裁判所における一般職の職員

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○最高裁判所が作成した「裁判所における一般職の職員」では,裁判官以外の裁判所職員の主な官職に関する記載として以下のものがあります。

1 裁判所書記官
最高裁から簡裁まで, どの裁判所にも配置されて.おり,裁判所書記官が立ち会わなければ法廷を開くことはできない。その職務は,弁論等に立ち会い,調書を作成したり,裁判記録を保管することのほか,争点の整理を踏まえて書面や証拠の提出を促す等の訴訟進行管理を行うことがその主たるものである。
裁判所書記官になるためには,裁判所職員総合研修所入所試験に合格した上,その研修課程を修了するか,裁判所書記官任用試験に合格することが必要である。

2 裁判所事務官
各裁判所に配置され, 司法行政上の各種事務や裁判所書記官の事務補助を担当する。裁判所事務官は,原則として,裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官)・同一般職試験(裁判所事務官)のような正規の採用試験に合格して名簿に登載された者の中から採用される。

3 裁判所速記官
各地方裁判所に配置され,裁判官の命令に従って法廷に立ち会い,証人等の供述を速記する事務を担当する。
なお,速記官の新規の養成は,平成10年4月以降停止された。

4 家庭裁判所調査官(補)
各家庭裁判所及び各高等裁判所に配置され,家事事件や少年事件の審判等に必要な調査事務を担当する。
家庭裁判所調査官になるためには,裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補)に合格して採用され,裁判所職員総合研修所に入所し,その研修課程を修了することが必要である。

5 裁判所調査官
(1) 最高裁の裁判所調査官
下級裁判所の裁判官等が任命され,最高裁判所の裁判官の命を受けて,上告事件等を解決するのに参考となる判例,学説等の調査事務を担当する。
(2) 高,地裁の裁判所調査官
一部の高,地裁にも配置されており,知的財産等に関する専門知識を有する者が任命され,知的財産に関する争訟等について調査事務を担当する。

6 裁判所技官
各裁判所に配置されており,営繕技官, 医師,看護師等がいる。

7 秘書官
最高裁判所長官秘書官,最高裁判所判事秘書官,高等裁判所長官秘書官があり,それぞれの秘書事務に従事する。

8 その他
研修所教官,法廷警備員のほか,電話交換手, 自動車運転手,守衛,庁務員等がいる。

9 執行官
各地方裁判所に配置され,民事執行関係の事務を担当するが,事件の当事者から手数料を受ける等,他の裁判所職員とは異なる面がある。

* 「裁判所職員採用試験」も参照してください。