１ 矢口洪一 （やぐちこういち） 高輪１期 京大 在任期間：昭和５５年３月２２日～昭和５７年１１月２１日 ２ 勝見嘉美 （かつみよしみ） ３期 東大 在任期間：昭和５７年１１月２２日～昭和６１年１月１６日 ３ 草場良八 （くさばりょうはち） ３期 東大 在任期間：昭和６１年１月１７日～昭和６３年２月１５日 ４ 大西勝也 （おおにしかつや） ５期 東大 在任期間：昭和６３年２月１５日～平成元年１１月２６日 ５ 川嵜義徳 （かわさきよしのり） ８期 京大 在任期間：平成元年１１月２７日～平成４年２月１２日 ６ 千種秀夫 （ちくさひでお） ７期 東大 在任期間：平成４年２月１３日～平成５年９月１２日 ７ 金谷利廣 （かねたにとしひろ） １２期 京大 在任期間：平成５年９月１３日～平成８年１１月２８日 ８ 泉徳治 （いずみとくじ） １５期 京大 在任期間：平成８年１１月２９日～平成１２年３月２１日 ９ 堀籠幸男 （ほりごめゆきお） １９期 東大 在任期間：平成１２年３月２２日～平成１４年１１月６日 １０ 竹崎博允 （たけさきひろのぶ） ２１期 東大 在任期間：平成１４年１１月７日～平成１８年６月２５日 １１ 大谷剛彦 （おおたにたけひこ） ２４期 東大 在任期間：平成１８年６月２６日～平成２１年１月２５日 １２ 山崎敏充 （やまさきとしみつ） ２７期 東大 在任期間：平成２１年１月２６日～平成２４年３月２６日 １３ 大谷直人 （おおたになおと） ２９期 東大 在任期間：平成２４年３月２７日～平成２６年７月１７日 １４ 戸倉三郎 （とくらさぶろう） ３４期 一橋大 在任期間：平成２６年７月１８日～平成２８年４月６日 １５ 今崎幸彦 （いまさきゆきひこ） ３５期 京大 在任期間：平成２８年４月７日～令和元年９月１日 １６ 中村慎（なかむらまこと） ４０期 京大 在任期間：令和元年９月２日～令和４年６月２３日 １７ 堀田眞哉（ほったまさや） ４１期
＊１ 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし， 最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。＊２ 行政機関及び司法機関を通じて，認証官以外で退位礼正殿の儀（平成３１年４月３０日実施）及び即位後朝見の儀（令和元年５月１日実施）に出席できたのは最高裁判所事務総長だけです（首相官邸HPの「退位礼正殿の儀の次第概要等について」（平成３１年１月１７日付の，天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会決定） ，及び「即位後朝見の儀の次第概要等について」（平成３１年１月１７日付の，天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会決定） ）。平成３０年度（最情）答申第８３号（平成３１年３月１５日答申） 参照）。
３１期の瀬木比呂志 絶望の裁判所 （５４頁の記載） 私の知る限り、やはり、良識派は、ほとんどが地家裁所長、高裁裁判長止まりであり、高裁長官になる人はごくわずか、絶対に事務総長にはならない（最高裁判所事務総局のトップであるこのポストは、最高裁長官の言うことなら何でも聴く、その靴の裏でも舐めるといった骨の髄からの司法官僚、役人でなければ、到底務まらない）し、最高裁判事になる人は稀有、ということで間違いがないと思う。 （９０頁の記載） 裁判長たちについても、前記のとおり、事務総局が望ましいと考える方向と異なった判決や論文を書いた者など事務総局の気に入らない者については、所長になる時期を何年も遅らせ、後輩の後に赴任させることによって屈辱を噛み締めさせ、あるいは所長にすらしないといった形で、いたぶり、かつ、見せしめにすることが可能である。 さらに、地家裁の所長たちについてさえ、当局の気に入らない者については、本来なら次には東京高裁の裁判長になるのが当然である人を何年も地方の高裁の裁判長にとどめおくといった形でやはりいたぶり人事ができる。これは、本人にとってはかなりのダメージになる。プライドも傷付くし、単身赴任も長くなるからである。 （９１頁の記載） 事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。 たとえば、その「間違い」から長い時間が経った後に、地方の所長になっている裁判官に対して、「あなたはもう絶対に関東には戻しません。定年まで地方を回っていなさい。でも、公証人にならしてあげますよ」と引導を渡すなどといった形で、いつか必ず報復する。このように、事務総局は、気に入らない者については、かなりヒエラルキーの階段を上ってからでも、簡単に切り捨てることができる。なお、右の例は、単なるたとえではなく、実際にあった一つのケースである。 窮鼠が猫を噛まないように、後のポストがちゃんと用意されているところに注目していただきたい。実に用意周到なのである。 VIDEO 今後の裁判所における組織態勢と職員の執務の在り方の方向性等について（令和２年６月２６日付の最高裁判所事務総局の文書） 秘匿情報の管理に関する裁判所の文書 裁判文書の文書管理に関する規程及び通達 判決書の書式等の標準的な設定に従った参考書式等の送付について（平成２９年７月２４日付の最高裁判所総務局第一課長，民事局第一課長，刑事局第一課長等の事務連絡） （司法行政部門） 裁判事務に関連して，最高裁判所へ報告を要する事項及び外部機関へ通知等を要する事項のうち，規則，通達等に根拠があるものを記載した一覧表（平成３１年４月時点） 下級裁判所事務処理規則の運用について（平成６年７月２２日付の最高裁判所事務総長依命通達）
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在） 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達 最高裁判所の職員配置図（平成２５年度以降） 最高裁判所事務総局会議の議事録 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長 人事院勧告後事務総長会見 裁判所関係国賠事件