法務・検察幹部名簿(平成24年4月以降)

1 法務省が作成した,法務・検察幹部名簿(平成24年4月以降)を以下のとおり掲載しています。
・ 平成24年4月10日現在
・ 平成25年4月10日現在
・ 平成26年4月11日現在
・ 平成27年4月15日現在
・ 平成28年4月11日現在
・ 平成29年4月17日現在
・ 平成30年4月11日現在
・ 平成31年4月17日現在

2 検察官の修習期は不開示情報のために黒塗りとなっています(平成28年度(行情)答申第365号)。

法務総合研究所

1 法務総合研究所の組織及び所在地
(1) 法務総合研究所(略称は「法総研」です。)には,以下の七部があります(法務総合研究所組織規則3条)。
① 総務企画部
② 研究部
③ 研修第一部
④ 研修第二部
⑤ 研修第三部
⑥ 国際連合研修協力部
⑦ 国際協力部
(2) 法務総合研究所のパンフレットによれば,それぞれの所在地は以下のとおりです。
① 総務企画部,研修第一部,研修第二部及び研修第三部は,法務本省が入居している赤れんが棟(東京都千代田区)にあります。
② 研究部は,法務省浦安総合センター(千葉県浦安市)にあります。
③ 国際連合研修協力部(国連アジア極東犯罪防止研修所)(略称はアジ研又はUNAFEI(ユナフェイ))及び国際協力部は,国際法務総合センター(東京都昭島市)にあります。

2 法務総合研究所の各部の所掌事務等
(1)ア   研究部は刑事政策全般に関する総合的な調査・研究を行っており,調査・研究の対象は,検察,刑事裁判,矯正及び更生保護となっており(法務総合研究所組織規則11条),毎年,犯罪白書を作成しています。
イ   研修第一部は法律実務家研究等を行っています(法務総合研究所組織規則12条)。
ウ   研修第二部は検事,副検事,検察事務官及び保護観察官に対する各種の研修を行っています(法務総合研究所組織規則13条)。
エ   研修第三部は法務局職員,入国審査官,入国警備官に対する各種の研修を行っています(法務総合研究所組織規則14条)。
オ   国際連合研修協力部は国連アジア極東犯罪防止研修所(略称はUNAFEI=ユナフェイ)の運営を行っています(法務総合研究所組織規則15条)。
カ   国際協力部は法務省が行う国際協力の一環として,関係機関と協力してアジア諸国に対する基本法令の起草・改正,司法制度の整備,法曹人材の育成への支援などの法整備支援活動を行っています(法務総合研究所組織規則16条)。
(2)  59期の飯島暁裁判官は法務総合研究所研修第三部教官でしたから,法務局職員,入国審査官,入国警備官に対する各種の研修を担当していたことになります。

3 法務総合研究所教官
(1) 平成27年7月21日現在,研修第一部には研修第一部長を含めて7人の教官がいて,研修第二部には研修第二部長を含めて9人の教官がいて,研修第三部には研修第三部長を含めて8人の教官がいて,国際連合研修協力部には国際連合研修協力部長を含めて10人の教官がいて,国際協力部には国際協力部長を含めて11人の教官がいました。
(2) 裁判官出身の教官は,研修第三部に1人,国際連合研修協力部に1人,国際協力部に2人いました。
(3)ア 法務総合研究所教官職員名簿を以下のとおり掲載しています。
① 平成28年8月5日時点の名簿
② 平成30年4月13日時点の名簿
イ   平成28年8月5日時点の名簿につき,裁判官出身の教官は,59期の飯島暁研修第三部教官,新60期の平野望国際連合研修協力部教官,新60期の東尾和幸国際協力部教官及び新62期の湯川亮国際協力部教官の4人でした。
(4)ア 法務総合研究所教官は,少年院や少年鑑別所などに勤務する法務教官とは異なります。
イ 
全国の刑務所,少年刑務所,拘置所,少年院,少年鑑別所等に勤務する矯正職員に対する研修は,法務省矯正研修所(〒183-0057 東京都府中市晴見町2-8)が担当しています(法務省HPの「法務省 矯正研修所」参照)。

4 法務総合研究所の沿革
文部科学省HPの「法務総合研究所(法務省)」に以下の記載があります。
昭和22年5月3日現行憲法が施行され、裁判所が司法省から分離独立しましたが、このときにそれまで判事、検事及び司法官試補の研究・研修機関で司法省に設置されていた「司法研修所」(昭和14年7月6日司法研究所として設置され、その後、昭和21年5月15日司法研修所と改称)が最高裁判所に設置の「司法研修所」と司法省に設置の「司法省研修所」に分割されました。後者が「法務総合研究所」の前身です。
 司法省研修所は、検察官、検察事務官、司法事務官等司法大臣所部の職員に対する研修及び司法に関する研究を行うものとされ、その後、司法省が法務庁、法務府と名称を変更したことに伴い、「法務庁研修所」(昭和23年2月15日)、「法務府研修所」(昭和24年6月1日)と改称されました。そして、同27年8月に現在の法務省に改組された際、それまで幹部検察官を対象として別に設置されていた「検察研究所」(昭和25年4月1日)を統合して「法務研修所」が設立されました。
 法務研修所は、法務大臣所部の職員に対する研修及び法務に関する専門的研究を行うことを目的としましたが、更に同30年代に入り、少年犯罪の激増・凶悪化など犯罪現象の量的・質的変化に対応し得る総合的科学的な刑事政策研究の必要性が痛感され、刑事政策の専門的な研究部門を加えて組織・機構を整備拡充することとなり、同34年4月「法務総合研究所」として発足するに至っています。
 その後、同36年6月に国際連合との協定により、国際連合と日本国政府との共同運営の形態で「アジア極東犯罪防止研修所」が我が国に設置され、日本政府機関としてこれに協力するために国際連合研修協力部が新たに設立されました。
 平成7年4月には、法務総合研究所部内の意見をくみ取るとともに、官房、関係部局と連携し、法務総合研究所における研修・研究ニーズを的確にとらえ、21世紀の法務省にふさわしい研修・研究の在り方を総合的な視点から企画立案し実施準備を進める部署として総務企画部が新設されました。
 さらに、平成13年4月には、アジア諸国を始めとする発展途上国の要請にこたえて、民商事法分野における法整備支援を実施する部署として国際協力部が新設されて今日に至っています。

弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則(平成16年3月8日法務省令第13号)

弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則(平成16年3月8日法務省令第13号)は以下のとおりです。

弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則 

   弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第五条の二第一項、第五条の三第一項及び第二項、第五条の四第二項並びに第五条の七の規定に基づき、弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則を次のように定める。
(研修を実施する法人)

第一条 弁護士法(以下「法」という。)第五条の法務省令で定める法人は、日本弁護士連合会とする。

(研修の指定)
第二条 法第五条の規定による研修の指定は、前条に規定する法人の申請により行う。

2 前項の申請は、法第五条の四第一項に規定する基準に適合する研修の日程及び内容その他研修の実施に関する計画を記載した書面を添えて、申請書を法務大臣に提出することにより行う。

(裁判手続に類する手続等)
第三条 法第五条第二号イ(2)の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
一 海難審判法(昭和二十二年法律第百三十五号)に定める海難審判所の審判の手続
二 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)に定める中央労働委員会又は都道府県労働委員会の審問の手続
三 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)に定める収用委員会の裁決手続
四 公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)に定める公害等調整委員会の裁定委員会の裁定の手続
五 行政庁の処分(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第一項の「処分」をいう。)その他公権力の行使に対する審査請求、再調査の請求及び再審査請求その他の不服の申立てに対する行政庁の手続(不服の申立てを受けた行政庁から付議され又は諮問された審議会等における審議等の手続を含む。)
六 外国における裁判手続又は前各号に掲げる手続に相当する手続
七 仲裁手続
2 法第五条第二号ロ(3)の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
一 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)に定める国地方係争処理委員会又は自治紛争処理委員の審査の手続
二 地方自治法に定める選挙管理委員会の署名簿の署名に関する異議又は審査の手続
三 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)に定める選挙管理委員会の選挙の効力に関する異議又は審査の手続
四 破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に定める公安審査委員会の破壊的団体の規制の手続
五 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成十一年法律第百四十七号)に定める公安審査委員会の規制措置の手続
六 前項第一号から第五号まで及び第七号の手続
3 法第五条第二号ロ(3)の法務省令で定める者は、次の各号に掲げる手続における、次の各号に掲げる者をいう。
一 前項第一号の手続 国地方係争処理委員会の委員又は自治紛争処理委員
二 前項第二号及び第三号の手続 選挙管理委員会の委員
三 前項第四号及び第五号の手続 公安審査委員会の委員長又は委員
四 第一項第一号の手続 海難審判所の審判官
五 第一項第二号の手続 中央労働委員会又は都道府県労働委員会の委員
六 第一項第三号の手続 収用委員会の委員
七 第一項第四号の手続 裁定委員会の裁定委員
八 第一項第五号の手続 審査請求、再調査の請求及び再審査請求その他の不服の申立てについて、裁決及び決定その他の処分に係る事務を行う者(不服の申立てを受けた行政庁から付議され又は諮問された審議会等の委員長及び委員を含む。)

九 第一項第七号の手続 仲裁人

(認定申請書の記載事項等)
第四条 法第五条の二第一項の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 氏名、性別、生年月日、本籍(外国人にあっては、国籍)及び住所
二 司法修習生となる資格を取得した年月日又は検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第十八条第三項の考試を経た年月日
三 法第五条第一号若しくは第三号の職に在った期間又は同条第二号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容。ただし、弁護士法の一部を改正する法律(平成十六年法律第九号。以下「弁護士法一部改正法」という。)附則第三条第二項の規定により法第五条から第五条の六までの規定の例によるものとして申請する場合には平成二十年三月三十一日までに弁護士法一部改正法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間、弁護士法一部改正法附則第三条第三項の規定の適用を受けるものとして申請する場合には平成十六年四月一日前に同法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間及び同日から平成二十年三月三十一日までの間にこれに相当する職に在った期間

2 法第五条の二第一項の認定申請書(以下「認定申請書」という。)の様式は、別記様式によるものとする。

(認定申請書の添付書類)
第五条 法第五条の二第二項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 司法修習生となる資格を取得したことを証する書類又は検察庁法第十八条第三項の考試を経たことを証する書類
二 履歴書
三 戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載された住民票の写し(外国人にあっては、旅券、在留カード、特別永住者証明書その他の身分を証する書類の写し)
四 法第五条第一号若しくは第三号の職に在った期間又は同条第二号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容を証する書類。ただし、弁護士法一部改正法附則第三条第二項の規定により法第五条から第五条の六までの規定の例によるものとして申請する場合には平成二十年三月三十一日までに弁護士法一部改正法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間を証する書類、弁護士法一部改正法附則第三条第三項の規定の適用を受けるものとして申請する場合には平成十六年四月一日前に同法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間及び同日から平成二十年三月三十一日までの間にこれに相当する職に在った期間を証する書類

五 その他参考となるべき書類

(手数料の納付方法)

第六条 法第五条の二第三項の手数料は、認定申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納めなければならない。

(研修の履修の状況についての報告の方法)
第七条 法第五条の三第二項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 法第五条の研修(以下「研修」という。)を受けた申請者(以下この条において「申請者」という。)の氏名及び生年月日
二 申請者が受けた研修の日程及び内容
三 申請者の研修における出席状況及び受講態度
四 申請者が研修の課程を修了したと法務大臣が認めてよいかどうかについての意見

五 その他参考となる事項

(認定を受けた者の公告)

第八条 法務大臣は、法第五条の認定(以下「認定」という。)をしたときは、認定を受けた者の氏名を官報で公告する。

(認定の申請前の予備審査)
第九条 認定の申請をしようとする者は、その申請の前に、認定申請書及びその添付書類に準じた書類を法務大臣に提出して、予備審査を求めることができる。

冤罪事件における捜査・公判活動の問題点

1 法務省HP又は検察庁HPにある,冤罪事件に関する捜査・公判活動の問題点は以下のとおりです。

① 平成19年8月付の「いわゆる氷見事件及び志布志事件における捜査・公判活動の問題点について」

② 平成22年4月付の「いわゆる足利事件における捜査・公判活動の問題点等について(概要)」
→ 警察庁HPに「足利事件における警察捜査の問題点等について(概要)」(平成22年4月)が載っています。

③ 平成22年12月付の「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について(公表版)」
→ 検察庁内部において,逮捕の判断,起訴の判断,捜査・処理における取調べ・決裁,公判遂行中の対応が具体的にどのようになされているかが非常によく分かります。

2 平成22年9月21日の,大阪地検特捜部証拠改ざん事件に関するスクープ記事については,「大スクープはこうして生まれた 大阪地検特捜部証拠改ざん事件報道を,朝日・板橋洋佳記者と語る」が参考になります。

法務省の進路説明会

1   法務省HPの「説明会の開催について」において,毎年8月末日頃から,検事任官に関心のある人を対象に,当年度における司法試験合格者のための進路説明会の日程が掲載されます(平成28年度につき,司法試験合格者のための進路説明会参照)。

2 過去の開催日程は以下のとおりです。
① 平成24年度
   東京会場は10月5日(金)午後2時から午後5時まで
大阪会場は10月18日(水)午後2時から午後5時まで
→ 申込期間は9月11日(火)から9月14日(金)までの先着順でした。
② 平成25年度
   東京会場は10月4日(金)午後2時から午後5時まで
大阪会場は10月11日(水)午後2時から午後5時まで
→ 申込期間は9月10日(火)から9月13日(金)までの先着順でした。
③ 平成26年度
   東京会場は10月3日(金)午後2時から午後5時まで
大阪会場は10月15日(水)午後2時から午後5時まで
→ 申込期間は9月9日(火)午後4時から9月12日(金)までの先着順でしたが,9月18日(木)から9月25日(木)まで追加募集がありました。
④ 平成27年度
   東京会場は10月2日(金)午後2時から午後5時まで
大阪会場は10月9日(水)午後2時から午後5時まで
→ 申込期間は9月8日(火)午後4時から9月11日(金)までの先着順でした。
⑤ 平成28年度
・ 東京会場(定員160人・法務省)
9月30日(金)午後2時から午後5時
・ 大阪会場(定員60人・大阪中之島合同庁舎)
10月14日(金)午後2時から午後5時まで
→ 申込期間につき,当初の締切は9月9日でしたが,その後,9月16日に締切が延長されました。
⑥ 平成29年度
・ 東京会場(定員160人・法務省)
10月6日(金)午後2時から午後5時
・ 大阪会場(定員60人・大阪中之島合同庁舎)
10月13日(金)午後2時から午後5時まで
→ 申込期間につき,当初の締切は9月25日(月)でしたが,その後,9月29日(金)まで延長されました。
⑦ 平成30年度
・ 東京会場(定員160人・法務省)
10月5日(金)午後2時から午後5時
→ 大阪会場での開催はありませんでした。

3(1) 平成27年度司法試験合格者のための進路説明会関係文書を掲載しています。
これによれば,実施スケジュールは以下のとおりです。
○ 事務連絡          5分
○ 人事課付による全体説明  30分
○ 各検事経験談等対応(1) 50分
~休憩~
○ 各検事経験談等対応(2) 50
○ アンケート配布,回収   25分
計3時間
(2) 対応する検事は,東京会場が14人(2人×7組)であり,大阪会場が6人(2人×3組)でした。

4 平成27年度の実施内容は以下のとおりでした。
(1) 具体的実施方法
   参加者を20から25人程度にグループ分けし,各グループごとにそれぞれ検事2名を1組にして配置し,50分間程度,経験談及び質疑応答を行う。
各グループが,50分×2回実施することにより,参加者全員が4人の検事から経験談及び質疑応答を受けられることとなる。

(2) 対応する検事の選定
    参加者は,これまでにも法科大学院修了予定者を対象とした進路説明会等において,捜査・公判等についての説明は既に受けていると思われることから,対応する検事の選定に当たっては,若手,シニア,決裁官クラス,女性検事,長期在外経験者,本省・他省庁経験者等をバランス良く人選し,多様な経験談を提供することとする。

5 平成28年度大阪会場につき,スケジュール及び報告文書を掲載しています。
司法試験合格者は51人参加したみたいです。

山吉彩子検事(56期)の経歴

56期の山吉彩子(やまよしさいこ)検事の任官後の経歴は以下のとおりです。

H29.4.1~ 司法研修所検察教官
H27.4.1~H29.3.31 新潟地検長岡支部長
H26.4.1~H27.3.31 東京地検検事
H24.4.1~H26.3.31 金融庁証券取引等監視委員会事務局開示検査課課長補佐
H23.4.1~H24.3.31 東京地検検事
H21.4.1~H23.3.31 千葉地検松戸支部検事
H19.4.1~H21.3.31 大阪地検検事
H17.4.1~H19.3.31 水戸地検検事
H16.4.1~H17.3.31 広島地検検事
H15.10.6~H16.3.31 東京地検検事

*1 山吉彩子検事は,大阪市強姦虚偽証言再審事件(平成25年10月16日に再審無罪判決が出た事件)において冤罪被害者となった被疑者の取調べを担当していたところ,潔白を主張する被疑者に対し,「絶対許さない」と言い放ち、全く取り合おうとしなかったらしいですヤフーニュースの「性的被害を受けたというウソの証言で約6年も身柄拘束 人が人を裁く刑事裁判の怖さ」(平成31年1月8日付)参照)。
*2 71期導入修習の3組(福島,水戸,宇都宮及び新潟)及び18組(千葉),並びに72期導入修習の4組(前橋,静岡,甲府,長野)を担当しました(「司法研修所教官」参照)。
*3 平成13年に司法試験に合格したときの氏名も「山吉彩子」です。

法務省の,訴訟事件の取材対応

1   平成24年4月当時の,法務省大臣官房訟務企画課訟務広報係の「訴訟事件の取材対応」を掲載しています。
 
2   法務省の場合,訴訟事件の取材対応窓口は訟務広報官及び訟務広報係です。
   また,取材責任者は,本省の場合は所管課長・管理官であり,法務局の場合は訟務部長であり,地方法務局の場合は総括上席訟務官です。
 
3 法務省の場合,面談又は電話による取材に対し,想定問答の範囲内で答えることになっています。
   また,①事件についての所見,②和解について,③判決の見通し及び④判決についてのコメントに関する質問は答えてはいけないことになっています。

4 法曹記者 クラブ名簿(平成31年2月18日現在)を掲載しています。

5 裁判所の広報については,「最高裁判所の広報ハンドブック」を参照して下さい。