最高裁判所事務総局規則(昭和22年12月1日最高裁判所規則第10号)

最高裁判所事務総局規則(昭和22年12月1日最高裁判所規則第10号)は以下のとおりです。
「最高裁判所事務総局等の組織」も参照してください。

最高裁判所事務総局規則

第一条 最高裁判所事務総局に最高裁判所が定める員数の職員を置く。

第二条 最高裁判所事務総局にその事務を分掌させるため、局及び課を置く。
② 局にその事務を分掌させるため、課(以下「局の課」という。)及び室を置くことができる。

第三条 最高裁判所事務総局に事務次長一人を温き、裁判所事務官を以てこれに充てる。
② 事務次長は、事務総長を助け、事務総局の事務を整理し、各局課の事務を監督する。

第三条の二 最高裁判所事務総局に審議官を置き、裁判所事務官をもつて充てる。
② 審議官は、上司の命を受けて、事務総局の事務のうち重要な事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

第三条の三 最高裁判所事務総局に家庭審議官を置き、裁判所技官をもつて充てる。
② 家庭審議官は、上司の命を受けて、事務総局の事務のうち家庭裁判所制度に関する重要な事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

第四条 局及び課に局長又は課長を置き、裁判所事務官を以てこれに充てる。
② 局長及び課長は、上司の命を受けて、その局又は課の事務を掌理する。

第五条 局の課及び室に課長(以下「局の課長」という。)又は室長を置き、裁判所事務官又は裁判所技官を以てこれに充てる。
② 局の課長及び室長は、上司の命を受けて、その課又は室の事務を掌理する。

第六条 局に局の課又は室の所掌に属しない事務を所掌する職で局の課長に準ずるものを置くことができる。
② 前項の職は、裁判所事務官又は裁判所技官を以てこれに充てる。

第六条の二 局及び課に参事官を置くことができる。
② 参事官は、裁判所事務官又は裁判所技官をもって充てる。
③ 参事官は、上司の命を受けて、その局又は課の事務のうち重要な事項の企画及び立案に参画する。

第七条 局及び課に局付又は課付を置くことができる。
② 局付及び課付は、裁判所事務官を以てこれに充て、上司の命を受けて、その局又は課の事務を掌る。

非常勤裁判官(民事調停官及び家事調停官)の名簿

○非常勤裁判官(民事調停官及び家事調停官)の名簿を以下のとおり掲載しています。
「弁護士任官」も参照してください。

第1 平成27年度までの名簿
1 民事調停官
(1) 当初の任命分
・ 民事調停官採用者名簿(平成16年1月1日発令分)
・ 民事調停官採用決定者名簿(平成16年1月1日ないし平成26年10月1日発令分)
・ 民事調停官採用決定者名簿(平成27年10月1日発令分)
(2) 再任分

・ 民事調停官再任名簿(平成18年10月1日発令分)
・ 民事調停官再任者名簿(平成18年10月1日ないし平成26年10月1日発令分)
・ 民事調停官再任者名簿(平成27年10月1日発令分)

2 家事調停官
(1) 当初の任命分
・ 家事調停官採用者名簿(平成16年1月1日発令分)
・ 家事調停官採用決定者名簿(平成16年10月1日ないし平成26年10月1日発令分)
・ 家事調停官採用決定者名簿(平成27年10月1日発令分)
(2) 再任分
・ 家事調停官再任名簿(平成18年1月1日発令分)
・ 家事調停官再任者名簿(平成18年10月1日ないし平成26年10月1日発令分)
・ 家事調停官再任者名簿(平成27年10月1日発令分)

第2 平成28年度以降の名簿
1 民事調停官及び家事調停官の採用決定者名簿
・ 調停官採用決定者名簿(平成28年10月1日発令分)
・ 調停官採用決定者名簿(平成29年10月1日発令分)

2 民事調停官及び家事調停官の再任者名簿
・ 調停官再任者名簿(平成28年10月1日発令分)

司法研修所規則(昭和22年12月1日最高裁判所規則第11号)

司法研修所規則を次のように定める。

司法研修所規則

第一条
司法研修所に最高裁判所が定める員数の職員を置く。

第二条
最高裁判所は、必要があると認めるときは、裁判官、検察官、弁護士又は学識経験のある者に司法研修所教官の事務の一部を嘱託する。

第三条
① 司法研修所の庶務を掌らせるため、司法研修所に事務局を置く。
② 司法研修所に事務局長及び事務局次長を置き、裁判所事務官の中から、最高裁判所が補する。
③ 司法研修所事務局長は、司法研修所長の命を受けて、事務局の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。
④ 司法研修所事務局次長は、事務局長を助け、事務局の事務を整理する。
⑤ 司法研修所事務局にその事務を分掌させるため、課を置き、各課に課長を霞く。
⑥ 課長は、裁判所事務官を以て充て、上司の命を受けて、その課の事務を掌理する。

第四条
最高裁判所は、必要があると認めるときは、司法研修所の支部を設ける。

和光市駅から司法研修所までのバス事情

0 公式の説明
司法研修所までのアクセスに関する公式の説明は,裁判所HPの「司法研修所」に載ってあります。

1 和光市駅までのアクセス
(1) 池袋駅から和光市駅まで,東武東上線又は東京メトロ有楽町線で約20分です。
そして,和光市駅の改札から向かって左側が和光市駅南口となります。
(2) 平成25年3月16日,東京メトロ副都心線と東急東横線・横浜高速みなとみらい線が相互直通運転を開始しました(和光市HPの「東京メトロ副都心線・東急東横線相互直通運転」参照)。
そのため,乗り換えなしで横浜駅から和光市駅に行けるようになりました。
(3) 全国タクシーHPの「タクシー料金検索」によれば,和光市駅から司法研修所までのタクシー料金は,深夜割増がない場合,約1180円(移動距離は2.7km。所要時間は8分)となっています。
(4) 東京メトロHPに「和光市駅」が,東武鉄道HPに「和光市駅」が載っています。

2 バス停の場所
(1) 和光市駅南口から向かって右側に東武バスのバス停があり,向かって左側に西武バスのバス停があります。
(2) 文中では「東武バス」と書いてあるものの,実際の表記は「東武バスウエスト」です。
東武バスは,運行担当子会社4社(東武バスセントラル,東武バスウエスト,東武バスイースト及び東武バス日光)の統括会社です。
(3) 税務大学校HPの「和光校舎案内図」に,和光市駅における東武バス停留所及び西武バス停留所の位置,並びに大泉学園駅における西武バス停留所の位置が分かりやすく乗っています。

3 運賃の支払方法等
東武バスの場合,後ろ乗りで運賃180円は後払いであるのに対し,西武バスの場合,前乗りで運賃180円は自己申告制前払いです。

4 和光市駅南口の時刻表
(1)ア 東武バスの時刻表については,東武バスHPの「和光市駅南口(行先 司法研修所循環)」に載っています。
東武バスの場合,和光市駅南口~司法研修所~和光市駅南口という循環路線となっています。
イ 東武バスの路線図を見れば分かりますが,行先が二軒新田となっているものも司法研修所入口を通過するものの,循環路線ではないという違いがあります。
ウ 東武バスのバス停に発着しているバスのうち,和光市役所循環とあるものは司法研修所を通過しません(時刻表につき,東武バスHPの「和光市駅南口(行先 和光市役所循環)」参照)。
(2)ア 西武バスの時刻表については,「和光市駅南口時刻表」に載っています。
イ 西武バスの場合,和光市駅から西武鉄道池袋線の大泉学園駅に向かう路線となっています。
(3) 東武バスの方が西武バスよりも本数が多いです。

5 司法研修所に到着するまでのバス停
(1) 東武バスの場合,和光郵便局,中央公民館入口,和光市役所入口,団地センター前,西大和団地,和光市総合体育館,税務大学校及び樹林公園を経て,司法研修所入口に到着します。
(2) 西武バスの場合,丸山台,広沢,西大和団地南,税務大学校和光校舎及び樹林公園を経て,司法研修所に到着します。
(3) いずれのバスを使用した場合であっても,所要時間は約15分です。

6 司法研修所付近のバス停の位置関係
(1) 和光市内の場合,東京外かく環状道路(グーグルマップでは「東京外環自動車道」)の東側は北から南への一方通行となっていて,西側は南から北への一方通行となっています。
そのため,和光市駅から司法研修所又はいずみ寮に行く場合のバス停は,東京外かく環状道路の東側にあります。
また,司法研修所又はいずみ寮から和光市駅に行く場合のバス停は,東京外かく環状道路の西側(司法研修所敷地の東隣)にあります。
(2)ア 東京外かく環状道路(外環道)は,都心から約15kmの圏域を環状に連絡する延長約85kmの道路であり,昭和38年に計画された3環状(中央環状線,外環道及び圏央道)9放射のネットワークの一環をなすものです。
イ 外環道につき,従前は,関越道と連絡する大泉JCTから三郷南ICまでの約34kmの区間(いわゆる「埼玉区間」であり,平成6年完成。)が開通していただけです(国土交通省東京外かく環状国道事務所HP「ルートと構造」参照)が,平成30年6月2日,三郷南ICから高谷JCTまでの約15.5kmの区間(いわゆる「千葉区間」)が完成しました(国土交通省関東地方整備局HP「東京外かく環状道路(三郷南IC~高谷JCT)今年6月2日(土)に開通」参照)。
ウ 首都高速中央環状線(略称は「中環」です。)は平成27年3月7日に全線開通しました(首都高速道路株式会社HP「中央環状線がいよいよ2015年3月全線開通~首都圏3環状道路の最初のリングが完成します~」参照)。
(3) 3環状の最新の開通状況は,国土交通省関東地方整備局HPの「スイスイ首都圏へ3環状」に載っています。
東京外かく環状道路のうち,大泉JCTと東名JCT(仮称)の区間(いわゆる「東京区間」)は昭和41年7月に都市計画が決定され,平成19年4月に都市計画が変更されたものの,未だに建設中です(国土交通省関東地方整備局HP「外環道東京区間」参照)。

7 司法研修所行きのバスの東側の車窓に関する動画
youtube動画「西武バス 光30 車窓 和光市駅南口⇒司法研修所⇒別荘橋⇒土支田地蔵⇒光が丘駅」を見れば,司法研修所行きのバスの東側の車窓が分かります。
リンク先の動画では,9分42秒後にバス停「税務大学校(和光校舎)」に到着し,11分29秒後にバス停「司法研修所」に到着し,12分17秒後ぐらいに司法研修所前交差点を通過しています。

8 乗車体験記
「マイナーな」路線バスの旅日記「東武バスウエスト 和07 和光市駅南口→和光市駅北口」に,司法研修所を通過する東武バスの乗車体験記が載っています。

9 「司法研修所」も参照して下さい。

司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ

1(1) 司法修習の場所を選ぶ際の基礎データを以下のとおり掲載しています。
① 司法修習の場所ごとの司法修習生の人数の推移表(10期から71期まで)
② 司法修習の場所ごとの第1希望の倍率の推移表(新63期から69期まで)
③ 司法修習の場所ごとの第2希望までの倍率の推移表(新63期から69期まで)
④ 司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表(新63期)
⑤ 司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表(新64期)
⑥ 司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表(新65期)
⑦ 司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表(66期)
⑧ 司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表(67期)
⑨ 司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表(68期)
⑩ 司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表(69期)
(2) 50期から68期までの,実務修習希望地調査表は,私の苦情申出に基づき,平成28年4月6日までに発見されました(平成28年4月6日付の補充理由説明書参照)。
(3) 元データとして,司法研修所が作成した実務修習希望地順位調査表等(人気調査)(56期~69期)を掲載しています。

2 平成28年11月7日付の司法行政文書不開示通知書及び平成29年度(最情)答申第1号(平成29年4月28日答申)によれば,第70期司法修習予定者の実務修習希望地調査表は作成又は取得していないことになっていますから,70期司法修習生の実務修習希望地倍率を計算できません。

3 「実務修習地の選び方」及び「実務修習地ごとの人数の推移等」も参照して下さい。

大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移

○大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移は以下のとおりです。
「実務修習地の選び方」及び「実務修習地ごとの人数の推移等」も参照して下さい。

1 大阪修習となった司法修習生の人数の推移
39人(10期),49人(20期),40人(30期),46人(40期),84人(50期)
126人(54期),177人(57期),194人(59期),157人(現行60期)
174人(新60期),88人(現行61期),215人(新61期)
65人(現行62期),216人(新62期),59人(現行63期)
183人(新63期),30人(現行64期),179人(新64期)
210人(新65期),218人(66期),223人(67期),191人(68期),197人(69期)
135人(70期),147人(71期)

2 京都修習となった司法修習生の人数の推移
18人(10期),26人(20期),24人(30期),22人(40期),33人(50期)
48人(54期),48人(57期),54人(59期),79人(現行60期)
0人(新60期),81人(新61期),77人(新62期),73人(新63期),73人(新64期)
71人(新65期),73人(66期),75人(67期),64人(68期),68人(69期)
62人(70期) ,65人(71期)

3 神戸修習となった司法修習生の人数の推移
16人(10期),26人(20期),24人(30期),23人(40期),29人(50期)
47人(54期),48人(57期),49人(59期),0人(現行60期)
74人(新60期),71人(新61期),75人(新62期),73人(新63期),73人(新64期)
72人(新65期),72人(66期),74人(67期),63人(68期),67人(69期),
63人(70期) ,66人(71期)

4 奈良修習となった司法修習生の人数の推移
6人(20期),4人(30期),6人(40期),6人(50期)
8人(54期),8人(57期),8人(59期),27人(現行60期)
0人(新60期),27人(新61期),27人(新62期),24人(新63期),24人(新64期)
24人(新65期),24人(66期),24人(67期),19人(68期),22人(69期)
18人(70期),18人(71期)

5 大津修習となった司法修習生の人数の推移
6人(26期),4人(30期),6人(40期),6人(50期)
8人(54期),8人(57期),16人(59期),24人(現行60期)
0人(新60期),0人(新61期),24人(新62期),23人(新63期),23人(新64期)
23人(新65期),23人(66期),24人(67期),20人(68期),22人(69期)
18人(70期),18人(71期)

6 和歌山修習となった司法修習生の人数の推移
8人(20期),6人(30期),6人(40期),7人(50期)
8人(54期),8人(57期),14人(59期),27人(現行60期)
0人(新60期),27人(新61期),27人(新62期),26人(新63期),25人(新64期)
25人(新65期),24人(66期),24人(67期),20人(68期),22人(69期)
15人(70期),16人(71期)

司法修習の場所ごとの実務修習開始時期

1 昭和31年採用の10期の実務修習地は以下のとおりです。
東京高裁管内:東京地裁,横浜地裁,さいたま地裁,千葉地裁
大阪高裁管内:大阪地裁,京都地裁,神戸地裁
名古屋高裁管内:名古屋地裁
広島高裁管内:広島地裁,岡山地裁
福岡高裁管内:福岡地裁
仙台高裁管内:仙台地裁
札幌高裁管内:札幌地裁
高松高裁管内:高松地裁

2 水戸地裁,宇都宮地裁,前橋地裁,静岡地裁及び岐阜地裁での実務修習は,昭和34年採用の13期から開始しました。

3 新潟地裁,金沢地裁及び熊本地裁での実務修習は,昭和37年採用の16期から開始しました。

4 甲府地裁,長野地裁,奈良地裁,和歌山地裁,津地裁,長崎地裁及び福島地裁での実務修習は,昭和38年採用の17期から開始しました。
これにより,東京高裁管内のすべての地裁で実務修習が開始しました。

5 松山地裁での実務修習は,昭和39年採用の18期から開始しました。

6 大分地裁及び函館地裁での実務修習は,昭和43年採用の21期から開始しました。

7 福井地裁での実務修習は,昭和45年採用の24期から開始しました。

8 大津地裁,富山地裁,山形地裁及び秋田地裁での実務修習は,昭和47年採用の26期から開始しました。
これにより,大阪高裁管内のすべての地裁で実務修習が開始しました。

9 山口地裁,佐賀地裁,鹿児島地裁,那覇地裁,盛岡地裁,徳島地裁及び高知地裁での実務修習は,平成4年採用の46期から開始しました。
これにより,高松高裁管内のすべての地裁で実務修習が開始しました。

10 鳥取地裁,松江地裁,宮崎地裁,青森地裁,旭川地裁及び釧路地裁での実務修習は,平成6年採用の48期から開始しました。
これにより,すべての地裁本庁で実務修習が開始しました。

11(1) 東京地裁立川支部での実務修習は,平成21年採用の新63期から開始しました。
(2) 東京地裁立川支部は,平成21年4月20日,東京地裁八王子支部が移転して設立されたものです。

12 「実務修習地の選び方」及び「実務修習地ごとの人数の推移等」も参照して下さい。

司法修習の場所とクラスの対応関係(67期ないし71期)

○それぞれの組(クラス)を担当する司法研修所教官の氏名等については,「司法研修所教官の名簿」を参照してください。
「実務修習地の選び方」及び「実務修習地ごとの人数の推移等」も参照してください。

1 67期及び68期の場合
(B班14組)
1組:札幌,旭川,釧路   2組:仙台,青森,函館
3組:前橋,長野,那覇   4組:新潟,高松,松山
5組:熊本,鹿児島,宮崎  6組:津,岐阜,金沢
7組:名古屋,福井,富山  8組:福岡,福島,山形
9組: 甲府,岡山,徳島    10組:広島,鳥取,松江
11組:名古屋,盛岡,秋田 12組:福岡,佐賀,長崎
13組:静岡,山口,大分  14組:水戸,宇都宮,高知
(A班14組)
15組:東京        16組:東京
17組:東京        18組:東京,立川
19組:東京,横浜     20組:横浜
21組:さいたま      22組:千葉
23組:大阪        24組:大阪,奈良
25組:大阪,大津     26組:大阪,和歌山
27組:京都        28組:神戸

2 69期の場合
(B班13組)
1組:札幌,旭川,釧路     2組:仙台,秋田,青森,函館
3組:宇都宮,前橋,新潟    4組:水戸,福島,山形,盛岡
5組:静岡,甲府,名古屋,岐阜 6組:長野,名古屋,津
7組:名古屋,金沢,福井,富山 8組:岡山,徳島,高知
9組: 広島,高松,松山      10組:広島,山口,鳥取松江
11組:福岡,佐賀,長崎    12組:福岡,大分,宮崎
13組:熊本,鹿児島,那覇
(A班14組)
14組:東京        15組:東京
16組:東京        17組:東京,立川
18組:東京,横浜     19組:横浜
20組:さいたま      21組:千葉
22組:大阪        23組:大阪,奈良
24組:大阪,大津     25組:大阪,和歌山
26組:京都        27組:神戸

3 70期の場合 
(B班12組)
1組:札幌,函館,旭川,釧路   2組:仙台,盛岡,秋田,青森
3組:水戸,宇都宮,福島,山形  4組:前橋,長野,新潟,富山
5組:名古屋,津,岐阜      6組:名古屋,福井,金沢
7組:静岡,甲府,広島      8組:広島,岡山,鳥取,松江
9組:高松,徳島,高知,松山   10組:山口,福岡,佐賀,長崎
11組:福岡,大分,宮崎     12組:熊本,鹿児島,那覇
 (A班13組)
13組:東京           14組:東京
15組:東京           16組:東京,立川
17組:東京,横浜        18組:横浜
19組:さいたま         20組:千葉
21組:大阪,奈良        22組:大阪,大津
23組:大阪,和歌山       24組:京都
25組:神戸

4 71期の場合
(B班11組)
1組:札幌,函館,旭川,釧路,青森 2組:仙台,山形,盛岡,秋田
3組:福島,水戸,宇都宮,新潟   4組:前橋,静岡,甲府,長野
5組:名古屋,津,岐阜       6組:名古屋,福井,金沢,富山
7組:広島,山口,鳥取,松江    8組:岡山,高知,松山
9組:高松,徳島,熊本,鹿児島   10組:福岡,佐賀,長崎,大分
11組:福岡,宮崎,那覇
 (A班12組)
12組:東京            13組:東京
14組:東京,立川         15組:東京,横浜
16組:横浜            17組:さいたま
18組:千葉            19組:大阪,奈良
20組:大阪,大津         21組:大阪,和歌山
22組:京都            23組:神戸

実務修習地の決定方法等に関する国会答弁

堀田眞哉最高裁判所人事局長は,平成29年3月22日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。これによれば,第1希望又は第2希望の実務修習地に配属される司法修習生の割合が重視されていますから,第2希望の実務修習地も慎重に記載する必要があると思われます(「実務修習地の選び方」も参照してください。)。

1 まず、実家から修習先に通勤できる修習生の割合、あるいは逆に転居が必要になる修習生の割合についてのお尋ねでございますが、お尋ねのあったような修習生の割合についてはこれまで調査したことはございませんので、これらの割合を直ちにお答えすることはできないところでございます。
ただ、貸与制のもとで、住居加算の申請をする者には、実家などから修習先への通勤ができず、新たに住居を確保した者が含まれていると考えられますところ、貸与申請者の中で住居加算の申請をした者の占める割合、これはわかるところでございまして、これは直近五年間で、おおむねでございますが、二割程度となっているところでございます。

2 それから、修習地がどのように決まるかというお尋ねでございます。
実務修習地の決定は司法研修所の方でしておりますが、司法研修所において、修習生の希望を基本として、各人の健康状態、家族状況の切実度など、諸般の事情を考慮して決定しているものと承知しております。
司法研修所は、司法修習生にあらかじめ実務修習希望地の調査書というものを提出させまして、修習地の希望を第六希望まで聴取しておりますところ、四分の三程度の修習生が第一希望または第二希望の実務修習地に配属されている一方で、全く希望外の修習地に配属された修習生はほとんどいないものと承知しているところでございます。

3 各修習生の具体的な経済状況の詳細な情報は、実務修習地の決定の際に詳しく調査をしているわけではないと承知しておりますけれども、先ほども申し上げましたような諸般の事情を考慮して決める中で、そういった面が、転居の負担というのは本人の希望の切実度と裏腹の関係になるというような意味合いにおいては一定程度考慮されるという結果になっているのではないかというふうに考えております。

4 給付金が創設された後、まずはその運用を安定的にしてまいるということを心がけてまいりたいと存じますが、修習生の実情について、どういった形で、どのような項目について把握をしていく必要があるのかどうかということは、その必要に応じて、その時々においてまた検討をしてまいりたいと存じます。

司法修習の希望場所の記載方法

1(1) できる限り第1希望地に配属してもらいたい場合,第1希望地の理由を具体的に記載するほか,第2希望地以下については第1希望地の近くの実務修習地を書くことで,第1希望地へのこだわりが強いことをアピールした方がいいと思います。
その際,平成30年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」8頁で例示されている以下の記載例を参考に,具体的に書けばいいと思います。
① 配偶者(内縁者・修習終了までに婚姻する予定の婚約者を含む。)・子との同居希望
現在,民間企業に勤務している妻及び〇歳の子と同居して生活しているところ,今後も同居を継続するため,現住所地から通える地を希望する。
② 通院・病気
〇〇病に罹患しており,現在月1回△△病院(□□県●●市)に通院して高度に専門性を有する治療を受けており,今後もその治療を継続する必要があるため,現住所地から通える地を希望する。
③ 親族の介護
現在同居中の父親が身体障碍者(1級,介護認定・要介護5)で,母と私で入浴・食事等の介護を行っており,私がいないと介護に支障が生じるため,現住所地から通える地を希望する。
④ 経済的事情
法科大学院在学中の奨学金の返済額が1か月●万円(総額●●●万円)となっているので,現住所地(自宅)から通える地を希望する。
(2) 内縁関係(事実婚関係と同じ意味です。)にあることを書類で証明したい場合,続柄欄に「妻(未届)」という記載がある住民票を提出すればいいと思います(ビズジャーナルHPの「事実婚,消える法律婚との差?メリットの多さに関心高まる「妻(未届)」」参照)。
(3) 外部ブログの「悲喜交々の修習地発表」によれば,親族の介護及び経済的事情は,理由として強いみたいです。

2(1)ア 以下の場合,希望順位が低い,又は希望外の実務修習地に配属される可能性が高くなるといわれています。
① 1群の実務修習地を三つ以上記載するといったルール違反をした場合
② 第1希望地から第6希望地までの選択内容に脈絡がなかった場合
③ 第2希望地として,第1希望地とは全く関係がない,希望者数が極端に少ない実務修習地を書いた場合
イ 平成30年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」9頁に,「希望地の記載がない場合又は表1の実務修習希望地の選択規則に反した記載をしている場合は「一任」として,途中順位までの記載しかない場合には「以下一任」として取り扱う。」と書いてあります。
→ 「表1の実務修習希望地の選択規則に反した記載」の典型例は,1群の実務修習地(東京,立川,横浜,さいたま,千葉,宇都宮,静岡,甲府,大阪,京都,神戸,大津,名古屋,福岡,仙台,札幌)を三つ以上記載することです。
(2) 平成30年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」9頁の「(表3) 実務修習希望地の記載例」につき,「①全部記載の場合」の例として,「第1希望:東京,第2希望:さいたま,第3希望:広島,第4希望:和歌山,第5希望:高知,第6希望:松江」という記載がありますところ,実際にこのような記載をした場合,「第1希望地から第6希望地までの選択内容に脈絡がなかった場合」に該当する結果,第4希望以下で決まる気がします。
また,「②一部一任の場合」の例として,「第1希望:大阪,第2希望:鳥取,第3希望:以下一任」という記載がありますところ,実際にこのような記載をした場合,「第2希望地として,第1希望地とは全く関係がない,希望者数が極端に少ない実務修習地を書いた場合」に該当する結果,第2希望の鳥取修習になる可能性が極めて高い気がします。
そのため,「(表3) 実務修習希望地の記載例」は,できる限り第1希望地又はその周辺の実務修習地への配属を希望する司法修習予定者にとっては,不適切である気がします。

3 配属して欲しい実務修習地だけ具体的理由を挙げて希望し,それ以外については「以下一任」と記載した場合,「以下一任」という記載だけで,希望順位が低い,又は希望外の実務修習地に配属される可能性が高くなるわけではないといわれています。

4(1) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(略称は「育児・介護休業法」です。)26条は,「事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。」と定めています。
そのため,司法研修所の記載例には「子との同居希望」しか書いてありませんが,子の養育に関するその他の事情も実務修習地の希望理由として考慮されるかもしれません。
(2) 厚労省HPの「育児・介護休業法について」に,育児・介護休業法に関する指針及び施行通達が載っています。

 「実務修習地の選び方」も参照してください。