊２　最高裁令和元年７月１０日決定（判例秘書に掲載）の陪席裁判官として，司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求上告・上告受理申立事件（原判決は東京高裁平成３０年５月１６日判決（判例秘書に掲載））に対して，上告棄却・上告不受理の決定を出しました。
＊３　司法の窓８７号（２０２２年５月号）に「柔らかな司法」を寄稿しています。
＊４　最高裁令和４年６月１７日判決（裁判長は３２期の菅野博之）は，国が津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法４０条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例です。
＊５　以下の資料を掲載しています。
・　菅野博之裁判官送別会関係資料　プロフィール・関与裁判例等
→　主要関与裁判一覧表，在任中の終局事件数，関与事件の判例集・裁判集登載件数，プロフィール，各上席調査官が選別した主要関与事件が含まれています。
＊６　以下の記事も参照してください。
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の大阪高裁長官
・　歴代の水戸地裁所長
・　東京地裁の歴代の第一所長代行