平成12年6月25日執行の第18回最高裁判所裁判官国民審査

1 平成12年6月2日の衆議院解散(通称は神の国解散)に伴う平成12年6月25日施行の第42回衆議院議員総選挙(投票率は62.49%)では,自民党,公明党及び保守新党の与党3党が大きく議席を減らしました。

2   平成8年10月20日施行の第41回衆議院議員総選挙の後に任命された,以下の9人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ,全員が信任されました。
(1) 平成8年11月7日発足の第2次橋本内閣任命分
① 平成9年3月10日任命の山口繁最高裁判所判事(9期・第二小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 福岡高等裁判所長官であり,平成14年11月3日に定年退官しました。
・ 平成9年10月31日に第14代最高裁判所長官に任命されました。
・ 裁判官出身の最高裁判所長官のうち,東京高裁長官又は大阪高裁長官を経験せずに最高裁判所長官となったのは,山口繁及び寺田逸郎だけです。
・ 投票行動.comの「山口繁」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.60%でした。

② 平成9年9月8日任命の元原利文最高裁判所判事(7期・第三小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 神戸弁護士会会長であり,平成13年4月21日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「元原利文」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.65%でした。

(2) 平成9年9月11日発足の第2次橋本改造内閣任命分

③ 平成9年9月24日任命の大出峻郎最高裁判所判事(期外・第一小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 内閣法制局長官であり,平成13年12月19日に依願退官しました。
・ 投票行動.comの「大出峻郎」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.53%でした。

④ 平成9年10月31日任命の金谷利広最高裁判所判事(12期・第三小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成17年5月16日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「金谷利広」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.61%でした。

(3) 平成10年7月30日発足の小渕内閣任命分

⑤ 平成10年9月10日任命の北川弘治最高裁判所判事(11期・第二小法廷)
・ 名古屋大学法学部卒業であり,元 福岡高等裁判所長官であり,平成16年12月26日に定年退官しました。
・ 平成16年5月発行の「司法の窓」第64号の「15のいす」に,北川弘治最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「北川弘治」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。

⑥ 平成10年12月4日任命の亀山継夫最高裁判所判事(10期・第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 名古屋高等検察庁検事長であり,平成16年2月25日に定年退官しました。
・ 平成15年10月発行の「司法の窓」第63号の「15のいす」に,亀山継夫最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「亀山継夫」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は10.28%でした。

(4) 平成11年1月14日発足の小渕第1次改造内閣任命分

⑦ 平成11年4月1日任命の奥田昌道最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 京都大学法学部教授であり,平成14年9月27日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「奥田昌道」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.42%でした。

⑧ 平成11年4月21日任命の梶谷玄最高裁判所判事(11期・第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 第一東京弁護士会会長であり,平成17年1月14日に定年退官しました。
・ 19期の梶谷剛 元日弁連会長は,梶谷玄 元最高裁判所判事の弟です。
・ 平成16年10月発行の「司法の窓」第65号の「15のいす」に,梶谷玄最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「梶谷玄」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.67%でした。

(5) 平成11年10月5日発足の小渕第2次改造内閣任命分

⑨ 平成12年3月22日任命の町田顕最高裁判所判事
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成18年10月15日に定年退官しました。
・ 平成14年11月6日に第15代最高裁判所長官に任命されました。
・ 最高裁判所事務総長,司法研修所長及び最高裁判所首席調査官の三役のうち,一つも経験しないまま最高裁判所長官となったのは,町田顕及び寺田逸郎だけです。
・ 投票行動.comの「町田顕」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.36%でした。

(6) 平成12年4月5日発足の第1次森内閣任命分

(任命なし。)

4 「最高裁判所裁判官国民審査」も参照して下さい。