第2希望の実務修習地の選び方

第1 総論
1 69期司法修習生の修習希望地の倍率を基準として,実務修習地を以下のとおりランキングしています。

① Aランク
   第1希望だけで配属人数を超えた実務修習地
② Bランク
   第1希望及び第2希望の合計だけで配属人数を超えた実務修習地
③ Cランク
   Aランク及びBランク以外の実務修習地
2 第2希望の分類は以下のとおりです。

① 妥当な選択(=おすすめの選択)
   第1希望地への交通の便が良く,ほぼ確実に第2希望地以内に配属してもらえる選択です。

② リスクある選択
   リスクがあるものの,第1希望地への交通の便がいいところに配属してもらおうとする選択です。
③ 安全な選択 
   第1希望地への交通の便は譲歩するものの,ほぼ確実に第2希望地以内に配属してもらえる選択です。
3 元データについては,「実務修習地の選び方」を参照してください。

第2 東京高裁管内の第2希望地の選び方
1 第1希望地が東京修習(Aランク)である場合
・ リスクある選択は,立川修習,横浜修習,さいたま修習若しくは千葉修習(いずれもAランク)又は甲府修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は水戸修習又は新潟修習です(いずれもCランク)。
2 第1希望地が立川修習(Aランク)である場合
・ リスクある選択は東京修習,横浜修習若しくはさいたま修習(いずれもAランク)又は甲府修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は水戸修習又は新潟修習です(いずれもCランク)。
3 第1希望地が横浜修習(Aランク)である場合
・ リスクある選択は東京修習,立川修習若しくは静岡修習(いずれもAランク)又は甲府修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は水戸修習又は新潟修習です(いずれもCランク)。
4 第1希望地がさいたま修習(Aランク)である場合
・ リスクある選択は東京修習,立川修習若しくは横浜修習(いずれもAランク)又は甲府修習,宇都宮修習若しくは前橋修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は水戸修習又は新潟修習です(いずれもCランク)。
5 第1希望地が千葉修習(Aランク)である場合
・ リスクある選択は東京修習,立川修習若しくは横浜修習(いずれもAランク)又は甲府修習,宇都宮修習若しくは前橋修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は水戸修習又は新潟修習です(いずれもCランク)。
6 第1希望地が水戸修習(Cランク)である場合
・ 周りの修習地はAランク又はBランクであるのに対し,水戸修習はCランクですから,第2希望を書いても仕方がないです。
7 第1希望地が宇都宮修習(Bランク)である場合
・ リスクある選択は東京修習又はさいたま修習(いずれもAランク)です。
・ 安全な選択は福島修習(Cランク)です。
8 第1希望地が前橋修習(Bランク)である場合
・ リスクある選択はさいたま修習(Aランク)です。
・ 安全な選択は新潟修習(Cランク)です。
9 第1希望地が静岡修習(Aランク)である場合
・ リスクある選択は横浜修習,名古屋修習又は東京修習(いずれもAランク)です。
・ 安全な選択は特にありません。
10 第1希望地が甲府修習(Bランク)である場合
・ リスクある選択は東京修習若しくはさいたま修習(いずれもAランク)又は長野修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は特にありません。
11 第1希望地が長野修習(Bランク)である場合
・ 妥当な選択は富山修習(Cランク)です。
12 第1希望地が新潟修習(Cランク)である場合
・ 妥当な選択は富山修習又は山形修習(いずれもCランク)です。

第3 大阪高裁管内の第2希望地の選び方
1 第1希望地が大阪修習(Bランク)である場合
・ リスクある選択は京都修習,神戸修習若しくは奈良修習(いずれもAランク)又は大津修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は和歌山修習又は岡山修習(いずれもCランク)です。
2 第1希望地が京都修習(Aランク)である場合
・ リスクある選択は奈良修習(Aランク),又は大阪修習,大津修習若しくは岐阜修習(いずれもBランク)です。
・ 安全な選択は福井修習(Cランク)です。
3 第1希望地が神戸修習(Aランク)である場合
・ リスクある選択は京都修習(Aランク)又は大阪修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は岡山修習(Cランク)です。
4 第1希望地が奈良修習(Aランク)である場合
・ リスクある選択は京都修習(Aランク)又は大阪修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は津修習(Cランク)です。
5 第1希望地が大津修習(Bランク)である場合
・ リスクある選択は京都修習若しくは名古屋修習(いずれもAランク),又は大阪修習若しくは岐阜修習(いずれもBランク)です。
・ 安全な選択は福井修習又は津修習(いずれもCランク)です。
6 第1希望地が和歌山修習(Cランク)である場合
・ リスクある選択は奈良修習(Aランク)又は大阪修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は津修習(Cランク)です。

第4 名古屋高裁管内の第2希望地の選び方
1 第1希望地が名古屋修習(Aランク)である場合
・ リスクある選択は静岡修習(Aランク)又は岐阜修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は津(Cランク)です。
2 第1希望地が津修習(Cランク)である場合
・ リスクある選択は名古屋修習若しくは奈良修習(いずれもAランク),又は大阪修習若しくは岐阜修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は和歌山修習(Cランク)です。
3 第1希望地が岐阜修習(Bランク)である場合
・ リスクある選択は名古屋修習(Aランク)又は大津修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は福井修習(Cランク)です。
4 第1希望地が福井修習(Cランク)である場合
・ リスクある選択は岐阜修習又は金沢修習(いずれもBランク)です。
・ 安全な選択は富山修習(Cランク)です。
5 第1希望地が金沢修習(Bランク)である場合
・ 妥当な選択は福井修習又は富山修習(いずれもCランク)です。
6 第1希望地が富山修習(Cランク)である場合
・ リスクある選択は長野修習又は金沢修習(いずれもBランク)です。
・ 安全な選択は福井修習(Cランク)です。

第5 広島高裁管内の第2希望地の選び方
1 第1希望地が広島修習(Bランク)である場合
・ 妥当な選択は岡山修習又は山口修習(いずれもCランク)です。
2 第1希望地が山口修習(ランク)である場合
・ リスクある選択は福岡修習(Aランク)又は広島修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は岡山修習(Cランク)です。
3 第1希望地が岡山修習(ランク)である場合
・ リスクある選択は神戸修習(Aランク)又は広島修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は高松修習(Cランク)です。
4 第1希望地が鳥取修習(ランク)である場合
・ 妥当な選択は岡山修習又は松江修習(いずれもCランク)です。
5 第1希望地が松江修習(ランク)である場合
・ 妥当な選択は岡山修習又は鳥取修習(いずれもCランク)です。

第6 福岡高裁管内の第2希望地の選び方
1 第1希望地が福岡修習(Aランク)である場合
・ リスクある選択は佐賀修習又は熊本修習(いずれもBランク)です。
・ 安全な選択は山口修習,長崎修習又は大分修習(いずれもCランク)です。
2 第1希望地が佐賀修習(Bランク)である場合
・ 妥当な選択は長崎修習(Cランク)です。
3 第1希望地が長崎修習(Cランク)である場合
・ リスクある選択は佐賀修習又は熊本修習(Bランク)です。
4 第1希望地が大分修習(Cランク)である場合
・ リスクある選択は福岡修習(Aランク)です。
5 第1希望地が熊本修習(Bランク)である場合
・ リスクある選択は福岡修習(Aランク)又は佐賀修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は鹿児島修習(Cランク)です。
6 第1希望地が鹿児島修習(Cランク)である場合
・ リスクある選択は熊本修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は宮崎修習(Cランク)です。
7 第1希望地が宮崎修習(Cランク)である場合
・ 妥当な選択は鹿児島修習(Cランク)です。
8 第1希望地が那覇修習(Aランク)である場合
・ 鹿児島新港から那覇港までフェリーで25時間ぐらいかかるみたいですから,他の修習地への移動は航空便となります。
そのため,第2希望につき,Aランク又はBランクの修習地はリスクある選択となり,Cランクの修習地は安全な選択となることに留意しつつ,航空便の便利さで選択するしかないと思われます。

第7 仙台高裁管内の第2希望地の選び方
1 第1希望地が仙台修習(Bランク)である場合
・ 妥当な選択は福島修習又は盛岡修習(いずれもCランク)です。
2 第1希望地が福島修習(Cランク)である場合
・ リスクある選択は宇都宮修習又は仙台修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は山形修習(Cランク)です。
3 第1希望地が山形修習(Cランク)である場合
・ リスクある選択は仙台修習(Bランク)です。
・ 安全な選択は福島修習(Cランク)です。
4 第1希望地が盛岡修習(Cランク)である場合
・ 妥当な選択は青森修習(Cランク)です。
5 第1希望地が秋田修習(Cランク)である場合
・ 妥当な選択は盛岡修習(Cランク)です。
6 第1希望地が青森修習(Cランク)である場合
・ 妥当な選択は盛岡修習(Cランク)です。

第8 札幌高裁管内の第2希望地の選び方
1 第1希望地が札幌修習(Aランク)である場合
・ 妥当な選択は旭川修習(Cランク)です。
2 第1希望地が函館修習(Cランク)である場合
・ 妥当な選択は青森修習(Cランク)です。
3 第1希望地が旭川修習(Cランク)である場合
・ リスクある選択は札幌修習(Aランク)です。
・ 安全な選択は釧路修習(Cランク)です。
4 第1希望地が釧路修習(Cランク)である場合
・ リスクある選択は札幌修習(Aランク)です。
・ 安全な選択は旭川修習(Cランク)です。

第9 高松高裁管内の第2希望地の選び方
1 第1希望地が高松修習(Cランク)である場合
・ 妥当な選択は岡山修習又は徳島修習(いずれもCランク) です。
2 第1希望地が徳島修習(Cランク)である場合
・ 妥当な選択は高松修習(Cランク)です。
3 第1希望地が高知修習(Cランク)である場合
・ 妥当な選択は高松修習又は徳島修習(いずれもCランク)です。
4 第1希望地が松山修習(Cランク)である場合
・ 妥当な選択は高松修習(Cランク)です。

修習給付金制度等に関する規則案についての司法研修所事務局長の説明

染谷武宣司法研修所事務局長は,平成29年7月12日の第33回司法修習委員会において以下の説明をしています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
1 先般の通常国会において,法曹人材確保の充実・強化の推進等を図るために,司法修習生に対し修習給付金を支給する制度の創設などを行うことを内容とする裁判所法のー部を改正する法律が成立し,今年11月1日から施行されることになった。
これを受け,最高裁判所では,関連する最高裁判所規則の制定あるいは改正の作業を行ってきた。本日は,改正法と規則案の概要について御説明をし,現時点での規則案について御意見をお聞きしたい。
2(1) まず,裁判所法改正の概要から御説明する。今回の法改正は大きく分けて修習給付金制度の創設と司法修習生に対する懲戒に関する規定の整備の二つを内容とするものである。
(2)   修習給付金制度創設の目的,立法理由について,国会で答弁されたところを若干紹介すると,近年,法曹志望者が大幅に減少しており,新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出してい〈ためにも,法曹志望者を確保していくということが喫緊の課題になっており,特に,法学部生に対する法曹志望に関するアンケート調査でも,貸与制も含めた法曹になるための経済的負担というところが不安要素のーつとして現れていて,平成27年6月の法曹養成制度改革推進会議決定においても,司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討することが求められたことから,今般,法曹人材確保の充実・強化の推進等を図るために修習給付金制度が創設されたということである。
(3) 修習給付金は,修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間において支給されるものである。
具体的には,司法修習生全員にー律に支給される基本給付金,自ら居住するために住宅を借り受けて家賃を支払っている場合に支給される住居給付金,修習に伴って住所又は居所を移転する必要が認められる場合に支給される移転給付金の3種類からなる。
これらの給付金の額は最高裁判所が定めるとされており,これから御説明する規則案で具体的な金額を定めているが,同金額は立法の立案過程の段階から念頭に置かれて議論が進んできたものであり,国会でもその旨答弁されたところである。
(4) なお,現行の貸与制については,この修習給付金制度の創設に伴い,貸与額を見直した上で併存させることになった。
また,裁判所法改正により,名称が従前の修習資金から修習専念資金と変更された。
3 続いて,懲戒に関する規定の整備について御説明する。
これは,品位を辱める行状その他の司法修習生たるに適しない事由が認められる場合に,現在は罷免しか定められていないところ,これに加えて,修習の停止又は戒告の処分をすることができるようにするという内容である。
それらの処分に該当する事由等については最高裁判所が定めるとされており,これも後ほど規則案のところで御説明する。
今回の裁判所法改正に伴う最高裁判所規則の制定・改正としては,修習給付金関係で新規の規則を制定するほか,現行のニつの規則,貸与の関係の規則と司法修習生に関する規則をー部改正することとしている。
4(1) まず,司法修習生の修習給付金の給付に関する規則案から御説明する。
この規則は,修習給付金の額,支給要件,支給手続等を定めている。
現時点での具体的な条文案については,資料64を御覧いただきたい。
(2) 基本給付金の額については,2条1項のとおり,月額13万5000円を支給することとしている。
月額といっても,正確には,修習開始日から原則 1か月ずつの期間を取っていき,これを給付期間と呼び,このーつの給付期間ごとに13万5000円ということになる。
1か月に満たない最後の給付期間や,後ほど御説明する修習停止の期間については,その部分を控除して日割計算で支給額を計算することになる。
(3) 住居給付金については,4条2項で月額3万5000円を支給することとしている。
先ほど御説明した基本給付金と同様に,日割計算になる場合があるほか,4条3項各号にも日割計算になる期間が定められている。
特に,導入修習あるいは集合修習の期間中に司法研修所の寮あるいは自宅等に居住した場合には,この期間については.住居給付金は支給されないこととなる。
(4) 移転給付金については,10条,別表になるが,最高裁判所の定める路程,簡単にいえば距離に応じた定額を支給することとしており,具体的な支給額は別表で定めるという関係になる。
そして,具体的な距離の取り方については,採用時に住んでいた場所を管轄する地方裁判所と司法研修所との間,あるいは司法研修所と実務修習を行う地方裁判所との間を基準として計算することを予定している。
そして,住居給付金と移転給付金については,法律が定める要件を備えた司法修習生が届け出ると,これに基づいて支給されるという仕組になっている。
5 続いて,司法修習生に関する規則の一部改正案について御説明する。これは,法改正で司法修習生に対する懲戒に関する規定が整備されたことに伴い, 関連する最高裁判所規則を改正するというものである。
改正後の裁判所法6 8条が,成績不良,心身の故障等の事由による罷免を定めた1項と,司法修習生たるに適しない非行に当たる事由による罷免,修習の停止,戒告を規定した2項に分けられたことを受け,それぞれの事由を,司法修習生に関する規則,資料66の17条1項,2項で定めることとしている。
それに加え,新設される修習の停止について, 18条で,停止の期間を1 日以上20日以下とし,停止を命ぜられた司法修習生はその停止の期間中は修習をすることができず,また,修習給付金,具体的には基本給付金と住居給付金の給付を受けることができないと定めている。
6 最後に,司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則のー部改正について, 資料66を御覧いただきたい。
修習給付金制度の創設に伴い,現在23万円である貸与の基本額を月額10万円に変更すること,基本額からの増減については,扶養家族がある場合の2万5000円の加算のみ維持し,現行の貸与制における住居を賃借している場合の増額,基本額未満の貸与を廃止することとなる。
なお,住宅を借りている場合の加算は住居給付金で賄われることとなる。
7 以上が最高裁判所規則案の概要である。いずれの規則も改正裁判所法と同じく本年11月1日の施行を予定している。

同日の司法修習委員会議事録31頁には「修習給付金制度等に関する規則案については,委員会で議論した結果,現時点での規則案のとおり制定ないし改正することが相当である。」と書いてあります。
「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」も参照してください。

司法修習生の組別(クラス別)志望状況

○60期から64期までの司法修習生の組別(クラス別)志望等調査表を以下のとおり掲載しています。
○組別(クラス別)の志望者数については,掲載しているデータを参照してください。
「司法修習生の組別志望状況及び任官状況」も参照して下さい。

1 現行第60期司法修習生組別志望等調査表
→   前期修習開始直前の平成18年4月1日現在,裁判官志望が95人,検察官志望が104人,弁護士志望が631人,未定総数が625人,その他が2人,合計が1457人でした。
後期修習中の平成19年6月19日現在,裁判官志望が69人,検察官志望が77人,弁護士志望が1278人,未定総数が19人,その他が10人,合計が1453人でした。

2 新第60期司法修習生組別志望等調査表
→   司法試験合格直後の平成18年9月21日現在,裁判官志望が106人,検察官志望が68人,弁護士志望が524人,未定総数が292人,その他が1人,合計が991人でした。
集合修習中の平成19年10月12日現在,裁判官志望が81人,検察官志望が44人,弁護士志望が839人,未定総数が10人,その他が1人,合計が988人でした。

3 現行第61期司法修習生組別志望等調査表
→ 前期修習中の平成19年4月16日現在,裁判官志望が41人,検察官志望が55人,弁護士志望が225人,未定総数が249人,その他が1人,合計が571人でした。
後期修習中の平成20年6月17日現在,裁判官志望が27人,検察官志望が21人,弁護士志望が513人,未定総数が4人,その他が4人,合計が569人でした。

4 新第61期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始日である平成19年11月27日現在,裁判官志望が147人,検察官志望が154人,弁護士志望が953人,未定総数が558人,その他が0人,合計が1812人した。
A班集合修習中の平成20年7月30日現在,A班については,裁判官志望が37人,検察官志望が30人,弁護士志望が527人,未定総数が26人,その他が17人,合計が637人でした。
B班集合修習中の平成20年9月29日現在,B班については,裁判官志望が46人,検察官志望が51人,弁護士志望が1053人,未定総数が18人,その他が8人,合計が1176人でした。

5 現行第62期司法修習生組別志望等調査表
→ 前期修習中の平成20年4月14日現在,裁判官志望が27人,検察官志望が22人,弁護士志望が116人,未定総数が94人,その他が3人でした。
後期修習中の平成21年6月16日現在,裁判官志望が7人,検察官志望が12人,弁護士志望が232人,未定総数が7人,その他が5人,合計が263人でした。

6 新第62期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始前の平成20年11月12日現在,裁判官志望が201人,検察官志望が180人,弁護士志望が1114人,その他が1人,未定が549人でした。
A班集合修習中の平成21年8月11日現在,A班については,裁判官志望が52人,検察官志望が31人,弁護士志望が766人,未定総数が42人,その他が5人,合計が896人でした。
B班集合修習中の平成21年10月6日現在,B班については,裁判官志望が54人,検察官志望が40人,弁護士志望が1035人,未定総数が13人,その他が8人,合計が1150人でした。

7 現行第63期司法修習生組別志望等調査表
→ 前期修習中の平成21年5月1日現在,裁判官志望が16人,検察官志望が20人,弁護士志望が56人,未定総数が57人,その他が1人でした。
後期修習中の平成22年6月4日現在,裁判官志望が5人,検察官志望が4人,弁護士志望が135人,未定総数が1人,その他が3人,合計が148人でした。

8 新第63期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始前の平成21年11月13日現在,裁判官志望が212人,検察官志望が234人,弁護士志望が1112人,その他が4人,未定が462人,合計が2024人でした。
A班集合修習中の平成22年8月2日現在,A班については,裁判官志望が58人,検察官志望が35人,弁護士志望が821人,未定総数が34人,その他が8人,合計が956人でした。
B班集合修習中の平成22年9月28日現在,B班については,裁判官志望が47人,検察官志望が36人,弁護士志望が958人,未定総数が17人,その他が4人,合計が1062人でした。

9 現行第64期司法修習生組別志望等調査表
→ 前期修習中の平成22年4月2日現在,裁判官志望が12人,検察官志望が7人,弁護士志望が44人,未定総数が37人,その他が2人でした。
後期修習中の平成23年6月6日現在,裁判官志望が6人,検察官志望が1人,弁護士志望が87人,未定総数が6人,その他が3人でした。

10 新第64期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始前の平成22年11月16日現在,裁判官志望が220人,検察官志望が202人,弁護士志望が1007人,その他が4人,未定が592人でした。
A班集合修習中の平成23年8月1日現在,A班については,裁判官志望が54人,検察官志望が43人,弁護士志望が825人,未定総数が44人,その他が7人,合計が973人でした。
B班集合修習中の平成23年9月27日現在,B班については,裁判官志望が49人,検察官志望が31人,弁護士志望が948人,未定総数が15人,その他が9人,合計が1052人でした。

11 現行第65期司法修習生組別志望等調査表
→ 前期修習中の平成23年7月27日現在,裁判官志望が15人,検察官志望が6人,弁護士志望が35人,未定総数が17人,その他が0人,合計が73人でした。
後期修習中の平成24年9月27日現在,裁判官志望が4人,検察官志望が2人,弁護士志望が65人,未定総数が3人,合計が74人でした。

12 新第65期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始前の平成23年11月11日現在,裁判官志望が164人,検察官志望が218人,弁護士志望が1005人,その他が2人,未定が613人,合計が2002人でした。
A班集合修習中の平成24年8月3日現在,A班については,裁判官志望が57人,検察官志望が39人,弁護士志望が858人,未定総数が35人,その他が6人,合計が995人でした。
B班集合修習中の平成24年9月27日現在,B班については,裁判官志望が31人,検察官志望が31人,弁護士志望が912人,未定総数が17人,その他が11人,合計が1002人でした。

13 66期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始前の平成24年11月12日現在,裁判官志望が186人,検察官志望が237人,弁護士志望が1002人,その他が4人,未定が606人,合計が2035人でした。
A班集合修習中の平成25年8月2日現在,A班については,裁判官志望が57人,検察官志望が39人,弁護士志望が883人,未定総数が38人,その他が10人,合計が1027人でした。
B班集合修習中の平成25年9月27日現在,B班については,裁判官志望が43人,検察官志望が44人,弁護士志望が879人,未定総数が25人,その他が12人,合計が1003人でした。

14 67期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始前の平成25年11月12日現在,裁判官志望が212人,検察官志望が227人,弁護士志望が978人,その他が3人,未定が557人,合計が1977人でした。
A班集合修習中の平成26年8月4日現在,A班については,裁判官志望が59人,検察官志望が43人,弁護士志望が870人,未定総数が49人,その他が15人,合計が1036人でした。
B班集合修習中の平成26年9月29日現在,B班については,裁判官志望が42人,検察官志望が32人,弁護士志望が831人,未定総数が20人,その他が12人,合計が937人でした。

15 68期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始前の平成26年11月17日現在,裁判官志望が150人,検察官志望が203人,弁護士志望が908人,その他が0人,未定が502人,合計が1763人でした。
A班集合修習中の平成27年8月17日現在,裁判官志望が52人,検察官志望が33人,弁護士志望が769人,未定総数が32人,その他が11人,合計が897人でした。
B班集合修習中の平成27年10月5日現在,裁判官志望が38人,検察官志望が43人,弁護士志望が753人,未定総数が22人,その他が8人,合計が864人でした。

司法修習生の名刺

1(1) 司法修習生の名刺のデザイン見本がプリントメイトHPの「司法修習生専用名刺」に掲載されています。
(2) 司法修習生の名刺に関する疑問については,プリントメイトHPの「よくある質問と答え(司法修習生専用名刺FAQ)」が参考になります。
(3) プリントメイトでは,判事補の着任挨拶等に使用できる,「判事補専用名刺」も作成しているみたいです。

2(1) 合格発表後,実務修習地決定「前」の場合,①法科大学院時代の名刺,又は②「第○○期司法修習生(予定)」という名刺を使用すればいいと思われます。
11月27日の司法修習生採用発令後も使用できるように,「第○○期司法修習生」という名刺を使用する人もいるかも知れませんが,採用内定通知すら届いていない段階で,「第○○期司法修習生」という名刺を使用するのは早すぎると思います。
(2)ア 実務修習地決定「後」の場合,配属庁を記載した「第○○期司法修習生」という名刺を作成した方が,11月27日の司法修習生採用発令後も使用できて便利と思われます。
厳密に言えば,まだ司法修習生の身分を有していないわけですが,このような名刺を就職活動等で使用しても特に問題ないと思われます。
イ 遅くとも実務修習地が決定した後は,就職活動等に際して法科大学院時代の名刺はもう使わない方がいいと思います。
(3)ア 就職活動等で使う名刺は,自分で作成するよりも,プリントメイトフォトスタジオアペックス株式会社伸和のほか,大阪駅の近くにあるあっとめいし大阪店といった名刺業者に頼んで作成した方が見栄えがよくていいと思います。
イ 司法修習生及び司法修習予定者の名刺のひな形となるワードデータが外部HPの「司法修習生と司法修習予定者の名刺」に掲載されていますから,名刺を自作する場合,このデータを使用すれば便利であると思います。
(4) 株式会社TKC主催の「先輩弁護士に聴く司法修習のすべて」(毎年10月に開催されています。)における懇親会(立食パーティー)は,名刺交換会に近いらしいです(外部ブログの「「先輩弁護士に聴く司法修習のすべて」(TKC)※追記あり」参照)。
(5) 二弁フロンティア2017年11月号「今さら聞けない弁護士のビジネスマナーvol.1「名刺交換」編」が載っています。

3 司法修習生の名刺には以下の事項が記載されています。
① 最高裁判所司法研修所第○○期司法修習生
→ 同趣旨の文言を含めれば,全員が入れています。
② 氏名のふりなが
→ 主としてローマ字併記でほぼ全員が入れています。
③ 配属庁
→ 全員が入れています。
記載内容として,「○○地方裁判所,○○地方検察庁及び○○弁護士会」と書いている人がまれにいますが,○○地方裁判所だけでどこが実務修習地であるか分かりますし,弁護士会を入れるのであれば,タイトルは配属庁「会」にすべきと思われます。
ごくまれに実務修習の班まで記載している人がいますが,同じ実務修習地の修習生以外からすれば,不要な記載である気がします。
④ 携帯電話番号
→ ほぼ全員が入れていますが,ごく稀に固定電話の番号だけを書いている人がいます。
⑤ メールアドレス
→ 全員が入れています。
⑥ 住所
→ まれに入れている人がいます。
ただし,少なくとも弁護修習中の事件関係者に渡す名刺の場合,住所は入れない方が無難と思われます。
⑦ 顔写真
→ 入れている人もいれば入れていない人もいるという感じです。
⑧ 出身法科大学院等の学歴
→ 名刺の右下又は裏面に入れている人もいれば入れていない人もいるという感じです。
ただし,就職説明会等の就職活動で使用する名刺の場合,出身法科大学院等の学歴を入れておいた方がいいです。
⑨ 職歴
→ 名刺の裏面に入れている人がたまにいるという感じです。
ただし,就職説明会等の就職活動で使用する名刺の場合,職歴があるのであれば,職歴を入れておいた方がいいです。
⑩ 司法試験で選択した受験科目
→  名刺の右下又は裏面に入れている人もいれば入れていない人もいるという感じです。
ただし,就職説明会等の就職活動で使用する名刺の場合,司法試験で選択した受験科目を入れておいた方がいいです。
⑪ 趣味
→ まれに入れている人がいます。

4 「司法修習生の採用選考,健康診断及び名刺」も参照して下さい。

司法修習生採用選考申込み時の健康診断

1 総論
(1) 司法修習生採用選考申込書類の書式に含まれている「健康診断の実施について(医療機関用)」には,説明文が書いてあります(69期につき,「司法修習生採用選考」「最高裁判所分 提出書類の記載要領等」の7頁参照)。
   そのため,最寄りの医療機関で健康診断を受診して問題ないと思われます。
(2) 「健康診断 予約 大阪」等で検索すれば,健康診断の予約を受け付けている医療機関を検索できます。
(3) 健康診断の予約方法につき,キャリアパークHPの「意外と迷いがちな健康診断の予約方法とは」が参考になります。

2 司法修習生採用選考における健康診断を実施している医療機関の具体例
   平成30年5月現在,「司法修習 健康診断 料金」で検索すれば,以下のHPが出てきます。
(東京都)
① きつかわクリニック(JR山手線田町駅の近く)の「雇用時健診・一般健診」
→   4000円(税別)の費用で,原則翌日のお渡しみたいです。
   また,きつかわクリニックから東京法務局(千代田区役所の隣にあります。)に行く場合,都営三田線の三田駅から神保町駅に行き,そこから東京法務局に歩いていけばいいと思われます。
② そねクリニック(JR山手線新宿駅の近く)の「司法修習生採用選考における健康診断を実施しています。」
→   7000円(税別)の費用で,最短で翌日午後3時以降のお渡しみたいです。

③ 徳真会QUARTZ TOWER「健康診断」(JR山手線渋谷駅の近く)
→ 5000円(税抜)の費用で,即日のお渡しみたいです。
(神奈川県)
④ 新横浜整形外科リウマチ科「司法修習生採用選考における健康診断」
→ 5900円(税別)の費用で,当日中に渡してもらえるみたいです。
(兵庫県)
⑤ 吉岡クリニック(JR神戸線摂津本山駅及び甲南山手駅の近く)の「健康診断(定期健診,雇入時検診,各種検査)」
→ フルコースでも8500円とのことです。
(岐阜県)
⑥ 阪野(ばんの)クリニック(名鉄岐阜駅の近く)の「岐阜で司法修習生採用選考の健康診断票を作成」
→ 5400円(税込み)の費用で,当日の交付みたいです。

3 健康診断の体験談
(1) 外部HPの「「修習」健康診断」によれば,ブログ主の経験では,診察から1時間半ぐらいで健康診断票を取得でき,料金は約5000円とのことでした。
(2) 59期の私の場合,平成16年11月に司法試験に合格した時点で京都大学法学部に在籍していましたから,司法修習生採用選考申込み時の健康診断は京都大学保健診療所で受けました。

4 雇入時の健康診断
(1) 事業者は,労働者に対して,毎年,医師による健康診断を実施しなければなりませんし(労働安全衛生法66条1項,労働安全衛生規則(安衛則)44条),労働者は,事業者が行う健康診断を受けなければなりません(労働安全衛生法66条5項)。
  そして,雇入時の健康診断は,雇入れの際に実施しなければなりません(労働安全衛生規則(安衛則)43条)。
  そのため,就職に際しての健康診断は一般的なものです。
(2) 医師による健康診断を受けた後,三月を経過しない者を雇い入れる場合において,その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出した場合,当該健康診断の項目に相当する項目について,事業者は,雇い入れ時の健康診断を実施する必要がありません(労働安全衛生規則43条ただし書)。
   そのため,司法修習生の採用選考の場合,自ら健康診断の結果を証明する書面を提出させられることから,最高裁判所による健康診断が省略されているものと思われます。
イ 二弁フロンティア2018年5月号「就業規則の作成・改定を依頼されたときに役立つ労働法関連知識(後編)」(末尾49頁)に以下の記載があります。
①健康診断(入社時、深夜業)
まず、会社の方は健康診断についてあまりご理解がない。1年に1回あるんでしょう、お金は会社が出すんでしょう、という程度は理解しています。ただ、「入社時健診って知っていますか」と聞くと意外と知りません。入社時には必ず健康診断をしないといけません。
特例として、入社前3か月以内に実施した健康診断の診断書があれば、入社時健診を省略できますので、費用をかけたくない会社は健康診断書を持ってこいというところもあります。

5 健康診断一般
(1)ア 事業者は,健康診断個人票を作成し,これを5年間保存しなければなりません(労働安全衛生規則(安衛則)51条)。
イ   事業者は,健康診断を受けた労働者に対し,当該健康診断の結果を通知しなければなりません(労働安全衛生法66条の6,労働安全衛生規則(安衛則)51条の4)。
ウ 厚生労働省HPの「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう~労働者の健康確保のために~」が参考になります。
(2) 労働安全衛生法および同法施行令の施行について(昭和47年9月18日基発第602号)には以下の記載があります。
(2) 第六六条関係
イ 第一項から第四項までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること。
ロ 健康診断の受診に要した時間についての賃金の支払いについては、労働者一般に対して行なわれる、いわゆる一般健康診断は、一般的な健康の確保をはかることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行なわれるものではないので、その受診のために要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議して定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可決な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいこと。
   特定の有害な業務に従事する労働者について行なわれる健康診断、いわゆる特殊健康診断は、事業の遂行にからんで当然実施されなければならない性格のものであり、それは所定労働時間内に行なわれるのを原則とすること。また、特殊健康診断の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該健康診断が時間外に行なわれた場合には、当然割増賃金を支払わなければならないものであること。
(3) 平成27年11月18日の第1回 厚生科学審議会(健康診査等専門委員会)に以下の資料が載っています。
① 健診・検診の考え方(資料2-1)
② 日本の健診(検診)制度の概要(資料3)
→ 乳幼児等を対象としたものとして母子保健法があり,児童生徒等(幼稚園から大学までを含む。)を対象としたものとして学校保健安全法があります。

   被保険者・被扶養者を対象としたものとして医療保険各法(健康保険法,国民健康保険法等)及び高齢者医療確保法(特定検診については40歳以上が対象です。)があり,労働者を対象としたものとして労働安全衛生法があり,その他として健康増進法があります。
③ 健康診査に関する制度の比較(資料4)
→ 健康増進事業,医療保険による特定健康診査,医療保険による保健事業,労働衛生対策,母子保健,学校保健(就学時の健康診断,幼児・児童・生徒又は学生の健康診断及び職員の健康診断),私立学校教職員共済法,国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法があります。

(4) 職場における健康診断としては,①雇入れ時の健康診断,②定期健康診断,③特定業務従事者の健康診断,④海外派遣労働者の健康診断,⑤給食従事者の検便及び⑥有害業務従事者等の特殊健康診断があります(東京労働局労働基準部作成の「健康診断による健康管理を進めよう」参照)。

6 健康診断の裏技
   外部HPの「司法試験合格後の手続きに関する覚書」には,「裏技として,会社等で3ヶ月以内に健康診断を受けている場合, 医師に頼んで健診結果を所定のフォーマットに転記してもらうという手があります。 これだと費用が安く,すぐできます。」と書いてあります。

7 健康診断に関する関係条文
(1) 労働安全衛生法
(健康診断)
第六十六条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断(第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。)を行わなければならない。
2 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
3 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。
4 都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。
5 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
(健康診断の結果の記録)
第六十六条の三 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第六十六条第一項から第四項まで及び第五項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない。
(健康診断の結果についての医師等からの意見聴取)
第六十六条の四 事業者は、第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は第六十六条の二の規定による健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
(健康診断の結果の通知)
第六十六条の六 事業者は、第六十六条第一項から第四項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
(2) 労働安全衛生規則
(雇入時の健康診断)
第四十三条 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
一 既往歴及び業務歴の調査
二 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
三 身長、体重、腹囲、視力及び聴力(千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第一項第三号において同じ。)の検査
四 胸部エックス線検査
五 血圧の測定
六 血色素量及び赤血球数の検査(次条第一項第六号において「貧血検査」という。)
七 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ(GOT)、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ(GPT)及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ(γ―GTP)の検査(次条第一項第七号において「肝機能検査」という。)
八 低比重リポ蛋たん 白コレステロール(LDLコレステロール)、高比重リポ蛋たん 白コレステロール(HDLコレステロール)及び血清トリグリセライドの量の検査(次条第一項第八号において「血中脂質検査」という。)
九 血糖検査
十 尿中の糖及び蛋たん 白の有無の検査(次条第一項第十号において「尿検査」という。)
十一 心電図検査
(健康診断結果の記録の作成)
第五十一条 事業者は、第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条から第四十八条までの健康診断若しくは法第六十六条第四項の規定による指示を受けて行つた健康診断(同条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「第四十三条等の健康診断」という。)又は法第六十六条の二の自ら受けた健康診断の結果に基づき、健康診断個人票(様式第五号)を作成して、これを五年間保存しなければならない。

8 「司法修習生の採用選考,健康診断及び名刺」も参照して下さい。

修習専念資金

1 修習専念資金の額は原則として月額10万円ですが,司法修習生が扶養親族を有し,貸与額の変更を希望する場合,月額12万5000円となります(裁判所HPの「司法修習生に対する修習専念資金の貸与制の概要」参照)。
   ただし,配偶者又は子に収入がある場合でも,扶養加算は認められるみたいです(裁判所HPの「修習専念資金貸与FAQ ~これから貸与を受ける方へ~」参照)。

2 法務省の法曹養成制度改革連絡協議会の第8回協議会(平成29年10月11日開催)資料4-6「新旧対照条文(司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則)」が載っています。

3 修習専念資金を借りなくても健康保険の被扶養者から外されるわけですから,黒猫のつぶやきブログ「司法修習の貸与金は借りるべきか?」をも考慮すれば,修習専念資金は借りた方がいいと思います。

4 平成29年11月13日付の司法行政文書不開示通知書によれば,「外国籍であり,通称の印鑑及び口座しか持っていない場合における,修習専念資金の貸与申請方法が分かる文書」は存在しません。

5 「裁判所法の一部を改正する法律案【説明資料】」(平成29年1月付の,法務省大臣官房司法法制部の文書)の「修習給付金及び修習専念資金の金額について」には,修習専念資金に関して,以下の記載があります。

   修習専念資金については「司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金であって,修習給付金の支給を受けてもなお必要なもの」として司法修習生の希望者に貸与することを予定しており,その額については月額原則10万円程度を想定している。
   これは,司法修習生の修習実態等に鑑みたものであり,司法修習生の通常の支出のうち修習給付金では賄われない費用としては,前記の「修習実態アンケート」(日弁連)及び平成27年度の「家計調査」(総務省統計局)等によれば,以下のとおり,おおむね10万円程度が想定される。
(内訳)合計10.2万円
・社会保険料(約1.6万円)
・所得税・住民税等(約0.5万円)
・勉強会参加費を除く交際費(約1.7万円)
・奨学金返済費用(約0.6万円)
・教養娯楽費(旅行費・月謝類等。ただし,書籍費を除く。)(約1.5万円)
・理美容・嗜好品等(約1.4万円)
・自動車等関係費(約0.7万円)
・仕送り金(約0.3万円)
・家具家電・衣服購入費等(約1.9万円)
※ 社会保険料は,平成28年度の国民年金保険料月額。所得税・住民税等は,修習給付金の金額水準に基づく所得税の試算値。勉強会参加費を除く交際費及び奨学金返済費用は,「修習実態アンケート」に回答した全ての司法修習生の平均値。教養娯楽費,理美容・嗜好品等,自動車等関係費及び仕送り金は,「家計調査」における単身世帯の消費支出の平均額。家具家電・衣服購入費は,修習の開始に伴って必要となる初期購入費用(家具家電10万円,衣服費15万円)を月割で按分した金額として,日弁連が推計した金額。
   なお,現行貸与制では,司法修習生がその収集に専念することを確保するための資金として,月額23万円(基本額)が希望者に貸与されている。貸与制度は,修習給付金の創設に伴い,貸与額等を見直した上で併存することになるが,新制度の創設に伴って司法修習生の経済状況や生活実態に変更が生ずるわけではないから,現行貸与制下の貸与額そのものは引き続き相当性が認められる(注5)。現行貸与制下の貸与基本額である23万円から修習給付金の基本額である13.5万円を控除した金額とほぼ一致する10万円を修習専念資金の額とすることは,このような観点からも合理的といえる。
(注5)第69期の司法修習生1,788名のうち貸与申請者は1,205名(67.39%)であり,貸与申請者のうち基本額である月額23万円の貸与を申請した者が894名(74.19%)である(このほか,月額18万円が51名(4.23%)。なお,月額23万円を基礎に,一定要件を満たして加算が認められた月額25.5万円が235名(19.50%),月額28万円が25名(2.07%)となっている。)。司法修習生ごとに貸与を要する事情や使途は様々と思われるが,こうした実績に照らす限り,月額23万円程度が修習期間中の生活の基盤確保に一般的に必要な金額水準になっていると見ることができる。

6 「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」も参照して下さい。

司法修習生の給費制と修習給付金制度との比較等

1   司法修習生の給費制が実施されていた現行65期までの司法修習生の場合
(1)   司法修習生の取扱いは以下のとおりです(平成25年12月17日開催の第5回法曹養成制度改革顧問会議の資料3-1「司法修習生に対する支給等一覧」参照)。
① 月額20万4200円(新64期の場合)の給料,地域手当,扶養手当等を支給されており,給与所得として給与所得控除が適用されました。
② 裁判所共済組合の組合員として各種の給付を受けることができました。
③ 実務修習中,通勤手当,住居手当及び寒冷地手当を支給されていました。
④ 集合修習中,通勤手当,住居手当及び日額旅費を支給されていました。
(2)   弁護士になってからの2年間,裁判所共済組合の任意継続組合員として,引き続き短期給付及び福祉事業を受けることができました(共済組合の任意継続組合員の意義につき,文部科学省共済組合HPの「退職後の医療」参照)。
(3)ア 裁判所共済組合への加入実績に基づき,公務員厚生年金から老齢厚生年金を支給してもらえます。
  私のねんきん定期便によれば,59期徳島修習(1年6月の修習)(調整手当→地域手当は0%)で扶養手当をもらっていなかった私の場合,公務員厚生年金からの老齢厚生年金は年額2万7407円です。
イ 平成27年10月1日,共済年金は厚生年金に統合された結果,公務員厚生年金となりました(外部HPの「共済年金は厚生年金に統一されます」参照)。 
ウ 平成28年7月27日発表の平成27年簡易生命表の概況によれば, 平成27年現在,30歳男性の平均余命は51.46年であり(平均で81.46歳まで生きるということ。),30歳女性の平均余命は57.51年です(平均で87.51歳まで生きるということ。)。
  65歳から老齢厚生年金を受給できますから, 男性であれば平均で16.46年間,女性であれば平均で22.51年間,公務員厚生年金から老齢厚生年金を受給できることとなります。
エ 今後の年金の状況については,厚生労働省HPの「いっしょに検証!公的年金」にある,「財政検証結果レポート」(発表年は16年,21年及び26年)が非常に参考になります。

2 司法修習生の修習給付金が実施される71期以降の司法修習生の場合
(1)   司法修習生の取扱いは以下のとおりです。

① 月額13万5000円の基本給付金,月額3万5000円の住居給付金及び引越のための移転給付金は出ますものの,基本給付金及び住居給付金については雑所得として課税の対象となりますし,地域手当及び扶養手当はありません。
② 修習給付金は給与ではない点で裁判所共済組合の組合員となることはできません(国家公務員共済組合法2条1項1号・国家公務員共済組合法施行令2条2項4号「国及び行政執行法人から給与を受けない者」参照)から国民年金及び国民健康保険となります。
③ 実務修習中,通勤手当は出ませんから交通費は自腹になりますし,寒冷地手当は出ませんから寒冷地の実務修習地における暖房代等は自腹になります。
④ 集合修習中,通勤手当及び日額旅費は出ませんから交通費は自腹になります。
(2)   弁護士になってからの2年間,裁判所共済組合の任意継続組合員となることはできません。
(3) 裁判所共済組合への加入実績がありませんから,公務員厚生年金から老齢厚生年金を支給してもらうことはできません。

3 給費制下の給与及び貸与制下の貸与金を比較した一覧等
(1) 平成25年1月30日開催の第8回法曹養成制度検討会議の資料3「法曹養成課程における経済的支援について」の資料14(PDF77頁,末尾73頁)に,給費制下の給与及び貸与制下の貸与金を比較した一覧表が載っています。 

(2)   新64期司法修習生の場合,毎月20万4200円の給与を支給されていたほか,諸手当として以下のものがありました。
① 扶養手当
   配偶者につき1万3000円,配偶者以外の扶養親族一人につき6500円等

② 住居手当
   家賃額に応じて2万7000円を限度に支給

③ 通勤手当
   交通機関等の利用者について一ヶ月あたり5万5000円を限度に支給

   自転車等の使用者について使用距離に応じて2000円~2万4500円を支給
④ 地域手当
   支給対象地域で修習を行う者について,給与月額等に,修習地の区分に応じた割合(3%~18%)を乗じて得た額を支給

⑤ 寒冷地手当
   支給対象地域で修習を行う者について,11月から3月までの間,修習地の区分等に応じて7360円~2万6380円を支給

⑥ 期末手当
   年間で,給与月額等の2.6月分を支給

⑦ 勤勉手当
   年間で,給与月額等の1.29月分を支給 


4 他の公的な研修制度の取扱い
   平成25年1月30日開催の第8回法曹養成制度検討会議の資料3「法曹養成課程における経済的支援について」の資料15(PDF79頁,末尾75頁)によれば,他の公的な研修制度の取扱いは以下のとおりです。

① 防衛大学校
   陸上・海上・航空の各自衛隊の幹部自衛官となる者の教育訓練を目的としており,身分は防衛省職員であり,終了後は自衛隊に勤務し,学生手当等が支給され,期間は4年です。

② 防衛医科大学校
   医師である幹部自衛官となるべき者の教育訓練を目的としており,身分は防衛省職員であり,終了後は自衛隊に勤務し,学生手当等が支給され,期間は6年です。

③ 税務大学校
   税務職員に対する必要な研修等を目的としており,身分は税務職員であり,終了後は引き続き税務職員として勤務し,給与が支給され,期間は個々の研修によります。

④ 警察大学校
   上級幹部に対して必要な知識,技能,指導能力及び管理能力を習得させるための教養等を目的としており,身分は警察官であり,終了後は引き続き警察官として勤務し,給与が支給され,期間は個々の教養課程によります。

⑤ 航空大学校
    航空機の操縦士の教育訓練を目的としており,身分は学生(非公務員)であり,終了後は民間企業等への就職等であり,給与等の支給はなく,期間は2年です。


5 平成17年度決算検査報告における指摘
   最高裁判所ほか79裁判所は,会計検査院の平成17年度決算検査報告において,自動車等を使用して通勤する職員等に対する通勤手当の認定等を適切に行い、適正な支給額となるよう改善させられました(平成17年度決算検査報告における裁判所に対する指摘事項参照)。

6 「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」も参照して下さい。

月額3万5000円の住居給付金の根拠

1 平成29年3月22日の,井出庸生衆議院議員(民進党)に対する国会答弁資料7頁に以下の記載があることから,月額3万5000円の住居給付金は,生活保護法における単身世帯の住居扶助額に合わせたのだと思います。

・ 司法修習生が住宅を借り受け,家賃を支払っている場合には,住居給付金として月額3.5万円を支給することを予定。
   この金額は,法曹人材確保の充実・強化の推進を図るという制度の導入理由のほか,ほかの給付制度との比較(注),司法修習生の生活実態その他の諸般の事情を総合考慮して決定したものである。
(注)生活保護法における単身世帯の住居扶助額の全国平均は月額3万4,542円。
   なお,国家公務員については,一般職の職員の給与に関する法律に基づき,住居手当については,月額2万7,000円を上限として支給される。

2 生活保護の総合情報サイトに「各都道府県別住宅扶助上限額」(平成27年7月改正後のもの)が載っています。

3 「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」も参照して下さい。

月額13万5000円の基本給付金の根拠

1 平成29年3月22日の衆議院法務委員会における国会答弁資料(右側の写真データ参照)には,以下の趣旨の記載があります。
・ 日弁連が実施した第68期司法修習生の修習実態アンケート結果によれば,修習生の実務修習期間中の標準的な1か月の支出状況は,平均支出月額が約18万1000円であり,
・ このうち,住居費の支出を要しない自宅等からの通所者の平均支出月額が約13万5000円,
・ うち,アパートを借りるなどして住居費の支出を要する者の平均支出月額が約20万7000円となっている。

2 「裁判所法の一部を改正する法律案【説明資料】」(平成29年1月付の,法務省大臣官房司法法制部の文書)の「修習給付金及び修習専念資金の金額について」には,13万5000円の基本給付金に関して,以下の記載があります(ナンバリングを追加しました。)。
(1) 日本弁護士連合会が第68期の司法修習生を対象に実施した「修習実態アンケート」によれば,以下のとおり,修習期間中に生活実費及び学資金として月額おおむね13.5万円程度の支出がされている。
(内訳)
① 生活実費(合計約9.4万円)
・ 食   費(約4.0万円)
・ 交 通 費(約0.9万円)
・ 情報通信費(約0.9万円)
・ 水道光熱費(約1.0万円)
・ 就職活動費(約1.1万円)
・ 諸雑費(医療費・衣服費等)(約1.5万円)
※ アンケートに回答した全ての司法修習生の平均値。なお,食費及び水道光熱費については,回答中75%を占める住居費支出のある司法修習生の平均値。
② 学資金(合計約4.0万円)
・ 学 習 費(約1.0万円)
・ 書 籍 代(約0.8万円)
・ OA機器購入費(約1.2万円)
・ 勉強会参加費(約1.0万円)
※ 学習費についてはアンケートに回答した全ての司法修習生の平均値。勉強会参加費は,アンケート結果の交際費(2.7万円)のうち,業務時間外に庁舎や会議室等で行う弁護士等との勉強会の参加費用として日弁連が推計した金額。書籍代及びOA機器購入費は,法曹に必要な能力の修得に資する関連書籍・判例集等やパソコン本体・周辺機器等の初期投資費用を月割で按分した金額として,日弁連が推計した金額
(2) 基本給付の額については,以上のような生活実費及び学習費等に関する司法修習生の生活実態(注1)のほか,法曹人材確保の充実・強化の推進等といった修習給付金制度の導入理由(注2),貸与制との連続性(注3),類似の給付・貸付制度(別紙「生活費等の給付・貸付制度」参照)との均衡等を総合考慮したうえで決定されたものである。
 
(注1)このほか,一般的な生活実態としては,総務省統計局が公表している平成27年度の「家計調査」によれば,単身世帯(全国の全世帯対象。ただし,学生の単身世帯等を除く。)の消費支出は合計約16.0万円(食費約4.0万円,住居費約2.0万円,水道・光熱費約1.2万円,交通・通信費約1.9万円,被服・履物費約0.7万円,諸雑費約1.4万円,教養娯楽費約1.8万円)となっている。
(注2)法曹人材確保の観点から,日本弁護士連合会は,司法修習生に対する給付額として,大学院卒者の平均給与額と同水準を要望していたところ,厚労省「平成28年賃金構造基本統計調査」によれば,大学院卒者の平均給与額は23万1400円(男女計・初任給)である。(注3)現行貸与制では,司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金として,月額23万円(基本額)を司法修習生の希望者に貸与されている。後記2のとおり,修習給付金(基本給付額)と貸与額(基本額)を合わせた額は23.5万円となる予定である。

3 「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」も参照して下さい。

司法修習生の修習給付金の名称に関する説明

○修習給付金の名称に関する説明が書いてある,法務省が作成した「「修習給付金(仮称)」の名称について」の本文は以下のとおりです。
「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」も参照して下さい。

1 名称に「給付金」を用いる理由
   司法修習生に対して支給される渡し切りの金銭(修習給付金(仮称))の名称については,用例上,「手当」又は「給付金」を用いることが考えられる。このうち,「手当」については,一般的には,「労働・勤務などの報酬として与える金銭。また,基本的な給料などのほかに支給する金銭。」(広辞苑)を意味するものとされており,用例上も,「児童手当」など給与ではない支給金の名称に用いられる例もあるものの,「期末手当」「住居手当」など,基本的には本給に付随する給与の名称に用いられる例が多い。これに対し,「給付金」は,犯罪被害者等給付金(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律)や,「老齢年金生活者支援給付金」(年金生活者支援給付金の支給に関する法律)など,支給対象者の生活を支援する等の目的で無償で支給される金銭の名称として用いられる例が多く,反対に,給与の名称として用いられている例は見当たらない。

   司法修習生は,公務員ではなく,国に対して何らかの職務を行う立場にはなく,本改正法案により司法修習生に支給される渡し切りの金銭(修習給付金) は,(司法修習生の生活支援を通じて)修習専念義務を確保するために,修習資金の一部として支給されるものであり,司法修習生の給与として支給されるものではない。このような修習給付金の性格及び上記の用例によれば,修習給付金の名称に「給付金」を用いることにつき,用例上問題はないと考えられる。
   また,修習給付金の支給額については,現在,修習期間中の約1年間にわたり,月額10万円から20万円の範囲内の金額を支給する方向で調整が進められている。他の給付金制度としては,①雇用保険を受給できない求職者が公共職業訓練等を受講することを容易にするため,当該求職者に対し,訓練期間(概ね3月から1年)中,月額10万円を支給する職業訓練受講給付金制度(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律)や,②雇用保険に加入している育休取得中の者に対し,子が1歳(両親が取得する場合は1歳2か月)に達するまでの間,賃金の一定割合(50%ないし67%)の金額を支給する育児休業給付金制度(雇用保険法)等がある。
2 「修習給付金」の名称を用いる理由 
   法令上の「給付金」の名称については,犯罪被害者等給付金(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律),特定B型肝炎ウイルス感染者給付金(特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法)のように,その支給の客体に着目した名称,職業訓練受講給付金(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律),育児休業給付金(雇用保険法)のように,支給対象者が置かれた状況に着目した名称のほか,老齢年金生活者支援給付金(年金生活者支援給付金の支給に関する法律),被害回復給付金(犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律)のように,その支給目的に着目した名称があると考えられる。
   本改正法案による給付金については,司法修習を実施している司法修習生に対して支給されるものであり,「修習資金」(本改正法案による改正前の裁判所法第67条の2)との平灰も考慮して,支給対象者が置かれた状況に着目して「修習給付金」との名称にした。