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1 はじめに
(1) 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)が運営しているブログです。
(2) 裁判官名簿の目次等については,「サイトマップ」を参照して下さい。

2 公文書管理法,個人情報保護法,官民データ活用推進基本法及びオープンアクセス
(1) 日弁連セミナー「公文書管理のあるべき姿~民主主義の根幹を支える基盤~」(平成31年2月22日開催)の案内HPには以下の記載があります。
   公文書は、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」です公文書管理法1条)。また、公文書は、行政の政策決定過程を明らかにするとともに、それを根拠付けるものです。公文書管理の重要性は、自治体でも変わりません。日弁連は、全国の自治体に対して、公文書管理条例を制定することを求めています。
(2)ア ①報道を業として行う者が報道の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合,及び②著述を業として行う者が著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合,個人情報取扱事業者の義務等は適用されません(個人情報保護法76条1項1号及び2号)。 
   また,報道とは,不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること(これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。)をいいます(個人情報保護法76条2項)。
イ  日本書籍出版協会HPに掲載されている「個人情報保護法の概要と適用除外」が分かりやすいです。ただし,リンク先の50条は現在,76条となっています。
(3) 官民データ活用推進基本法(平成28年12月14日法律第103号)11条1項は以下のとおり定めています。
   国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。
(4)ア 科学研究費助成事業等を行っている日本学術振興会HP「オープンアクセス」には以下の記載があります(ナンバリングを追加しました。)。
① 公的な研究資金による研究成果は、誰でも無料で見ることができるようにすべきという観点から、公的な研究助成を行うファンディング・エージェンシーの多くが、助成した研究成果について、オープンアクセス(OA)を義務化・推奨しています。
② 論文のオープンアクセス化とは、簡潔に言うと、誰でもWebを通じて無料で自由に論文へアクセスできるようにすることです。
イ オープンアクセスの意義については,Budapest Open Access Initiative HPの「ブダペスト・オープンアクセス・イニシアティヴから10年:デフォルト値を「オープン」に」(2012年9月12日)が参考になります。

3 開示文書の利用目的は一切問われないこと等
(1) 最高裁平成19年4月17日判決の裁判官藤田宙靖の補足意見には以下の記載があります。
   本件条例(注:愛知県公文書公開条例のこと。)をも含む我が国の情報公開法制は,「情報」そのものではなく,「情報」の記載された「文書」を開示の対象として採用しており,また,文書を特定して開示請求がされる以上,その開示が請求者にとってどのような意義を持つ(役に立つ)のか,また,開示された文書をどのような目的のために利用するのか等を一切問うことなく,(例外的に法定された不開示事由に該当する情報が記載された文書を除き)請求の対象とされた文書の全体を開示することを原則として構築されている。
(2) 令和元年5月22日付の司法行政文書不開示通知書によれば,部内における利用を前提とするものであり,裁判所職員において外部に公表,開示することが禁止されている司法行政文書のうち,司法行政文書開示手続により開示された部分を,一般の国民がインターネットで公表することが法的に禁止されているかどうかが分かる文書は存在しません。
(3) 本ブログには,最高裁判所の著作権が設定されている文書(財務省HPの「著作権」参照)は掲載していません。

 平成29年8月10日以降の総閲覧数及び総訪問者数の推移
(1) 総閲覧数
平成30年 1月18日: 7万4701件
平成30年 5月21日:17万7258件
平成30年 9月20日:30万件
平成30年11月28日:40万件(69日後)
平成31年 1月20日:50万件(53日後)
平成31年 3月 9日:60万件(48日後)
平成31年 4月11日:70万件(33日後)
令和 元年 5月15日:80万件(34日後)
令和 元年 6月17日:90万件(33日後)
(2) 総訪問者数
平成30年 1月18日: 4万 642件
平成30年 5月21日: 8万7861件
平成30年 9月19日:15万件
平成30年11月28日:20万件(70日後)
平成31年 1月24日:25万件(57日後)
平成31年 3月14日:30万件(49日後)
平成31年 4月18日:35万件(35日後)
令和 元年 5月23日:40万件(35日後)

5 交通事故事件を中心に私に法律相談をしたい場合,以下の記事を参照してください。
① 私の略歴,取扱事件等
② 弁護士費用
③ 事件ご依頼までの流れ
④ 受任できない事件,事件処理の方針等