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1 はじめに
(1) 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)が運営しているブログです。
   裁判官人事及び司法修習を中心に記事を掲載する予定です。
(2) 裁判官名簿の目次等については,「サイトマップ」を参照して下さい。
(3) 平成28年12月から,「弁護士 山中理司」というアカウントでツイッターをやっています。

2 公文書管理法,個人情報保護法及び官民データ活用推進基本法
(1) 日弁連セミナー「公文書管理のあるべき姿~民主主義の根幹を支える基盤~」(平成31年2月22日開催)の案内HPには以下の記載があります。
   公文書は、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」です公文書管理法1条)。また、公文書は、行政の政策決定過程を明らかにするとともに、それを根拠付けるものです。公文書管理の重要性は、自治体でも変わりません。日弁連は、全国の自治体に対して、公文書管理条例を制定することを求めています。
(2)ア ①報道を業として行う者が報道の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合,及び②著述を業として行う者が著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合,個人情報取扱事業者の義務等は適用されません(個人情報保護法76条1項1号及び2号)。 
   また,報道とは,不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること(これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。)をいいます(個人情報保護法76条2項)。
イ  日本書籍出版協会HPに掲載されている「個人情報保護法の概要と適用除外」が分かりやすいです。ただし,リンク先の50条は現在,76条となっています。
(3) 官民データ活用推進基本法(平成28年12月14日法律第103号)11条1項は,「国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。」と定めています。

3 開示文書の利用目的は一切問われないこと
(1) 最高裁平成19年4月17日判決の裁判官藤田宙靖の補足意見には以下の記載があります。
   本件条例(注:愛知県公文書公開条例のこと。)をも含む我が国の情報公開法制は,「情報」そのものではなく,「情報」の記載された「文書」を開示の対象として採用しており,また,文書を特定して開示請求がされる以上,その開示が請求者にとってどのような意義を持つ(役に立つ)のか,また,開示された文書をどのような目的のために利用するのか等を一切問うことなく,(例外的に法定された不開示事由に該当する情報が記載された文書を除き)請求の対象とされた文書の全体を開示することを原則として構築されている。
(2) 本ブログには,最高裁判所の著作権が設定されている文書(財務省HPの「著作権」参照)は掲載していません。

4 平成29年8月10日以降の総閲覧数及び総訪問者数の推移
(1) 総閲覧数
平成30年 9月20日:30万件
平成30年11月28日:40万件(69日後)
平成31年 1月20日:50万件(53日後)
平成31年 3月 9日:60万件(48日後)
平成31年 4月11日:70万件(33日後)
(2) 総訪問者数
平成30年 9月19日:15万件
平成30年11月28日:20万件(70日後)
平成31年 1月24日:25万件(57日後)
平成31年 3月14日:30万件(49日後)
平成31年 4月18日:35万件(35日後)